東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.9.25

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.09.25 eシフト 9.24「【eシフト声明】「革新的エネルギー・環境戦略」とその扱いについて」 原発ゼロは、確定的にかつなるべく早期に実現するべきものです。日本列島が地震の大活動期に入ったといわれる今日、「原発ゼロ」を曖昧な形で先送りすることは非常に危険な判断です。「安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」としていますが、今回の原子力規制委員会人事をめぐる議論で明らかになったように、「安全性を確認」するための原子力規制委員会の委員の大半が、これまで原子力を推進してきた原子力ムラから選ばれています。私たちは原子力規制委員会設置法の立法主旨や国会論戦で政府側が答弁した内容をきちんと守って委員の選任がやり直されるべきであると思います。それなくして原子力規制委員会に判断を委ねることは、再稼働を後押しするものになります。

12.09.25 脱原発系デモ情報拡散@demo_jhks「 2012年09月25日Tuesday」 ※全国のデモ情報が一覧で見られます。

12.09.25 脱原発の日ブログ 9.25 「 9.26(水)違法人事にノー!/大飯原発を止めてから調査を! 原子力規制委員会アピール行動」 明日9月26日(水)、10:30〜12:00に第二回原子力規制委員会が開かれま す。大飯原発の断層調査の基本方針や、「災害対策指針の策定」などが議題になっています。 第2回規制委員会議題 9月26日(水)10:30〜12:00 規制委員会の始まる前、9:45〜10:15と委員会終了後の12:15〜12:45 に、規制委員会が入っている六本木ファーストビルの前で、アピール行 動をします。ぜひ、ご参加ください。 【9・26】 違法人事にノー!/大飯原発を止めてから調査を! 原子力規制委員会アピール行動 @ 9:45〜10:15 (事前アピール) A 12:15〜12:45 (傍聴報告とチラシ配布) @新原子力規制委員会前(六本木一丁目)

12.09.25 レイバーネット 9.25「写真速報 : 9.25緊急!経団連会館前抗議」 ※今日行われた原発推進の総本山・経団連をターゲットに行われたデモの写真速報です。

12.09.25 IWJ Independent Web Journal 「2012/09/25 STOP TPP!! 首相官邸前アクション」(動画) 2012年9月25日(火)、首相官邸前で、「STOP TPP!! 首相官邸前アクション」が行われた。

12.09.25 赤旗 9.25「原子力規制庁幹部  原発推進派ズラリ並ぶ  保安院などの職員が横滑り」 原子力規制委員会の事務的機能をはたす原子力規制庁が20日から本格的に業務を開始しました。しかし、原子力の「推進」と「規制」の分離をうたい文句にしたはずの規制庁の幹部には、経済産業省などで原子力を推進してきた官僚がズラリと名前を連ねています(表参照)。これで、厳しい規制ができるのか―。元原子力委員会委員長代理であり、原発推進の立場に立つ田中俊一氏を国会の同意を得ず、委員長に任命した規制委員会の人事強行とともに批判の声が上がっています。原発再稼働などを判断する原子力規制委員会は、原発を推進してきた環境省の「外局」として設置されるなど、とても独立した規制機関とはいえません。事務局となる規制庁の定員は473人ですが、原発を推進してきた経済産業省原子力安全・保安院などの職員が横滑りしました。規制庁自身が「幹部」として発表しているのは7人。うち、長官の池田克彦氏と、災害時の住民の安全確保対策にあたる「原子力地域安全総括官」の黒木慶英氏は、警察官僚で、ほかの5人はいずれも原子力安全・保安院や旧科学技術庁、環境省で原発を推進してきた人物です。環境省出身で、ナンバー2の次長になった森本英香氏は、21日の初の定例会見でさっそく、次のように発言しています。原発で重大事故が起きた場合などに、規制委員会の委員らを補佐する「対策委員」の人選について、専門家であれば電力会社などに所属する原発推進派でも問題ないと、述べたのです。

12.09.25 日経 9.25「米、原発継続要請は「大統領の意向」 」 野田政権がエネルギー・環境戦略で掲げた「2030年代に原発ゼロ」の政府方針を巡り、米政府が「オバマ大統領の意向」として強力に見直しを求めていたことがわかった。核不拡散・平和利用に向けた日米協力の枠組みが崩壊しかねないとの懸念が背景。結局閣議決定を見送ったが、あいまいな決着の火だねは今後もくすぶりそうだ。複数の当局関係者によると野田政権が8月以降、原発ゼロの明文化に動く過程で米側は日本政府に対し、「国家最高指導者レベルでの協議の結果だ」としてゼロ方針を再考するよう要請。オバマ大統領以下、政権の総意との見解を伝えた。9月8日にはロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で野田佳彦首相がクリントン国務長官と会談。ここでも大統領を代理する形で同国務長官が懸念を表明した。表面上はあからさまな批判を控える一方、大統領と米議会を前面に押し出し日本への圧力を強めた。日本政府は12日、長島昭久首相補佐官らを米に緊急派遣し、日本の対応に業を煮やすホワイトハウス高官らと直接協議。戦略を参考文書扱いとし、米側の視点からは路線転換を見送ったと読めるようにする「玉虫色の決着」(日本当局)で決定的な対立を回避した。米政府は、日本の脱原発への方針転換で「米のエネルギー戦略が直接的な打撃を被る懸念が高まった」(エネルギー省元副長官のマーチン氏)とみている。日本の原発政策はオバマ政権の核不拡散や地球温暖化防止に向けた環境政策とも密接な関係にあるためだ。
(参考)YOUTUBE「 @孫崎享が明かす「戦後史の正体」 2012/08/12 」 ※BSの番組?「田中康夫の にっぽんサイコー!」にベストセラー本『戦後史の正体』著者・孫崎享氏が登場。戦後の日本とアメリカとの関係を明かす。

12.09.25 読売 9.25「原発再稼働は来夏以降…原子力規制委員長」 独立した原子力規制組織として発足した「原子力規制委員会」の田中俊一委員長は24日、読売新聞の単独インタビューに応じ、原子力発電所の再稼働の前提となる安全基準について年度末に骨格を提示する方針を明らかにした。「法律で義務づけられている期限内に策定するため年度内に骨格を固めたい」と語った。骨格を受けた新安全基準の策定に時間がかかるため、関西電力大飯原発(福井県)に次ぐ再稼働は、来夏以降になる見通しだ。規制委設置法では、安全基準の策定は規制委発足後10か月(来年7月)以内と定められている。田中委員長は「安全基準を根本的に見直す。過酷事故対策、活断層問題など、やることが多いので、10か月は非常に短い」と胸の内を明かした。田中委員長は骨格提示後に行う意見公募に「2か月ほどかかる」としている。新基準はそれを基に議論を深めて策定するため、新基準による安全審査を含めた再稼働は来夏以降になる。 ※再稼働ありきで勧めていくつもりです。

12.09.25 読売 9.24「枝野経産相「原発は重要、20〜30年は活用」」 全国最多の14基の原子力発電所が立地する福井県の吉田伊三郎県議会議長らは24日、枝野経済産業相と経産省内で会談し、「2030年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を目指す政府の新戦略について、「拙速な決定」などとして見直しを強く求めた。枝野経産相は、再生可能エネルギーによる将来の電力確保が不確定であることなどを理由に、「原発は重要性を持っている。少なくとも(今後)20〜30年は活用する」などと理解を求めた。また、日本原子力発電敦賀発電所(福井県敦賀市)の3、4号機の増設計画に関連し、枝野氏は、原発の新増設を行わない原則を決めたことを説明した上で、「地域の期待度を踏まえ、地元と相談しながら対応したい」と述べた。 ※枝野の嘘つきはほとんど病気ですね。こんな人間が経産大臣を続けているとは恐ろしいことです。

12.09.25 毎日 9.25「福島第1原発事故 茨城・千葉の土壌、10市町で4万ベクレル超 事故直後、管理区域基準超す /茨城」 茨城、千葉両県の市民団体と常総生活協同組合(本部・守谷市)は、茨城県南部と千葉県北西部の土壌に沈着した放射性物質濃度を調べた結果を発表した。15市町約1000カ所のデータを集約。東京電力福島第1原子力発電所事故直後の放出時の数値を推定し、阿見町や竜ケ崎市など10市町で、平均値が放射線管理区域の基準値(1平方センチ当たり4ベクレル=1平方メートル換算で4万ベクレル)を超す濃度だったとしている。土壌の調査は両県の約20団体でつくる「千葉県北西部・茨城県南部の土壌汚染調査プロジェクト」が主体。昨年から今月にかけて、15市町を1キロ四方に区切り、1枠の中から住宅地の空き地や公園など(非除染地点)を選び、1キロを採取。実測値から半減期を逆算し、福島第1原発事故直後の放出時の数値を推定した。‥一方、常総生協は両県の組合員の子供30人を対象に、来月下旬から3カ月ごとに3回の尿検査を独自に始める計画だ。

12.09.25 東京 9.25「エネ環戦略見送り ぶれる原発政策 東海村長インタビュー」 東海村の村上達也村長は24日、本紙のインタビューに応じ、「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の閣議決定見送り、さらには原発の新増設の容認など政府の原発政策のブレを強く批判、脱原発に向けて「国民が、それぞれの地域で廃炉の声を上げるしかない」と強調した。村上氏は、エネ環戦略自体「中途半端」とし、「それすら閣議決定しない」政府の姿勢に失望を隠さない。さらに、枝野幸男経産相が、未着工の原発の建設容認に含みを持たせたことで、「どこに(原発の新増設はしないという)原則があるのか。運転開始から四十年たった原発の廃止も、どうなるか分からない」と政策の実効性を危ぶんだ。村上氏は、脱原発を実現するには「原発立地地域で一つ一つ廃炉を要求し、現政権を動かしていくしかない」と主張、県内で市民グループが進めている廃炉署名や議会への請願活動、静岡県内で進む住民投票の動きを挙げ、「(首都)東京に最も近い東海第二原発と浜岡原発の廃炉が突破口になる」と述べた。 

12.09.25 茨城新聞 9.25「東海第2廃炉準備46% 東海と隣接3市 7割、脱原発の方向性」 茨城大地域総合研究所が6〜8月に東海村と隣接3市を対象に実施した原子力に関するアンケートで、日本原子力発電東海第2原発の再稼働問題について「運転停止のまま廃炉に向けて準備を」とした回答者の割合は、昨年度(前回)の調査結果を14ポイント上回る46%となったことが、24日までの同研究所のまとめでわかった。再稼働に関する回答の中で最も多かった。同研究所は「原発事故後1年以上たった段階で、廃炉の方向に大きくかじを切った住民が増えた」と分析している。

12.09.25 時事 9.24「建屋北東部から漏水か=1号機地下の汚染水調査−東電」 東京電力福島第1原発事故で、東電は24日、1号機原子炉建屋地下にたまった放射能汚染水の調査結果を政府・東電中長期対策会議に報告した。隣のタービン建屋へ配管が貫通している北東側は北西側より水位が約50センチ低く、東電はここからタービン建屋に水が漏れている可能性もあるとみている。福島第1原発1〜3号機は現在も冷却水の注入が続けられており、破損した圧力容器や格納容器から漏れた水は、原子炉建屋地下からタービン建屋地下に流れているとみられる。長期的な廃炉の工程では、建屋や格納容器からの水漏れを止めるため、漏えい箇所の特定が必要になる。

12.09.25 朝日 9.25「運動会の真上をオスプレイ 山口・周防大島、試験飛行か」 瀬戸内海に浮かぶ山口県周防大島(すおうおおしま)町の上空に、米軍の新型輸送機オスプレイが飛来している。町はオスプレイが一時駐機する米軍岩国基地(同県岩国市)の南にあり、周辺で試験飛行をしている模様だ。しかし、上空を飛ぶとの町への事前連絡は国などからなく、「小学校の運動会の最中に真上を飛んだ」との証言もある。住民は24日、飛行禁止などを国に求めるよう岩国市に申し入れた。 ‥町内の小学校によると、23日の運動会の最中にも、グラウンドのほぼ真上を1機が飛んだ。多くの人が空を見上げた。オスプレイだとはっきりわかるほどの高さだったという。‥ 米軍施設周辺でのオスプレイの飛行について、日米政府は「できる限り人口密集地を避け」、移動の際は「できる限り水上を飛行する」と合意した。21日から試験飛行を始めたオスプレイは、岩国基地周辺や山口県下関市沖の訓練空域などを飛んでいるとみられる。周防大島町は広さ138平方キロ、人口約1万9千人。椎木町長は「市街地を避けて海上を飛ぶと聞いていたが……。絶対に事故を起こさないでと願うしかない」と話し、日米政府の合意がなし崩しになっているとの懸念を示した。 ※日本はアメリカの海外植民地なので、住民から文句が出ると訓練を中止している米国内よりも低く見られているようです。
(参考)赤旗 8.17「オスプレイ訓練 ハワイでは中止 環境への悪影響 米軍が考慮 2空港 日本国民の反対は無視か」 米国内のオスプレイ配備をめぐっては、ニューメキシコ州でも住民から安全性を懸念する意見が多く寄せられ、飛行訓練を取り下げています。

12.09.25 DAILYMOTION「福島で暮らすこと いまも見えないリスクと生きる」 関西テレビ・スーパーニュースアンカー「アンカーズアイ」より 2012.9.24. 福島第一原発の事故による放射能汚染は、原発から50km以上離れた福島市など都市部にも及んでいる。 福島を離れた家族、福島にとどまる家族、誰もが未だ終わらない苦悩の中にいる。 福島市にとどまり続ける家族と、郡山市から山形県に避難した家族を取材。

12.09.25 DAILYMOTION「 検証 復興予算の「行方」  どこまで被災地以外に?」 報道ステーション 2012.9.24。 東日本大震災の復興予算19兆円が被災地以外に使われている問題を取材・追求する。 ※思うがままに国民からの税金を使う官僚のやりくちです。

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