12.09.26 ★ アマナクニブログ 9.26「祭りのはしご〜まずは山水人」　先日10日間もここの更新を休んで出かけていましたが、そのときのビデオレポートです。山水人、ちいさないのちの祭り、いのちの祭りの３つの祭りをはしごしたので、まずは山水人の分から。「ちいさないのちの祭り」もアップしました。富士山のいのちの祭りは28日になる予定。

12.09.26 ★ ざまあみやがれい！ 9.26「原子力ムラの巻き返しプランが手に取るようにわかる「原子力人材育成ネットワーク年間活動予定表」」　原子力ムラの人材育成のスケジュールが網羅されているPDFファイルを発見した。 きっかけは、モンゴルにおける日本の原子力ムラの学者の講演について調べていたことだった。 国際的な動き、国内の動きを網羅している。

12.09.26 ★ 読売 9.26「原発事故「収束は正しくない」…田中規制委員長」　原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「（事故が）収束というのは正しくない」と述べた。昨年12月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。　※当たり前のことですが、野田の面目はつぶれます。

12.09.26 ★ 税金と保険の情報サイト 9.26「 座席は危険！　首都圏電車内で福島レベルの高線量」　福島第一原発事故に由来する放射性物質は、関東一円でホットスポットを形成している。JR東日本の総武線もその一つ。10マイクロシーベルトを超える高線量が計測される車両が見つかっている。マスコミが被ばく状況を報じない中、最近では独自に線量計を入手して、各地で計測。TwitterやYouTubeにアップする人が増えている。 9月13日〜16日にかけてYouTubeにアップされた動画では、JR東日本管内の総武線車内で空間線量が計測されている。 動画をみると、車内通路ではほとんど毎時1.0マイクロシーベルト以下だが、特定のシートに近づくと、線量計の数値は一気にはね上がり、あるシートの上では10マイクロシーベルトを超える値となった。 計画的避難区域、居住制限区域設定の際には毎時3.8マイクロシーベルトが基準とされる。計測器の誤差や計測法には一定の不正確さがあるとしても、首都圏の電車内に福島の避難地域と同等、あるいは上回る場所がある可能性は否定できない。

12.09.26 ★ 毎日 9.25「福島第１原発事故　矢板・指定廃棄物最終処分場問題　「市民同盟会」が設立　官民一体、白紙撤回求める　／栃木」　福島第１原発事故により県内で出た高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で、国の候補地提示に反対する矢板市の官民一体組織「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟会」が24日、設立された。名実ともに市内全域で反対運動が広がることを意味する。関係団体や市民からは改めて強い「撤回」の意思表示があり、国や県などもからめて解決の道を探るのはいよいよ不透明な様相を呈してきた。

12.09.26 ★ 毎日 9.26「福島第１原発:９人からも健康診断費天引き…下請け企業」　東京電力福島第１原発事故の収束作業にあたる下請け企業（福島県いわき市）が、本来会社が全額負担すべき作業員の健康診断費用を給与から天引きしていた問題で、東電は26日、この企業で同様の違法行為が計９人の作業員に対して行われていたことを明らかにした。東電が聞き取り調査して分かった。この企業は労働基準法違反で厚生労働省から是正勧告を受けている。東電は他の下請け企業でも同様の事例がないか調べている。

12.09.26 ★ Actio 9.25「原研労組からの提言　拙速な原発運転再開に反対し新たな議論を　原研労組書記長・花島進さん」　茨城県東海第二原発は３・11で外部電源を喪失し、３つの非常用発電機の内１つが津波の影響で動かなくなり、福島事故と同じ運命を辿る一歩手前だった。立地自治体の東海村では村上村長が廃炉宣言を行い、議会も住民請願を受け再稼動と廃炉について現在審議中だ。村や住民が再稼働反対に向けて動く中、日本原子力研究開発機構労働組合（以下、原研労組）が再稼動反対の声を上げている。行政や住民だけでなく、原子力関連事業従事者から再稼動反対の声が上がる意味は大きい。原研労組書記長・花島進さんに話を聞いた。

12.09.26 ★ 時事 9.26「原発職員、勤務中に覚せい剤＝相次ぐ不祥事−韓国・釜山」 　韓国釜山市にある古里原発の消防担当職員が勤務中に覚せい剤を使用していたことが分かり、衝撃が広がっている。同原発は事故の隠蔽や不正が相次ぎ、今月初めに刷新策が発表されたばかりだった。26日の聯合ニュースによると、釜山地検は22日、覚せい剤使用などの疑いで古里原発に勤務する消防隊員の男２人を逮捕。その後の調べで、うち１人は原発内の事務室で勤務中に覚せい剤を使っていたことが分かった。　※自業自得で海に突っ込んで自分が死ぬのは自由ですが、原発の職員が勤務中に覚醒剤とは怖いです。

12.09.26 ★ 産経 9.26「来春にも原発再稼働判断か　原子力規制委」　原発の再稼働について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日、年度内にも再稼働を判断するための新たな安全基準の骨格をまとめることを明らかにした。骨格がまとまり次第、パブリックコメント（市民意見募集）を実施する。‥田中委員長は「骨格の段階でも、すべての基準を満たしていれば（再稼働の安全性評価を）考えたい」とも述べ、早ければ来春にも、再稼働の是非を評価する可能性を示唆した。また、これまで再稼働の判断基準としていたストレステスト（耐性検査）や暫定基準については「参考にはするが、それをもって再稼働の是非は判断しない」と改めて強調した。すでに再稼働している関西電力大飯原発（福井県）については、「政治的に社会的条件を判断して稼働させたものを、何の根拠もなく止めなさいというのは難しい」と述べた。　※「何の根拠もなく」再稼働させた大飯原発なのに止めないとは、‥だんだん原発マフィアの本性を現してきています。

12.09.26 ★ ゲンダイネット 9.25「政調会長に飛びついた　細野の軽さ浅ましさ二枚舌」　細野豪志原発事故担当相の民主党政調会長起用が決まった。これにはア然だ。今月７日に代表選への出馬を断念した際、細野は何と言ったか。「福島のことが頭から離れなかった」「代表選と福島の問題の両立は難しい」と話し、原発事故収束に最優先で取り組むことを強調していた。それからわずか２週間。政調会長のイスを提示されると、さっさと大臣を放り出した。いい加減を絵に描いたような男だ。「おととい（23日）夜、野田首相が電話で細野大臣に『政調会長をやって欲しい』と頼んだようです。細野氏は『受けるかどうか大変悩んだ』と言っていましたが、その日のうちに了承したらしい。ガレキの処理や除染、中間貯蔵施設など課題は山積みで、原子力規制委員会も発足したばかり。正直続けて欲しかった。何だかんだいって、原発問題は負担が大きいので、ちょうど交代したかったのかもしれませんね」（被災地の党関係者）‥「細野氏に一貫性がないのはいつものことです。６年前、京大の先輩で慕っている前原誠司代表が偽メール問題で辞任したときも、一緒に役員室長を辞めず、続投した。グループに属さないが、これは時の権力者に引っつくためとみられています。今回も野田首相に政調会長を打診され、『渡りに船』と飛びついたのでしょう。今後、政調会長としてテレビ出演も増えますが、福島の怒りと失望を買うだけです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏） 　民主党で出世できるのは、二枚舌の持ち主だけなんだろう。

12.09.26 ★ 東京 9.25「 【社説】 エネルギー予算　脱原発の本気度を疑う」　二〇一三年度のエネルギー予算要求は、脱原発とはおおよそ無縁に映る。野田政権は三〇年代に原発ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略の閣議決定も見送った。脱原発依存の本気度を疑う。一二年度当初予算額六千七百億円、一三年度の概算要求額九千七百億円。エネルギー対策特別会計の経済産業省所管分だ。今後の査定いかんで予算規模は変動するが、要求段階では前年度を四割以上も上回る。経産省は東京電力福島第一原発事故の教訓を反映したと言いたいのだろう。住宅の省エネや風力発電の整備費などを大幅に増やした。いずれも原発ゼロを支える政策であり、一刻も早い実現が求められる。しかし、予算要求全体を見渡すと、原発を国策として推進してきた政府の本音が透けてくる。その象徴が、「福島原子力事故影響対策交付金」の新設だ。事故以前、東電の原発を抱える福島県は国から年三十億円以上の電源立地地域対策交付金を受け取っているが、事故後は深刻な放射能汚染に直面し、脱原発宣言、交付金辞退へ大きくカジを切った。福島県独自の決断とはいえ、政府としては放っておくわけにいかない。福島の窮状から目をそらせば、他の原発立地自治体からも指弾されかねない。政府はそんな危機感を抱いたのだろう。立地交付金相当額の事故対策交付金への切り替えを閣議で決定し、三十五億五千万円の交付を決めた。立地交付金は原発政策を推進する財布として、地域振興を名目に病院や図書館など、公共施設の維持費などに広く使われてきた。電気料金と一緒に徴収される一世帯当たり約百三十円の電源開発促進税などが財源で、原発立地に消極的な自治体や住民を抱き込む「原発マネー」とも呼ばれている。 その原発マネーは野田佳彦首相が表明した原発依存度引き下げとは裏腹に、要求額は前年度並みの九百七十億円。ベトナムなどで原発に携わる人材育成費も計上されており、原発輸出に対しても、前のめりの姿勢が消えていない。

12.09.26 ★ 赤旗 9.26「「即時原発ゼロ」の実現を　日本共産党が提言　志位委員長が政府に提起」　日本共産党は25日、「『即時原発ゼロ』の実現を――日本共産党の提言」を発表し、志位和夫委員長が政府に申し入れました。藤村修官房長官が応対しました。小池晃政策委員長と穀田恵二国対委員長が同席しました。志位氏は申し入れで、政府・民主党も認めるように過半の国民が「原発ゼロ」を求めており、「この世論に逆らって原発再稼働を容認し原発に固執しつづけるのか、文字通り『原発ゼロ』をただちに実現するのかが問われています」と強調。「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行うべきです」と提起しました。

12.09.26 ★ 産経 9.26「５年間帰還せずを宣言へ　警戒区域の富岡町」　東京電力福島第１原発事故を受け、全域が警戒区域となっている福島県富岡町の臨時町議会が26日、役場が避難している郡山市で開かれ、今後５年間帰還しないと町が宣言することに同意した。遠藤勝也町長が26日中に宣言する。町は、原発事故から６年の2016年度までは、町内の除染やインフラの整備ができないとしている。議会は住民の帰還が始められる時期を１７年度からとする、町の復興計画案も可決した。

12.09.26 ★ 朝日 9.26「内部被曝、１０秒で検査　／福島」　10秒程度で内部被曝検査が出来る装置を郡山市の桑野協立病院が国内で初めて導入し、24、25の両日、メディア向けに説明会を開いた。測定時間が短いため検査件数を増やせ、毎月のような継続検査も可能になる。ホールボディーカウンターでは測定が難しかった幼い子どもも検査できる。空港の金属探知装置のようなゲート式で、幅91センチ、奥行き62センチ、高さ225センチ。ゲートに入った人から放出されるガンマ線を検出し、データを表示する。測定できるのはセシウム134と137に限られるが、放射性物質が蓄積された部位も特定できる。米ミリオンテクノロジー社製。従来、放射能管理区域境界に設け、体表面の汚染の有無を判別する目的で用いていたが、ゲート内に人が滞在する時間を10秒まで延ばし、検知感度も向上させ、内部被曝の状況も把握できるようになった。

12.09.26 ★ prometheus ?@prometheus2054のTwitter 9.26「 【ニコニコ生放送がなぜ原発推進なのかが判明】ニコニコ生放送の運営者、ニワンゴの筆頭株主は、株式会社ドワンゴ。でドワンゴの筆頭株主は、エイベックスであり、筆頭株主は、あの日本マスタートラスト信託銀行であり、東電の筆頭株主→http://bit.ly/QuuG8A 」

12.09.26 ★ 産経 9.26「盗撮に気付き２８歳女性が東電社員取り押さえる　東急東横線の車内で」　電車内で女性のスカート内を撮影したとして、警視庁碑文谷署が東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、東京電力社員、井上順平容疑者＝横浜市＝を逮捕していたことが26日、同署への取材で分かった。同署によると、井上容疑者は「バッグの中に入れてあったカメラの電源が勝手に入ってしまった」などと容疑を否認しているという。　※女性に取り押さえられてしまったところや言い訳の仕方がいかにも「東電」社員らしくて笑えます。

12.09.26 ★ NPO地球とともに〜反核旋風〜 9.26「『検証　福島原発事故　官邸の100時間』を読んでほしい」　あまり人に本を勧めることはないのですが、この本だけは読んでほしい。まさか震災からの100時間をこんなに詳細に知ることができるとは思わなかった。原発を推進してきた人達の恐れおののく憐れな姿が伝わってくる。この姿を日本国民が認識し、こんなことを繰り返してはいけないと、もう一度考えなければならないと思った。 もし他の原発で事故が起きても、きっと政府も学者も規制委員会も何もまともな対応はできないと思う。所詮原子力ムラが安全性を無視して再稼働しているのだから。 ここに登場する原発推進の学者や政治家が今もなお、原発を動かそうと必死になっている。この時の事を彼らは思いだせないのだろうか。あの恐怖を、無力感を、いら立ちを思い出せないのだろうか。 とにかくぜひ読んでほしい一冊です。いら立ちと恐怖があなたを襲うと思いますが。

12.09.26 ★ rankintaxi ?@rankintaxiのTwitter 9.26「 それが特定の主義主張だ@suzmin こりゃひどい。“@Hochi_3773: 赤旗の読者でもないけどこれはダメだろ@akahataseiji: 「特定の主義主張 ご遠慮いただく」 原子力規制庁が取材規制 pic.twitter.com/zYERaWmO」　※原子力規制庁はまだ最初のうちは神妙にしてるかと思ったら、いよいよ本性を現し始めたようです。

12.09.26 ★ 河北新報 9.26「新エネ戦略　核燃サイクル継続強調　青森県議会で経産副大臣」　原発ゼロ目標を掲げた国の新エネルギー戦略に関して、青森県議会は25日、全議員向けの説明会を開いた。経済産業省の牧野聖修副大臣が出席し、核燃料サイクル政策を継続する方針をあらためて伝え、関連施設が集中する青森側の理解を求めた。この日は説明だけで終了。10月５日に、経産省資源エネルギー庁長官らを呼んで質疑を行う。牧野副大臣は「戦略は従来の核燃料サイクル政策を何ら変更したものではない。六ケ所再処理工場（六ケ所村）、むつ中間貯蔵施設（むつ市）ともに、完工に向け着実に進められる」と述べた。原子力政策については「青森との約束が大前提。核燃料サイクルを推進するという約束を尊重し、最終処分地にしないとの約束も厳守する」と強調。大間原発（大間町）の建設再開を容認する方針も示し、随所に青森側への配慮をみせた一方、原発ゼロ目標への詳しい言及はなかった。　※国民の前では「原発ゼロ」と言い、原発立地県や経済界、アメリカの前では「原発推進」と言うカメレオンです。

12.09.26 ★ 47NEWS 9.26「防災地域３０キロ圏に拡大へ　規制委、１０月に指針」　原子力規制委員会は26日、原発事故時の防災対策の在り方に関する指針の骨子案を明らかにした。事前に対策を準備する防災対策重点地域は原発の半径30キロ圏に拡大し、半径５キロ圏は事故後直ちに避難する区域にする。主な項目を10月中に指針としてとりまとめる。田中俊一委員長は26日の委員会で「防災計画がきちんとできて住民が納得していなければ原発の再稼働はあり得ない。福島県民の意見も聞きながら決めたい」と話した。現行の重点地域は半径10キロ圏だが、東京電力福島第１原発事故では、これを大幅に超える範囲に放射性物質が拡散したことから拡大する。

12.09.26 ★ 毎日 9.26「 枝野経産相:未着工原発「自主撤回を」電力会社に促す考え」　枝野幸男経済産業相は25日、毎日新聞のインタビューに応じ、未着工の原子力発電所の新設計画について、電力会社に計画の自主的な撤回を促す考えを明らかにした。枝野経産相は「（2030年代に原発稼働ゼロを目指す）政府の革新的エネルギー・環境戦略の方針は原子力やエネルギー業界に一定の拘束力がある」と強調。「政府の戦略を踏まえて電力会社に自主的な対応をしてもらうか、法制度上の措置が必要かを今後検討する」と語った。‥資源エネルギー庁によると、国内では青森や福井、島根県などで９基の原発新設が計画されている。枝野経産相はこのうち中国電力島根３号機などすでに着工済みの３基は、建設続行を容認する姿勢を示していた。しかし、日本原子力発電の敦賀３、４号機（福井県敦賀市）や中国電力上関１、２号機（山口県上関町）など地元の同意を得て電力会社が原子炉設置許可申請を国に提出している未着工の６基の取り扱いは明らかにしていなかった。

12.09.26 ★ 時事 9.26「再生エネ、原発１基分に＝買い取り制度で認定−経産省」　経済産業省は26日、電気の全量買い取り制度で認定した太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電出力が８月末時点で、大型原発１基分に匹敵する130万キロワット（計画段階を含む）に達したと発表した。出力の半分以上がメガソーラーなどの非住宅用太陽光で、72.5万キロワット。住宅用太陽光が30.6万キロワット、風力が26.2万キロワットと続く。認定を受けた新規設備が今後稼働すれば、発電した電気を電力会社が固定価格で一定期間購入する。　※ドイツに比べれば桁違いに遅れています。

12.09.26 ★ 東京 9.26「大飯原発、学会推薦調査団結成へ　断層で規制委」　原子力規制委員会（田中俊一委員長）は26日、第２回の定例会合を開き、敷地内に活断層が存在する可能性が指摘されている関西電力大飯原発（福井県）について、島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授、地震学）と関係学会から推薦を受けた専門家でつくる「現地調査団」を結成し、10月下旬に現地調査することを決めた。調査団には過去に原発の安全審査に携わった専門家は入れない方針。従来の規制組織は、外部に調査を依頼する際、限られたごく一部の専門家を登用することが多かったが、規制委は学会から推薦された専門家で調査団を組織し、透明性を高める。

12.09.26 ★ 東京 9.26「琵琶湖で百ミリシーベルト超えも　敦賀原発事故時の拡散予測」　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が起きた場合、地表に沈着すると年間１００ミリシーベルト以上の外部被ばくを引き起こす放射性物質が滋賀県の琵琶湖に降り注ぐと、岐阜県が予測していることが２６日、分かった。 　共同通信が情報公開請求により入手した岐阜県の放射性物質の拡散予測の資料で判明した。 　１００ミリシーベルトは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準で「数日から１週間程度の間に避難を求める」とする数値。岐阜県は外部被ばくについて、県内で影響が大きい場合を想定し、１８パターンを試算。

12.09.26 ★ 財経新聞 9.25「ITカーズ、世界初の水素エンジン自動車を発表　水素とガソリン混合を実現」　ITカーズ株式会社（本社：東京都千代田区神田）は25日、世界初となる「ガソリン混合水素エンジン」自動車へのコンバージョン（機能変換）キットを発表し、車検をクリアした搭載車を報道陣に公開した。‥今回ITカーズが開発した世界初となる「ガソリン混合水素エンジン」自動車へのコンバージョンキットの特徴は、世の中に出回っている自動車の大部分を占めているガソリンを主燃料とする内燃機関車が、同コンバージョンキットを組み込むことで、環境に負荷の無い水素による走行が可能となること。‥出力は改造前の能力と同等、燃料消費は改造前と同等かそれ以上。排気性能は水素運転時は完全にクリーン。水素＋ガソリン時はガソリン車以上のクリーンさとなる。使用燃料は水素およびガソリン。