12.10.01 ★　47NEWS 9.28「 湧き水でセシウム不検出　紅葉前に自然公園調査」 　環境省は28日、紅葉シーズンを前に、東京電力福島第１原発から100キロ圏内にある七つの自然公園で、湧き水や沢などの水質を調査したところ、いずれも放射性セシウムは検出されなかったと発表した。対象は蔵王国定公園（調査地点は山形、宮城県）、磐梯朝日国立公園（福島県）、日光国立公園（福島、栃木県）などの計25地点で、８月下旬に調査を実施。渇水で水を採取できなかった福島県北塩原村の１地点を除く24地点で、セシウムが検出されなかった。公園利用者が飲み水に使う湧き水などを１リットル当たり１ベクレルの検出下限値で調べた。昨年10月から調査を始めて今回が４回目。　※「アレクセイと泉」という映画では、チェルノブイリ周辺にある村で放射能が検出されない泉とそこで生きる人達の姿が描かれています。わき水（地下水）は何年、何十年もの間、放射能の影響が現れませんが、いずれは地下にしみ込んだ放射能はわき水となって地上にもどってくるはずです。

12.10.01 ★　47NEWS 10.1「 函館市長、原発差し止め提訴へ　来春にも　大間問題」 　北海道函館市の工藤寿樹市長は１日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を同日に再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」との方針を表明した。函館市の一部は大間原発から30キロ圏内。工藤市長は会見で「市民の安心安全を守る立場から訴訟を検討中だ。弁護士に急いで準備をしてもらっている」と説明、原発訴訟に精通した弁護士を全国から募る考えも示した。準備段階の費用は函館市が負担し、訴訟費用は全国からの募金を充てるという。

12.10.01 ★　暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 10.1「 日本政府が「安全確認された原発の再稼働」方針を米に伝達　〜「原発ゼロ社会」「規制委が判断」は大嘘〜」　これは極めて重大な内容である。本日（9/30日）未明に配信された日経新聞記事よれば、日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことが明らかとなった。 しかしながら、同記事の配信時間は皆が寝静まった深夜２時であり、しかも「有料版」のためこの記事内容を読めるのはごく一部の国民だけである。 更には、”偶然”に日本列島を縦断している大型台風報道のためか、敢えてこのタイミングを見計らっていたのかは定かではないが、今のところ、この重大な内容を報じている他の新聞・テレビは小生の知る限り「皆無」である。 ここで言えるのは、一昨日のエントリーにて指摘した「国家権力に不都合な情報は深夜に報道される」という法則がここでも発動されたということである。大飯原発に引き続き、他の原発を再稼動させるか否かについては、以下の読売新聞記事にもあるように、先日発足した「原子力規制委員会」がその安全性についてＯＫを出し、かつ、電力会社が地元の合意を得るというプロセスに基づくというのが政府の”公式見解”である（はずである）。 しかしながら、今回、日経新聞が報じている内容は、これとはまったく異なるものである。 即ち、政府は宗主国アメリカに対し、既に原発再稼動を約束したも同然だということである。 非常に大事なことなので繰り返し言うが、日本国内では「原発ゼロ社会」の実現や、段階的な原発依存の縮小が議論されているが、こんなものは所詮「議論をした」という”アリバイ作り”に過ぎず、その実はアメリカの意向を受けて、引き続き、「原発推進政策」を継続することが事実上確定しているということである。

12.10.01 ★　晴耕雨読 10.1「「孫崎亨著「戦後史の正体」への朝日書評の不可解　郷原信郎が斬る」　本日の朝日新聞に、佐々木俊尚氏による孫崎亨著「戦後史の正体」の書評が掲載されている⇒http://bit.ly/V0wg4Z　私が読んだとは違う本の書評ではないかと思える不思議な書評だ。孫崎氏自身もツイッターで批判しているように、同書では、「米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきた」などとは書いていない。同書が取り上げている、アメリカの意図によるとする検察による政界捜査は、昭電疑獄とロッキード事件だけであり、検察問題を専門にしている私にとっても、従来から指摘されている範囲を出ておらず、特に目新しいものではない。‥佐々木氏は、同書を「典型的な謀略史観」だというが、その「謀略」という言葉は、一体何を意味するのだろうか。‥むしろ、孫崎氏の戦後史には、「謀略」という単純な構図ではなく、政治、行政、マスコミ等の複雑な関係が交錯して、アメリカの影響が日本の戦後史の基軸になっていく構図が、極めてロジカルに描かれている。従来の「陰謀論」とは一線を画した、具体的な資料に基づく、リアリティにあふれるものであるからこそ、多くの読者の共感を得ていると言うべきであろう。「戦後史の正体」を佐々木氏のように読む人がいるというのも驚きだが、あたかもそれが同書に対する標準的な見方であるように書評として掲載する朝日新聞の意図も私には全く理解できない。

12.10.01 ★　日々雑感 10.1「 本日より環境税導入　いまいち効果がよく解からんまま、導入スタート」　環境税は導入によって、「CO2削減効果」を期待するもの。という建前ですが、、、 こんなもんで、地球温暖化対策を促すことが出来るとは考えられません。 （だって2004年に起こった原油価格の高騰を背景に、ガソリン価格は2006年度には、2004 年度以降の約 2 年半で約 4 割上昇しましたが、わが国全体のガソリン消費量は特に抑制されませんでした。）とりあえず毟り取られるけど、その効果は不明 というわけです。そして今後、 ソフトバンク孫社長の思惑どおり決定した、 自然エネルギーの「超高額」全量買取税もどんどん電気代に加算されて、‥これから貧乏人はドンドン毟り取られちゃうぞ☆(ゝω・)vｷｬﾋﾟ 民主党はすごいなぁ・・・環境税、来年から所得税増税、さらに消費税増税 「一回やらしてみよう！」の結果がこれだもん。

12.10.01 ★　田中龍作ジャーナル 10.1「ウソに嘘を重ねる大間原発　きょう建設再開手続き」　「子供だまし」などと言うと、子供が怒るだろう。誰が聞いても分かるウソが野田政権の原発政策だ。「原発の新増設は認めない」と言っておきながら、大間原発、島根原発など３原発の建設は認めるというのである。原子炉の寿命とされている40年間は稼働するので、2050年代半ばまで新設された原発は動くことになる。「2030年代までに原発をゼロにする」というのも真っ赤なウソである。政府の“解禁”を受けて、建設工事の再開をいち早く表明したのが、電源開発株式会社の大間原発（青森県下北半島）だ。北村雅良社長がきょう地元を訪ね、工事の再開手続きに着手することを表明した。大間原発は2008年に建設が始まっていたが、福島原発の事故（2011年）以降、工事が中断されていた。環境団体や市民たちはきょう昼休み、電源開発本社（銀座）の前で「建設反対」を訴えた。 「電気は足りています。MOX燃料で作った危険な電気は要りません…」。聳え立つような電源開発の巨大ビルに向かってアピールした。 ウランとプルトニウムを合成したMOX燃料は、近くの「六ヶ所村再処理施設」で製造する計画だ。ところが再処理施設はトラブル続きで稼働していない。電力会社幹部でさえ「当分動かない」と国会議員に話した、という。 「再処理施設は稼働する」ということにしないと、電力会社は青森県から使用済み核燃料を突き返される。そのため再処理施設で作ったMOX燃料で発電する大間原発を建設する。 最初のウソを誤魔化すために、新たなウソをつく。いい加減で場当たり的な原発政策を象徴するような話だ。壮大な虚構である。

12.10.01 ★　YAHOOニュース 10.1「今日からDVDリッピング禁止、違法DLに刑罰も〜改正著作権法が一部施行」　改正著作権法の一部が、10月1日に施行された。今回の改正では違法ダウンロード行為に対する罰則（違法ダウンロード刑罰化）が加えられたほか、DVDに用いられる「CSS」などの暗号型技術を回避して行う複製が違法（DVDリッピング規制）となった。違法ダウンロード刑罰化は、違法にアップロードされた有償の音楽・映像を違法と知りながらダウンロードする行為に対して、2年以下の懲役または200万円以下の罰金、あるいはその双方が科せられる。また、DVDリッピング規制が著作権法に盛り込まれたことにより、購入・レンタルした映画などのDVDを空のDVDにコピーしたり、映像をスマートフォンやタブレット端末に取り込む行為も違法となる。ただし、罰則は設けられていない。
（関連）カレイドスコープ 10.1「 違法ダウンロード刑事罰化は、TPP参加へ向けた前準備」　10月1日、今日から2013年1月1日から施行される改正著作権法に先駆けて、その附則として組み込まれた「違法ダウンロード刑事罰化」が法的に運用されます。 この法律は、インターネットを利用している国民なら、一人一人に適用されるので、たとえ子どもであっても、「お咎め」を受ける可能性があるということになります。 「違法ダウンロード刑罰条項」の中身を知り、前科者（苦笑）にされないためには、何をしてはいけないのか、まとめておきます。

12.10.01 ★　 木野龍逸 (Ryuichi KINO) ?@kinoryuichiのTwitter 9.30「環境相兼任原発担当相は、内閣官房副長官だった長浜 博行（ながはま ひろゆき）氏になったらしい。松下政経塾出身なのが気になる。 http://ow.ly/e6Suf 　※民主党も自民党も要職に原発推進派ばかりが目立ちます。

12.10.01 ★　NHK 10.1「田中氏“原発ゼロ政策 達成ハードル高い”」 　文部科学大臣への起用が決まった田中眞紀子元外務大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとした政府の新たなエネルギー政策について、「達成は相当厳しく、ハードルが高い。エネルギーのベストミックスをしながら、原発がなくなる方向で努力すべきだ」と述べました。 また、田中氏は「原子力規制委員会の機能自体に納得がいかないところがあり、野田総理大臣には、委員の人選や経緯についてどのように考えているか、自分から聞いた」と述べました。　※就任早々そういう発言をするということはあまり期待できません。「ハードルが高くても私がぜったい実現します！」と言えるような人に大臣をやってもらいたいものです。

12.10.01 ★　NHK 10.1「避難準備区域の解除後 帰還１１％とどまる 」　福島第一原発の事故のあと、指定された「緊急時避難準備区域」が解除されて１年がたちましたが、これらの地域で避難した人のうち自宅に戻った住民は、全体のおよそ11％にとどまっていることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。 「緊急時避難準備区域」は、原発事故のあと、異常事態に備えて避難の準備が求められていた区域で、原発から半径20キロから30キロの範囲に設けられました。 南相馬市や広野町など５つの自治体が指定され、一時、住民の半数に当たる２万9200人が避難しました。 避難準備区域は去年９月末に解除されましたが、ＮＨＫが各自治体に取材したところ、避難した住民のうちこれまでに元の自宅に戻った人は５つの自治体で合わせて3301人と、およそ11％にとどまっていることが分かりました。

12.10.01 ★　ゲンダイネット 9.28「イタリア　地震予知失敗で学者７人禁錮刑」　日本と同じ地震大国のイタリアで、世界的にも“異例”の刑事裁判が行われ話題になっている。309人が死亡、６万人以上が被災した09年４月の「イタリア中部地震」の予知に失敗したとして、防災庁付属委員会の学者ら７人が過失致死傷の罪で起訴され、検察が25日、禁錮４年を求刑したのだ。 「７人は地震発生の６日前に微震分析を行いながら、大地震の可能性が低いと判断。検察は、これが甚大な被害を生んだとして、昨年５月に起訴したのです」（在欧ジャーナリスト） 地震予知できずに「禁錮刑」とは驚きだが、だったら、原発の危険性を散々指摘されながら無視し続け、「安全神話」を振りまいてきた日本の「原子力ムラ」の方がよっぽどタチが悪い。「原子力ムラ」のメンメンを処罰できないものなのか。イタリア検察の主張に当てはめると、起訴される筆頭は、旧原子力安全委員会の班目春樹前委員長だろう。 「班目氏は、03年の浜岡原発の差し止め訴訟で証人出廷した際、非常用発電機の喪失について『あれも起こる、これも起こると……。そのような事態を想定したのでは原発は造れない。だから割り切らなければ設計なんてできません』と開き直っていた。一方、東京電力（役員）は、政府事故調で『津波に対するアクシデントマネジメント、津波にどう対応するかということを全く整備していない』と断罪されています。取るべき対応を取っていなかった“不作為犯”に問われて当然です」（経産省事情通） イタリアなら、そろって終身刑は間違いない。

12.10.01 ★　毎日 9.30「双葉病院:「患者死亡は原発事故が原因」独自報告書」　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故直後、福島県大熊町の双葉病院の避難が遅れて患者らが多数死亡した問題で、同病院は30日、独自の調査結果を公表した。「多数の死亡は原発事故が原因」と結論づけ、「でき得る限りのことはやった。病院側の過失はない」とした。また、自衛隊や町などへの再三の救助要請にもかかわらず避難が遅れたことや、避難先への長時間の移動が患者の死亡に影響を与えたなどと指摘した。遺族からは「本当に病院に過失がないのか」「謝罪がない」などと反発の声も上がった。

12.10.01 ★　ラバ：反核 ?@phantomloversのTwitte 9.30「26年後のチェルノブイリ報告【10/1東京新聞24,25面】健康被害、３世代に。野生キノコやブルーベリー、内部被ばく、遺伝子損傷か。 #genpatsu http://p.twipple.jp/kyjw8 　http://p.twipple.jp/p66kN」

12.10.01 ★　DAILYMOTION「ETV特集　映画にできること　園子温と大震災」　NHK　ETV特集　2012.10.7。 ことし７月、福島県南相馬市の民家で、完成したばかりの一本の映画が上映された。タイトルは「希望の国」。描かれているのは、原発事故だ。その物語は、上映会に集まった南相馬の人たちが、大震災後の１年あまりの間に体験してきたことと重なる。 撮ったのは、映画監督・園子温。園は、福島に通い、取材を重ねて、「希望の国」を作った。 園はこれまでも、実際に起きた事件を取材し、エピソードを組み合わせてオリジナルの脚本を書いてきた。それを過激な映像で映しだし、出来事の裏に潜む社会の本質をえぐり出した。 今回も、放射能災害の現場を歩き、被災した人たちから直接話を聞いた。そして、南相馬市でのひとつの出会いから、「希望の国」の着想を得ることになる。 原発事故を映画にするため、園は試行錯誤を重ねた。目に見えない放射能をどう映像化するのか。被災地の人たちにふりかかった不条理な出来事をどんな物語にするのか。

12.10.01 ★　毎日 10.01「パプア:独立活動家「このままでは民族根絶させられる」」　インドネシア・パプア分離独立運動では「国家反逆罪」で有罪となった活動家ら約70人が投獄されている。その一人で活動家のフィレップ・カルマ服役囚が病気治療で滞在中のジャカルタで毎日新聞の取材に応じ、「国際社会の介入で独立の是非を問う住民投票を実現してほしい」と訴えた。カルマ氏は「インドネシア人は我々と兄弟で平等だと言うが、それは虚言だ。独立を求めるパプア人の声は封じられ、人権侵害や差別が横行している」と語り、「このままではパプア民族は根絶される」と訴えた。公務員だったカルマ氏は04年の式典で使用が禁止されている独立パプア「国旗」を掲揚して逮捕され、懲役15年の判決を受けた。獄中での虐待などへの抗議行動が国内外に伝わり、パプアでの人権侵害の象徴的存在になった。国連は昨年11月、カルマ氏の拘束は国際法違反としてユドヨノ大統領に即時釈放を求めた。　※映画「カンタ！ティモール」を見るとインドネシアがパプアやアチェなどでどんなことをしているのか容易に想像できます。世界がこの地域に注目し続けることが必要です。

12.10.01 ★　毎日 10.01「大間原発:建設を再開　事故後初…政府方針と矛盾」　東京電力福島第１原発事故を受けて建設を中断していたＪパワー（電源開発）の大間原発（青森県大間町）を巡り、同社の北村雅良社長は１日、大間町議会の特別委員会で、建設を再開したと表明した。原発の建設再開は同事故後初めて。完成すれば50年代まで稼働でき、政府の「30年代原発ゼロ」の方針と矛盾することから、論議を呼びそうだ。町を訪れた北村社長は「建設中の発電所の取り扱いが政府の方針で明確になり、判断材料がそろった。工事は１年半中断しており、具体的なスケジュールを別途示したい」と説明した。金沢満春町長は「非常に安堵している」と話した。北村社長は隣の青森県風間浦村なども訪ねたが、飯田浩一・風間浦村長は「自然災害と原発事故が複合した場合、住民避難が困難になることをどう考えているのか」とただした。大間原発を巡っては、最短23キロにある対岸の北海道函館市が計画の無期限凍結を主張。風間浦村も避難道の未整備などを理由に建設再開に慎重だ。

12.10.01 ★　毎日 10.01「オスプレイ:沖縄到着…岩国から６機　沖縄知事「遺憾」」　米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ６機が１日午前、一時駐機先の米軍岩国基地（山口県岩国市）を離陸し、配備先の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に向かった。６機は午前11時50分ごろまでに普天間飛行場に着陸した。沖縄県や宜野湾市が配備の見直しを求め、普天間飛行場のゲート前で県民が抗議を続けるなど沖縄が島ぐるみで反発する中での強行配備となった。沖縄県の仲井真弘多知事は県庁で報道陣に「県民の不安を払拭しないまま強行するのは理解を超える話だ。政府の安全宣言はおかしく、自分の頭に落ちてくる可能性があるものを、誰が分かりましたと言えるのか。極めて残念で遺憾だ。県民の安全に関する話であり、強行する政府の政策展開の手法はおかしい」と述べ、政府を激しく非難した。
（関連）USTREAM IWJ_OKINAWA1【沖縄Ch1】野嵩ゲート前 オスプレイ配備阻止抗議集会