東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.9.23

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12.09.23  Actio 9.23「原子力発電が安いというのはウソ 今こそ将来を見据えたエネルギー選択の議論を! 環境経済学者・寺西俊一さん」 原発については推進から反対まで色々な立場がありますが、私は環境経済学の観点から考えています。最も参考にしているのは、アメリカの環境経済学の第一人者であった故アレン・クネーゼ教授の論文です。タイトルは「ファウスト的取引」。これはゲーテの『神曲』にある「悪魔との取引」のことで、原子力利用に踏み出すことは、いわば悪魔と取引する覚悟が必要な問題だと喝破していたのです。‥彼が警告した理由の一つは、安全性の問題です。原子力利用はマンハッタン計画から始まった原爆開発が基本で、戦後は平和利用の名の下で原子力発電に応用してきました。しかしその爆発的なエネルギーを制御できるのか。クネーゼは、原子力エネルギーそのものが人間の制御可能性を越えており、完全にコントロールすることが事実上不可能であると主張しています。‥もう一つの問題は、放射性廃棄物の最終処分です。仮に原発を100%完全に安全管理できたとしても、むしろ順調に稼働するほど使用済み核燃料を含めた放射性廃棄物が大量に発生します。放射性物質や放射性廃棄物の技術的な処分方法は、いまだに見通しが立っていません。原子力利用によって人類は「不滅の放射性廃棄物」と、それに伴う「永遠のリスク管理」につきあわなければいけなくなりました。

12.09.23 ★ 時事 9.22「 公明「速やかに原発ゼロ」=重点政策案を発表 」 公明党は22日の党大会で、次期衆院選の政権公約の骨格となる「重点政策案」を発表した。エネルギー政策では、原発建設の新規着工を認めず、運転期間40年超の原発は原則廃炉にするルールを厳格に適用し、「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」との方針を打ち出した。公明党と連携する自民党は党内に原発推進派を抱え、次期衆院選公約ではエネルギー政策について「10年以内に持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」とするにとどめ、原発存廃の判断は先送りしている。政権復帰した場合、自公両党の対立の火種になる可能性もある。重点政策案は定期検査中の原発再稼働について、原子力規制委員会が新たに策定する安全基準に加え、住民の理解が得られるかどうかも判断材料にすることにした。

12.09.23 ★ 産経 9.23「ほんとうに言いたかったことは (坂本龍一)」 ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。

12.09.23 ★ 日々雑感 9.23「 9月23 埼玉県三郷市で奇形ヒマワリが大量に咲いていると話題」 ※写真、マップなど有り

12.09.23 脱原発の日のブログ 9.23「9.25(火)忘れないで、もう1つの原子炉が首都圏に!横須賀の原子力空母4周年抗議集会」 日本中で稼働される原子炉は、大飯原発だけでなく 、もう1つ、東京からわずか50キロの米海軍横須賀基地内を母港とする原子力 空母ジョージ・ワシントンと度々寄港する原子力潜水艦の問題があることをご存 じでしょうか。原子力空母ジョージワシントンは、多くの地元住民の反対を押し切って、2008年9月25日に、横須賀基地に配備され、この9月25日に母港4年目を迎 えますが、福島原発事故以降、原子力規制委員会と規制庁が発足し、国内の原発 は様々な安全対策や防災対策が強化されているのと比べ、この日本の中枢部に致 命的被害を及ぼすおそれのある米軍原子炉(原子力空母は20万KW×2基を積 み、福島第一原発1号炉に匹敵する、原潜は10万KW1基)については全く安 全対策がとられず、日本政府はノータッチ、住民の安全は置去りの状況が続いて いるのです。‥ 9月25日午後6時20分からは、この横須賀基地の真ん前のウエルニー公園 (京急汐入駅歩3分)で、神奈川平和運動センター主催の原子力空母ジョージワ シントン母港4周年抗議集会が開かれ、首都圏から集まった数千人の市民が参加 します。是非、ご参加、ご取材頂き、情報を拡散し、ご報道頂ければ幸いです。 〔連絡先は046(822)1850 小原まで〕

12.09.23 日刊サイゾー 9.20「やっぱり日本はアメリカの属国!? 「日本は原発を放棄するな」“米国の対日要求”驚愕の内容」 「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」  8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所(CSIS)のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」(以下、アーミテージ報告書)は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本の政権・政策に大きな影響力を発揮してきた。それだけに、今回の同報告書の内容も、いずれ日本の政策に大きな影響を与える可能性があり、その内容を十分に注視しておく必要がある。 ※露骨に内政干渉を行ってくるアメリカは日本の「友人」とは言えません。友人のふりをして自分の利益・都合で日本を思い通りに操作しようとするダニとでも言ったらいいでしょうか。

12.09.23 毎日 9.21「発送電分離:公取委が報告書 電力市場活性化を期待」 公正取引委員会は21日、電力会社から小売り部門と送配電部門をそれぞれ分離し、別会社化するよう求める報告書をまとめた。電力業界の競争が進まない原因として、「新規参入事業者の電力調達先として期待した卸電力取引所の取引量が少ないこと」などを挙げ、両部門を分離することで電力市場を活性化するよう求めている。政府は4月、公取委が電力市場の競争実態を分析し、競争政策のあり方を検討することを閣議決定。これを受けて公取委は4月から、電力会社や新規事業者らから意見を聴くなどして検討してきた。報告書では、新規参入の障害として、顧客管理や営業に多額の費用がかかる▽送電線の利用料金が高い▽電力会社が電力市場に電力を供給する動機付けがない−−などを列挙した。

12.09.23 ぽぽんぷぐにゃん 9.23「 【原発再稼動でさらに地価下落!?】玄海原発再稼働、「反対」44% 「賛成」上回る」 >原子力行政を取り巻く情勢が揺れ動く中、佐賀新聞社の県民世論調査では、玄海原発再稼働について「賛成」30.3%、「反対」44.2%で、反対が13.9ポイント上回った。将来的な原発の比率では「減らして維持」といった“維持派”は45.2%、「即座にゼロ」などの“廃炉派”は47.3%で拮抗。福島第1原発事故を踏まえ、地元の原発再稼働には反対が多い一方、電力供給などの問題もあり、将来的な原発利用については意見が分かれた。  そりゃ当然でしょう。 玄海町は原発があるおかげで地価がダウンしたようですし、原発はもういらないモノですよね。 しかも、白血病の発症率が11倍という調査結果もありますし・・・。

12.09.23 時事 9.21「委員補佐、原発推進派も可=規制庁次長が初の定例会見」 19日に発足した原子力規制庁の森本英香次長が21日、初めての定例記者会見を行った。原発で重大事故が起きた場合などに、原子力規制委員会の委員らを補佐する「対策委員」の人選について、専門家であれば原発推進派でも問題ないと述べた。森本次長は対策委員の選定について「委員に候補を選んでもらう」と説明。条件として、原子炉の専門知識や放射線障害に詳しいことを挙げたが、電力会社や原発推進の研究機関に属していても問題ないとし、「立場で選ぶものではない」と話した。 ※原発反対派の人はもちろん排除されるでしょうね。けっきょく原子力規制庁はトップから末端まで原発マフィアのメンバーで占められるわけです。

12.09.23 毎日 9.22「原発事故:「仮の町」検討協議会が発足 郡山で初会合」 東京電力福島第1原発事故で避難の長期化が見込まれる住民が集団で移住する「町外コミュニティー(仮の町)」について、国、県、市町村による検討協議会が22日発足し、福島県郡山市で初会合が開かれた。移住を希望する同県大熊町など4町と受け入れ先となるいわき市、郡山市など5市の首長らが出席。今後自治体間の個別部会を通じ災害公営住宅(復興住宅)の整備や医療福祉体制、雇用の場の確保などの課題を協議していくことを確認した。 ※やっと初会合とは、1年遅すぎます。

12.09.23 毎日 9.23「柏崎刈羽原発:「原発再稼働やめて」 東電説明会で反発続出 /新潟」 福島第1原発事故で分かった安全上の問題点や、柏崎刈羽原発の安全対策について、東京電力は20、21の両日、柏崎市と刈羽村で住民説明会を開いた。約150人が参加。「原発の再稼働はやめてほしい」など、東電に厳しい意見が相次いだ。‥福島県浪江町から柏崎市に避難中という男性は「生活が全て失われた。3歳の娘に、どうして(浪江町に)帰れないの、と聞かれ説明できない。再稼働はやめてほしい」と訴えた。刈羽村の男性は「電気は足りているのに原発を進める根拠は何か」と問いただした。

12.09.23 朝日 9.23「原発事故 2次告訴へ」 福島第一原発事故で県民1300人余りが、国や東京電力の幹部、低線量被曝の安全性を強調した学者らの刑事責任を問うて告訴し、福島地検が捜査を開始したのを受け、福島原発告訴団は22日、県外の住民1万人規模で11月15日に第2次集団告訴することを決めた。いわき市内で開かれた告訴団の全国集会で確認した。2次告訴では日本国内の住民全員を「被害者」ととらえ、北海道から九州・沖縄まで全国10ブロックに11事務局を開設して告訴人を募集する。同日の集会に報告された8事務局分で1800人以上が告訴人になる意思を示しているという。福島県田村市の武藤類子・告訴団長は「食べ物一つをとっても全国の人たちが被害を受けているのに、加害者は責任を取っていない。検察に厳正な捜査をしてもらうためにも、市民の身近にある全国の原発を廃炉にするためにも多くの人が声をあげてほしい」と呼びかけた。
(関連)福島原発告訴団
(参考)YOUTUBE「2012.9.22 福島原発告訴団全国集会 」

12.09.23 Kevin Meyerson ?@kevinmeyersonのTwitter 9.23「 英語ですが、ナイス! MontrealGazette: カナダのケベック州が脱原発 〜「原発は高すぎて危険です。必要ない。」 http://www.montrealgazette.com/news/a9coise+a…
(関連)フランスねこのNews Watching 9.23「「将来の子ども達のために」カナダ・ケベック州の新政権、原発を廃止/ルモンド紙(9月23日)」  カナダのケベック州(注)新政権は9月20日、州内唯一の原子力発電所を閉鎖するとともに、今後引き続き原子力の使用およびシェールガスの開発を行わないことを発表した。 ケベック州内にあるジョンティリー原発第2号機は1983年より稼働を開始したが、今年7月末には故障を起こして運転を停止、再稼働を行なうには改修工事が必要となっていた。原子炉の交換費用は2008年の段階で19億ドル(約2040億円)と見積もられている。 「今回の決定が、将来の子ども達の環境と健康を守るケベックの象徴となりますように。」ケベック州政権のポリーヌ・マロワ首相はこのように宣言した。

12.09.23 日経 9.23「30年代の原発ゼロ「評価せず」51%(社長100人アンケート)」  「社長100人アンケート」では、政府がまとめた新たなエネルギー・環境戦略への考えを聞いた。このなかに盛り込んだ「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針について、「あまり」(26.0%)「まったく」(25.3%)を合わせて評価しないが計51.3%を占めた。「やや評価する」は6.2%だった。‥新たな商機になると考える経営者も少なくない。今後の対応として「太陽光発電など新エネルギー分野への新規参入(同分野での事業拡大)」を考えるとの回答が30.1%あった。一方、「地域経済500調査」では原発の再稼働の是非について聞いた。条件付きを含めて再稼働すべきだとする回答が7割近くを占めた。このうち「直ちに」が0.8%、「安全が確認できた原発から順次」が28.4%、「電力状況を見極めて最低限を」が38.8%だった。「再稼働すべきでない」は4.7%にとどまった。 ※原発推進の立場の日経がとったアンケートですが、経済界でも原発ゼロをチャンスと捉えているのが1/3あったり、再稼働についても「直ちに」がごくわずかであることは逆にとても興味深いです。これからは先を見越せる企業だけが生き延びられるでしょう。

12.09.23 @niftyニュース 9.23「これぞ調査報道の真骨頂!〜NHKスペシャル「メルトダウン 連鎖の真相」」 ジャーナリズムは「どの時点で」「何を伝えたか」で価値が決まる。政治判断で原発再稼働が始まった直後、しかも福島第一原発事故の政府事故調の最終報告の2日前に各事故調も十分踏み込んでいない問題を明らかにした。1号機を検証した昨年12月の「メルトダウン 福島第一原発 あのとき何が」の続編として、2号機と3号機で事故拡大を防げなかった過程を徹底検証。メルトダウンを防ぐ冷却装置が逆にメルトダウンに近づけば機能しない欠陥を持つことが露わにされ、東電が否定する地震の揺れによる配管損傷でベントができなかった可能性を指摘。冷却装置を動かす緊急電源も12ボルトが必要なのに2ボルトばかり集められていたお粗末ぶりも暴かれる。
(参考)DAILYMOTION「 20120721 Nスペ メルトダウン 連鎖の真相」

12.09.23 袖ケ浦市 こどもたちと未来の会 9.22「驚愕!新井総合施設 第3期増設計画」 千葉県民は必ず 読んで下さい。 私たち千葉県民の水道水源の話です! 初めての方は↓↓↓ 千葉県水源地汚染問題 ↑↑↑ こちらを読んでからお願い致します(-ω☆) 未だに(怒) 汚染物質の漏洩問題が解決できず 搬入が停止されている 新井総合施設さん(-公-;) またしても新井総合施設 汚染物質漏れ にも関わらず(大激怒!) 第3期増設工事 を行おうとしています(-公-;) 汚染物質の漏洩を解決できない企業が増設? そんなことが許されるのでしょうか??? 最新の情報では セシウムが検出! されたとの情報もあります。 8000Bqを超える 放射性廃物の最終処分場 が ここに作られるんじゃないの?と不安の声が広がっています!

12.09.23 時事 9.21「衆院選で民主党の支援継続=「脱原発」も決定−連合」 連合は21日の中央執行委員会で、次の衆院選および参院選で民主党に対する支援を継続することを決めた。‥また、連合としての新しいエネルギー政策も正式決定。将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す方針を打ち出した。ただ、原発稼働ゼロの目標時期は、代替エネルギー確保のめどが立っていないことなどを理由に明示しなかった。 ※連合の「脱原発」って何なんでしょう。本気でそう思ってるならスポンサーとなっている民主党に働きかけるのが当然ですが。

12.09.23 朝日 9.23「「大飯すぐに止めない」田中・原子力規制委員長に聞く」 19日に発足した原子力規制委員会の田中俊一委員長が、朝日新聞の単独インタビューに応じた。政治判断で再稼働した関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は「すぐに止めない」と述べる一方、「想定外」の事態が起きぬよう、原発の新たな安全性評価の手法を導入する方針を示した。また、原子力発電について「人類が生きる上で大事な技術」との基本的な考えを強調した。‥ 「法的には、防災の責任は規制委ではなく県や国にある」とし、すでに再稼働した大飯原発の2基について「(国が)政治判断として福井県やおおい町と相談して決めたことなので、すぐに止めることはしない」と述べた。 大飯原発は敷地内の断層が活断層である可能性が指摘され、関電が地質調査を進めている。規制委も今後調査し、地震学が専門の島崎邦彦委員を中心に評価、問題があれば「止めていただく、止めてくださいとなる」と話した。  ※あれこれ言い訳ばかり言いながら、かんじんのことは結論ありきで何も変わりません。まさに原派マフィアの官僚です。

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