東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.9.30

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12.09.30 ★ 日々雑感 9.30「 台風第17号 (ジェラワット) 非常に強い勢力でまっすぐ福島第一原発に向かって進行中」 台風第17号 (ジェラワット) 非常に強い勢力で福島第一原発に向かって進行中 ドンピシャ 怖い・・・ 恐ろしいことが起きなければいいけど・・・ あのボロボロの4号機・・・

12.09.30 ★ 日経 9.30「 安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達  規制委発足前に 」 日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。日本側が9月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再稼働の候補となる原発や時期には言及しなかったもようだ。日本側の関係者によると「引き続き米側に情報を提供し、必要に応じて協議する」方針を示したほか、原発に代わる電源の確保や国際的なエネルギー市場への影響を検証しながら「政策を常に見直す」と強調した。日本が原発の依存度を減らす道筋を探りつつ、政策を見直す間は既存の原発を活用することを米側に明示した形だ。原発の再稼働の是非に関して野田佳彦首相らは19日に発足した原子力規制委員会が「主導的な役割を果たす」としてきたが、実際は先行して米国に再稼働の基本方針を伝えていたことになる。 ※自民党にも民主党にもまったく期待できないわけです。選挙の際にはよくよく覚えておきましょう。

12.09.30 ★ Everyone says I love you ! 9.30「 安倍自民党 究極の原発推進人事 総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者」 ここまで徹底した原発推進人事とはあきれ返りました。よくもまあこんだけ酷い面子を揃えたものです。自民党の安倍晋三総裁は2012年9月28日、新執行部人事を決め、総務会で了承されましたた。幹事長に石破茂元防衛相、総務会長に細田博之元幹事長、政調会長に甘利明元経済産業相、国対委員長に浜田靖一元防衛相の起用が決定したというのですが。まず、安倍総裁本人は、もともと核武装論者で、しかも昨年、地下式原発議員連盟の顧問に就任していますからね。なんやねん、地下式原発って(笑)。地下で原発事故が起きたら、即刻、放射性物質充満で修理も不可能ですよ。‥まあ、そんな安倍ちゃんが集めたメンツですから、推して知るべきなんでしょうが。自民党員からは一番人気だった石破幹事長は、核武装のために原発を持っておけと言うとんでもないことを報道ステーションで堂々と言った人です。‥ちなみにこの人は、娘さんを東電に入れた大の東電押しの人で、東電のパーティ券購入額もワースト10に堂々ランキング入りしています。‥彼らに比べあまり有名でないかもしれませんが、実は、細田博之総務会長と、甘利明政調会長は、原発を推進してきた自民党の中でもツートップともいうべき原発推進の鬼です。この二人、福島原発事故からまだ4か月という2011年7月11日、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」で講師になりました。その中で、細田総務会長ときたら、「過去を正当化する必要はないが、(原発を)すべてやめてしまえというのは感情的で適当ではない」 「反省だけしていては仕方がない。今の政府を追及すべきだ」 と開き直りました。反省を少しでもしてから言え。

12.09.30 ★ 毎日 9.29「野生キノコ:横瀬産、出荷自粛 セシウム、基準の2.4倍検出 /埼玉」 県は28日、横瀬町北部の山林で採取された野生キノコのウズハツから、一般食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)の2.4倍に当たる同240ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同町産の全ての野生キノコを対象とし、同町とちちぶ農業協同組合(JAちちぶ)に対し出荷と販売の自粛を要請した。県内の農林産物が新基準値を超えたのは今シーズン初めて。‥野生キノコは、放射性セシウムを取り込みやすく、昨年度の調査でも暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を下回っていたが、3検体が新基準値を超えていた。生産管理されている原木シイタケなどからは、これまで基準値を上回る放射性セシウムは検出されていない。 ※キノコ狩りの季節ですが、しばらく(何年か)は止めておいた方がよさそうです。

12.09.30 ★ 赤旗 9.30「「赤旗」排除ありきの原子力規制委  理由は日替わり 大迷走  特定の主義主張→政党機関紙→会見場の狭さ」 地に落ちた原子力行政に対する信頼回復」「透明性の確保」を掲げて発足した原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、「しんぶん赤旗」を記者会見から排除した問題。「報道規制が初仕事か」「何を恐れての『赤旗』排除か」などの怒りの声が広がっています。規制委は「排除」理由を日々“更新”するなど、大迷走。排除ありきの道理のなさが浮き彫りになっています。発端は25日。本紙が規制委記者会見への参加を求めたのに対して、原子力規制庁政策評価・広聴広報課は「公正中立のもとに報道いただくため、特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただきたい」と回答しました。同時にフリーの記者の会見参加も「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と述べ、憲法が禁止する検閲まがいの発言までしました。この重大発言を本紙が26日付で「『特定の主義主張 ご遠慮いただく』 原子力規制委が取材規制」と報道すると、ネットで大反響。記事には2万を超えるアクセスがあり、「これでは原子力規制庁どころか言論規制庁ではないか」などの怒りが沸騰しました。‥27日、本紙が改めて排除理由の見解を同課に問い合わせたところ、佐藤課長は「正確に言わないとだめと、私も叱られている」と弁明しながら、「『赤旗』は共産党の機関紙」で「『赤旗』を認めると、すべての機関紙の会見への参加ということになり、記者会見室が広さに限りがあるなか、収容人数からいっても十分に対応できない」と回答。ついに、「会見室のスペース」を理由にあげるにいたったのです。特定の主義主張→政党機関紙→会見場のスペースと、毎日変わる排除理由。赤旗記者は何がなんでも参加させたくないという、排除ありきの姿勢だけは一貫しています。

12.09.30 ★ 朝日 9.30「浜岡原発停止がいい57% 牧之原市調査 /静岡」 牧之原市は、7〜8月に実施した市民意識調査の結果を公表した。隣接する御前崎市の中部電力浜岡原発の今後を尋ねる設問に、回答者の57.4%が「停止しておいたほうがよい」と答え、昨年調査(53.6%)から微増した。西原茂樹市長は「再稼働を認めないとする市民の意思が依然、変わっていないことが分かった。今後は停止したままどのような対策が必要か、指し示す必要がある」と分析した。この設問に対するそのほかの回答は、「安全が確認できれば稼働したほうがよい」が18.5%(前年19.8%)、「どちらともいえない」は12.6%(同10.7%)。「廃炉」や「完全停止」などの意見は合わせると3.8%だった。

12.09.30 ★ 朝日 9.30「米の太陽発電に暗雲 激しい値崩れ、メーカー破綻相次ぐ」 米国で太陽のエネルギーを利用した発電事業が急失速している。一時は「未来の産業」(オバマ大統領)と脚光を浴びたが、激しい価格競争などで関連メーカーの破綻(はたん)が相次ぐ。政府が企業向けに融資したお金が焦げ付いたケースもあり、大統領選の論争にも発展している。‥ 太陽の熱や光を使った発電は環境に優しい新エネルギーの代表的な存在だが、まだ発電効率が低くコストが高い。政府が新エネの電力会社に財政支援をしたり、州によって固定価格での買い取り制度をとり入れたりしているが、一方でシェールガスが全土で採掘され、天然ガス発電のコストが急激に下がっている。‥パネル市場はすでに供給過多になっている。年間需要は昨年、約2千万キロワット分だった。しかし世界の生産能力はすでにその2.5倍に拡大している。先導するのは中国メーカーだ。欧米で安値攻勢をかけ、パネルの価格は昨年約4割も下落した。「装置があれば、どこも製造できる。大量生産でコストを下げた企業が有利という構図は、半導体産業に似ている」(米アナリスト)

12.09.30 ★ 東京 9.30「 【特報】 特報 記事一覧 秘密裏に着々 次の主戦場はTPP 政府のネット規制」 インターネットの利用者と、ネット規制を強める政府や著作権者との対立が目立っている。先の国会では、違法ダウンロード刑罰化を盛り込んだ改正著作権法と、偽造品取引の防止に関する協定(ACTA)の締結承認案が反対論をよそに成立した。加えて、野田首相が交渉参加表明を急ぐ環太平洋連携協定(TPP)では、さまざまなネット規制策が取り沙汰されている。

12.09.30 ★ 東京 9.30「オスプレイ反対住民の封鎖車撤去 普天間ゲート前で沖縄県警」 沖縄県警は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の大山ゲート前で、新型輸送機MV22オスプレイ配備に反対して座り込んでいた住民らを排除し、基地を封鎖するため住民が止めた車12台を、レッカー車などで撤去した。米軍は同ゲートからの車両の通行を再開した。住民らは大山ゲートを含む三つの出入り口前に乗用車や軽トラックなどを止め、29日午後から同飛行場に車両が出入りできない状態になっていた。大山ゲートでは30日午後0時50分ごろ、警官隊約70人が盾を持ってゲート前に入り、住民の両手両足をつかんでゲート前から移動させた。

12.09.30 ★ 東京 9.30「原発安全基準の早期整備を 関西広域連合が申し入れ」 関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は30日、原発の安全確保に関し、新たな安全基準を早急に示すよう政府に申し入れることを決めた。10月1日に、首相官邸や経済産業省のほか、新たに発足した原子力規制委員会にも、兵庫県東京事務所などを通じ文書で要請する。申し入れは、関西電力大飯原発(福井県)について「暫定基準による安全確認であり、限定的な稼働とならざるを得ない」と強調した。このほか(1)新たな安全基準に基づく早急な再審査(2)原子力災害対策指針の早期策定(3)国と地方自治体、事業者の連携強化(4)地方自治体の防災体制整備への財政措置―も求めている。

12.09.30 ★ アマナクニブログ 9.30「いのちの祭り2012」  9月13〜15日に参加したいのちの祭りのレポートです。写真と動画あり。

12.09.30 ★ 日刊SPA! 9.30「橋下市長は「脱原発」を捨てたのか!?」 橋下徹・大阪市長のエネルギー問題のブレーンが集結、大飯原発再稼働に反対するなど原発推進の政府に対抗するシンクタンクとして機能してきた「大阪府市エネルギー戦略会議」が突然、休止に追い込まれた。大阪府から「違法の疑いがある」として、「9月17日の会議を中止する」といきなり通告されたのだという。戦略会議は、今年2月27日から9月4日まで20回開催。政府よりはるかに厳しい「原発稼働八条件」を突き付けたり、「再稼働なしで夏をしのぐ電力需給計画策定」に取り組み、最近は脱原発を実現するための移行方法など中長期のエネルギー戦略の議論を開始、11月に取りまとめを出そうとしていた。‥そんな戦略会議がなぜ休止に至ったのか? 事務局の大阪府環境農林水産部は、こう説明する。 「今年春、府人事課が庁内の会議の調査を行い、『条例に基づかない会議が行政の付属機関に該当する場合、住民訴訟で敗訴の恐れがあるので条例で定めよう』ということになりました。戦略会議も付属機関と見なされる恐れがあると判断。議会で設置条例が成立する11月頃まで休止することにしました」 だが、「我々には一言も相談がなかった」「今が重要な時期で休止は大阪だけでなく、日本全体の損失」と考えた委員たちは9月17日、大阪市内で自主的に会議を開いた。無報酬で交通費も自腹、会場費は参加者から集めた500円を当てた。そして手弁当で駆け付けた委員からは休止への怒りが噴出。元経産官僚の古賀茂明氏はこう訴えた。「矛盾だらけの脱原発政策を出す政府に対し、戦略会議が異論を唱えるのは非常に重要。違法の恐れの話は5月に出ていたが、大阪市は『付属機関ではない』と判断して活動を継続していたのに、急に大阪府が中止の通告をしてきた。仮に訴えられても『違法ではない』と主張、勝訴すればいいだけの話です」 同じく委員の河合弘之弁護士も「我々の意見に反感を持つ勢力が『止める方法はないか』と仕掛けてきたのだろう」と語った。‥橋下市長は、訴訟リスクの“幻影”に怖気づいたのか。それとも、「脱原発への熱意」自体を失ってしまったのだろうか……?

12.09.30 ★ テレビドガッチ「園子温監督、原発事故を描いた「希望の国」撮影の日々を追う…『ETV特集』」 9月30日(日)放送の『ETV特集』は「映画にできること 園子温と大震災」と題し、園の挑戦の日々を追った!  ことし7月、福島県南相馬市の民家で、完成したばかりの一本の映画が上映された。タイトルは「希望の国」。描かれているのは、原発事故だ。その物語は、上映会に集まった南相馬の人たちが、大震災後の1年あまりの間に体験してきたことと重なる…。撮ったのは、映画監督・園子温。園は、福島に通い、取材を重ねて、「希望の国」を作った。‥園はこれまでも、実際に起きた事件を取材し、エピソードを組み合わせてオリジナルの脚本を書き、それを過激な映像で映しだし、出来事の裏に潜む社会の本質をえぐり出してきた。今回も、放射能災害の現場を歩き、被災した人たちから直接話を聞き、そして、南相馬市でのひとつの出会いから、「希望の国」の着想を得ることになったという…。原発事故を映画にするため、園は試行錯誤を重ねる日々。目に見えない放射能をどう映像化するのか。被災地の人たちにふりかかった不条理な出来事をどんな物語にするのか。撮影の現場に、NHK科学文化部の高橋大地記者が密着し、園の挑戦の日々を追った。最新作「希望の国」が完成するまでのメイキング映像、被災地での上映会、そして園と各分野の表現者との対談をまじえて、大震災後のいま“映画にできること”は何かを考えていく。2012年9月30日(日)22:00〜22:59

12.09.30 ★ 朝日 9.30「原発敷地内の活断層問題、全6地点現地調査へ 規制委」 国の原子力規制委員会は、原発の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている5原発など計6カ所で、委員らが現地調査する方針を固めた。島崎邦彦委員長代理が朝日新聞の単独インタビューに応じ、「6地点全てを現地調査したい」と述べた。 このうち国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発は規制委が26日、10月下旬の現地調査を決めている。新たに現地調査するのは、日本原子力発電敦賀、関電美浜、北陸電力志賀、東北電力東通の4原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」。旧原子力安全・保安院が各事業者に掘削などの調査を指示している。島崎氏によると、調査団は各原発とも、地震学が専門の島崎氏のほか、関係学会から推薦を受けた活断層の専門家の5人程度で構成。稼働中の大飯原発から調査に着手し、各原発で、事業者による調査の進み具合に応じて順次現地調査に入る。過去に原発の審査に携わった専門家は対象外とする。島崎氏は「メンバーを代えて、新しい目で現地を見てもらいたい」と述べた。

12.09.30 ★ 毎日 9.17「田中正造:再び注目される思想 足尾銅山事件と福島原発事故の類似性」 日本初の公害とされる足尾銅山鉱毒事件の解決に奔走した政治家、田中正造(1841〜1913年)が亡くなって来年でちょうど100年。鉱毒事件と東京電力福島第1原発事故の類似性に着目し、正造の思想や生き方から東日本大震災後の日本社会の在り方を探ろうと改めて注目が集まっている。物質上、人工人為の進歩のみを以てせば社会は暗黒なり。デンキ開けて世間暗夜となれり。亡くなる約1カ月半前に正造が日記に書いた言葉だ。菅井益郎・国学院大教授(日本経済史)は「鉱毒事件を通して正造は、近代とは何か、技術とは何かを徹底的に考え抜いた。技術の進歩にのみ頼っている社会は人間を滅ぼす。技術をコントロールするモラルや哲学が必要と警鐘を鳴らした」と解説する。電気が普及し始め、誰もが豊かになると期待した時代に、正造はなぜ現代文明を痛烈に批判したのか。近代技術の粋を集めたはずの足尾銅山から流出した鉱毒は、渡良瀬川流域の土壌を汚染し、農作物や魚に甚大な被害を出した。政府は鉱毒を沈殿するため最下流地の谷中村を廃村し、遊水池とする計画を決定。正造は村民とともに最後まで抵抗したが、1906年に強制廃村された。明治初期に約2700人いた村民は、遠くは北海道に集団移住を余儀なくされた。 ※小出さんの研究室に田中正造の写真が貼ってありました。
(関連)togetter 9.29「 【佐野】小出裕章講演会「正造さんと原子力」at アースデイ田中正造2012年9月29日視聴メモ」(動画リンクあり)

12.09.30 ★ 毎日 9.29「福島県:18歳以下の県民の医療費無料化開始 1日から」 東京電力福島第1原発事故による福島県民の健康不安に対処するため、県は10月1日から全国で初めて、18歳以下の県民の医療費無料化を始める。対象の約5%に当たる1万8000人(4月1日現在)が県外避難を続けており、安心できる子育て環境で人口流出に歯止めをかける狙い。ただし県内の医師不足も深刻で、県は適正受診を呼びかけている。国に要請したが応じなかったため、県独自で実施する。小学3年生までは事故前から市町村が無料にしており、同4年〜18歳の医療費を県が負担、年間約47億円の支出を見込む。国の財政支援や東電の賠償金で創設した「福島県民健康管理基金」の一部で当面賄うが、継続のための財源確保も課題だ。

12.09.30 ★ 毎日 9.29「原発再稼働:判断めぐり政府と原子力規制委で異なる見解」 原子力発電所の再稼働を認める判断を誰が行うのか、政府と原子力規制委員会の見解が分かれている。政府は「再稼働は、規制委が安全基準に基づいて判断するのがルール」(野田佳彦首相)と、規制委の役割だと主張。規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」(田中俊一委員長)との立場だ。責任の押しつけ合いにも見える状況に、原発が立地する自治体からは戸惑いの声も上がっている。枝野幸男経済産業相は28日の記者会見で、「原発の安全性について(規制委の)ゴーサインが出て、自治体の理解が得られれば、重要電源として活用する」と述べた。安全性を地元自治体に説明するのは「電気事業者だ」という。原子力規制委は来春までに原発の新しい安全基準を策定した上で、既存の原発の安全性を判断する。しかし、田中委員長は「私たちが再稼働の是非は判断しない」と説明し、規制委には原発の安全性を専門的に判断する権限しかないことを強調している。

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