12.09.19 ★　朝日 9.19「六ケ所再処理工場、１９回目の完工延期」　日本原燃は19日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成予定時期を今年10月から１年間延期すると同県に報告した。国に再処理事業を申請した1989年は97年の完成予定だったが、溶融炉でのトラブルなどが相次いで発生。延期は19回目となり、建設費も当初の7600億円から約３倍の２兆1930億円に膨らんでいる。今回の延期について、原燃は「東日本大震災で工程が10カ月遅れたことや、高レベル放射性廃棄物とガラスを混ぜる溶融炉で新たなトラブルがあった」と説明している。川井吉彦社長は19日に県庁を訪問。佐々木郁夫副知事に対し「申し訳ない。技術的に（工場完成の）見通しは立っている」と述べた。2030年代に原発ゼロをめざす政府の方針通りなら、原発の燃料を作る再処理工場も不要になるが、川井社長は会見で、「ゼロは実現困難だ」として、同工場を予定の40年間動かす姿勢を強調した。

12.09.19 ★　朝日 9.19「原発住民投票、静岡知事が条例案　県議会に提案」　静岡県の川勝平太知事は19日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票の条例案を静岡県議会に提案した。川勝知事は住民投票の実施に賛意を表明する一方で、条例案が投票資格者を18歳以上などとした10点について「適切に修正し、条例案を磨いてほしい」と議会側に求めた。条例案は約16万５千人分の署名を携えて条例制定を直接請求した市民団体が作った。川勝知事は19日の議会で「意思を県政に直接反映させたいという県民の思いの表れで重く受け止めている」と述べた上で、条例案が「県条例で市町の選挙管理委員会に事務を義務づける」とした点についても「地方自治法の趣旨に反する」と指摘した。条例案は「県民投票の期日は条例施行後６カ月以内」「有効投票総数の過半数が投票資格者の100分の25を超えた場合、知事、県議会は結果を尊重し、県民意思が反映されるよう努めなければならない」などとしている。

12.09.19 ★　 後藤政志が語る、福島原発事故と安全性 9.19「9/18 ストレステスト意見聴取会に関する公開意見書 −保安院意見聴取会の終了にあたって−」　この間、意見聴取会における原子力安全・保安院は、原子力発電所の安全性について、事業者から独立して規制する役割をはたしてこなかった。事業者からの説明を検証不十分なまま追認する傾向があり、安全性を確保するためと言いながら、何とか審査を通そうと、事業者寄りに立った審議の進行をしてきた。特に、利益相反の委員が進行の中心になり、保安院がそうした委員たちの意見をもとにまとめてきたため、著しく中立性を欠く審査結果となった。今後、ストレステストの審議をおこなう際には、独立した公正な原子力の安全規制をいかにして実現できるかとの観点から、事業者と密接な関係にあるJNES職員や利益相反委員を排除し、透明性を持って中立・公正な運営を実施することを強く求める。ストレステスト意見聴取会では、傍聴者の「不規則発言」を理由に途中から傍聴者を排除し別室での傍聴にしたが、審議が全くできなくなる特段の理由がない限り、こうした対応はおこなうべきでない。このような傍聴者の締め出しが、原子力安全・保安院に対する不信をまたひとつ積み重ねたことを反省すべきである。

12.09.19 ★　ざまあみやがれい！ 9.19「プロメテウスの罠が暴く「がれき広域処理」世論の作り方 電通・博報堂のメディアコントロール」　通販番組のようなセットと立ち位置と、振る舞いで、がれきが安全であるというアピールをする細野環境大臣をはじめとする政治家たち。だが、この振る舞いは、広告代理店（この時期は博報堂か）が準備したものだったのではないか。‥そして2012年からは、電通が仕切りだしたということになる。

12.09.19 ★　福島民報 9.19「第一原発廃炉に住民意見　県が仕組みづくり検討」　福島県は東京電力福島第一原発の廃炉工程の進捗状況管理などに関し、県、住民の意見を国や東電に反映できるような仕組みづくりを検討する。18日、福島市で開かれた県の有識者懇談会で県が示した。県は来月にも廃炉工程に対する県の関与の仕方、住民参画の在り方などの方向性をまとめる方針だ。

12.09.19 ★　47NEWS 9.19「立ち入り少ない区域先送り　環境省、森林除染方針で」　東京電力福島第１原発事故で汚染された森林について福島県側から徹底した除染を求められていた環境省は19日、有識者検討会を開き、住宅近くやキャンプ場など人が日常的に立ち入る区域以外の具体的な対策は今後、調査研究を進めるとして、判断を先送りした。環境省は７月、「森林全体を除染する必要性は乏しい」とし、新たな除染対象をキャンプ場などに限る方針案を示したが、福島県内の首長や住民が反発。自治体や林業関係者の意見を聞き、対応を検討していた。検討会では、人の立ち入りが少ない区域の除染について（１）広範囲での落ち葉の除去は土壌流出の懸念がある（２）間伐による除染効果は限定的（３）森林外への放射性物質拡散はわずか―と指摘。　※判断先送り、判断回避というのが今の政権（あるいは官僚ども）の特徴のようです。

12.09.19 ★　原発はいますぐ廃止せよ 9.19「拡散です！　〜脱原発のすすめ〜」　ICRPやIAEAは、国連の関連機関であるが、アメリカの原子力政策を遂行するために創設された機関で、もともと原子力推進のための機関である。WHOと協定を結び、原子力関連の健康に関する調査や提言は、WHOはできないことになっている。 日本の原発関連の科学者や放射線医学関連の医学者のレベルは、残念ながら低い。いつまでたっても、このICRPの作為的な間違った結論を信じている〜信じて疑わない者が多く、政府や電力会社に都合の良い話をする御用学者が多い。 現在の放射線防護や避難政策では、早ければ３〜４年後、遅くとも15年以内に原発から100キロ以内の10万人が放射能汚染によるがんを発症し、半径100〜200キロ以内の同様に12万人が放射能汚染によるがんを発症するというECRR(ヨーロッパ放射線防護委員会)の予想の確率は、極めて高いと考えられる。 ドイツのメルケル首相は、元々は原発推進派であったが、このECRRの福島原発事故に関する報告書を読んで、脱原発を決意した。

12.09.19 ★　47NEWS 9.19「首相、「脱原発法」賛否に無回答　民主代表選アンケで」　ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める「脱原発法制定全国ネットワーク」は19日、東京都内で記者会見し、民主党代表選の４候補者に対し、2025年までの原発ゼロを目指すとする脱原発基本法案への賛否を尋ねたアンケート結果を公表した。ネットワークによると、野田佳彦首相は回答せず、原口一博元総務相と赤松広隆元農相は「賛成する」と答えた。鹿野道彦前農相は賛否を明らかにしなかったが「『30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する』との党の提言を、できる限り前倒しで実現できるよう全力を尽くす」とした。　※政策のアンケートに答えもしないとは、代表選にでる資格がありません。

12.09.19 ★　みんな楽しくHappy?がいい♪ 9.19「＜怒りの文字起こし＞田中俊一　訓示：原子力規制委員会発足式 ２０１２年９月１９日 」　なんだこいつ最悪！ 可愛くって上品で節操のある私も…我慢が出来ずに汚い言葉でごめんなさいｗｗ 日本の将来を担う大事な役職の委員長なのに、 ぼそぼそぼそぼそ・・・・歯切れが悪いし、自分で書いた文章読んでいるくせに もぞもぞもぞもぞ・・・滑舌悪くってゴニョゴニョ、ゴニョゴニョ・・・噛みまくりだし、 委員長の席を頂いても相変わらず、自信なさそうな、話し方で話している。 聞いていて反吐が出そうだった。 悪党ならばもっと堂々と悪党らしくしろ！ 人の上に立って日本の未来を決めていくことにしたんなら、もっとハッキリ人をひきつける話し方をせぃ！！ こんなヤツに日本を任せることは絶対に出来ない 声を聞きながら文字起こしていて、 情けなくって日本人本気で止めたくなりました｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

12.09.19 ★　デイリースポーツ 9.19「注目ラジオ番組が終了」　毎日放送（大阪市）は19日、平日夜のラジオ報道番組「たね蒔きジャーナル」を10月の番組改編で終了すると発表した。番組は東日本大震災後、福島第１原発事故の現状や問題点を積極的に取り上げる姿勢で注目を集め、リスナーから存続を求める声も上がっていた。同社は、代わりに情報番組を新設する理由について、報道を聴きたい人だけでなく多様なニーズに対応するためと説明した。金曜夜には１時間枠の報道番組を新設する。たね蒔きジャーナルは2009年開始。いじめや大阪市政など硬軟のテーマを分かりやすく伝えてきた。　※小出裕章さんも常連のコメンテーターだった番組です。人気番組だったのに終了するとは、なにか圧力でもかかったんでしょうか。

12.09.19 ★　院長の独り言 9.19「既成事実を作って、施錠して閉じこもる北九州民主主義人民許和国の首領さま」　ついに、北九州でガレキの焼却、埋設が始まりました。持ってきたのは、石巻のガレキ。しかも当然ですが、ゴミそのもの。石巻市は、当然放射能汚染されており、 放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）平成24年2月24日 と、環境省もその汚染を認めています。ところが北九州市長は、このガレキの放射能を調べることもせず、17日は燃やし始め、なんと18日には、埋設までしてしまいました。当然ですが、灰の放射性物質の濃度も何も調べていません。

12.09.19 ★　DAILYMOTION「シリーズ東日本大震災　追跡　復興予算 19兆円」　NHKスペシャル　2012.9.9。 「復興は進んでいない。お金は一体どこに使われているのか。」今、被災地から切実な悲鳴があがっている。 大震災後、被災地復興のためつぎ込まれる巨額の“復興予算”。 増税を前提につぎ込まれることになった“復興予算”はいったいどのように流れ、使われているのか。 番組は“巨額のマネー”の行方を追い、その実態を徹底検証する。

12.09.19 ★　FoE Japan 9.19「市民団体１１６団体が緊急声明：規制委の原子力ムラ人事の強行に抗議」　規制委員会の原子力ムラ人事の強行を受け、１１６団体の賛同をいただき抗議声明を発出しました。【緊急声明】 法と民主主義の精神を踏みにじり、 「利用と規制の一体化」「原子力ムラの支配」「国民の信頼の失墜」を招く 規制委の原子力ムラ人事の強行に抗議

12.09.19 ★　時事 9.19「建設中原発、新増設に含まず＝安全確認後、稼働へ−枝野経産相」　枝野幸男経済産業相は19日の閣議後記者会見で、建設中の原発について、「（原発の新増設を行わないとした政府の『革新的エネルギー・環境戦略』の）原則の外側にある」と述べ、完成後に原子力規制委員会が安全性を確認すれば、稼働を容認する考えを示唆した。一方、計画段階の原発に対しては、今後申請があっても着工を許可しない考えを示した。建設中の原発は、中国電力島根３号機（松江市）、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）など３基。同戦略は、安全性が確認された原発を重要電源として活用する方針を明記した。運転開始から40年以上経過した原発を廃炉にする原則の厳格化も打ち出したが、2030年代以降も稼働が続くことになる。

12.09.19 ★　産経 9.19「「安全神話に安住」「ダブルチェックが形骸化」　廃止の保安院と安全委が原発事故を自省」　原子力規制委員会が19日に発足するのに伴い、廃止される経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会は18日、職員への訓示や記者会見を開き、それぞれの組織について総括。東京電力福島第１原発事故を防げなかった点を、改めて謝罪した。保安院は深野弘行院長が、職員を集めて「反省、おわびの気持ちを持ち続けていただきたい」と訓示。訓示後に報道陣から事故を防げなかった原因を問われると、「安全神話に安住していた面は否定できない」と述べた。保安院は福島第１原発事故で政府や国会の事故調査委員会の指摘に対し、保安院が事故後に行った取り組みと、規制委へ引き継ぐべき課題などをまとめた報告書も公表。「内外の新たな知見を積極的に取り入れ、安全性・信頼性の向上を絶え間なく追求し続けることが必要」などと総括した。‥一方、安全委も同日、最後の会合を開催。班目春樹委員長は「備えが足りなかった。国民の皆さまにおわび申し上げる」と語り、保安院とのダブルチェック体制での原子力規制行政は、「あまりにも形骸化していて、実効的でなかった」と総括した。規制委に対しては「電力事業者が自主的、継続的な安全対策に取り組むよう的確に指導してほしい」と注文をつけた。　※言うはやすしです。

12.09.19 ★　産経 9.19「原発事故の放射性物質、福島の東３２００キロに到達」　東京電力福島第１原発事故で海に流れ出たり、降り注いだりした放射性物質が、今年３月時点で福島から東に約3200キロの太平洋まで到達したことが、気象庁気象研究所や東大大気海洋研究所などの調査で分かった。放射性物質は水中に沈み始めており、調査チームは19日から広島県東広島市で開かれる日本原子力学会で発表する。チームは昨年４月から今年６月にかけ、北太平洋の約300カ所で海水を採取。その結果、昨年12月には福島から東に約2550キロの海面で、放射性セシウムが海水１トン当たり10ベクレルと事故前より５〜10倍の高濃度で確認された。その後、今年３月には福島から東に約3200キロの海面でも事故由来の放射性物質が確認された。しかし、６月になると海面の濃度は事故前とほぼ同レベルまで下がり、一方で福島から東約２千キロの水深300〜400メートルで１トン当たり約９ベクレルが検出された。

12.09.19 ★　毎日 9.19「原発ゼロ目標後退:憤る市民、被災地　「全くひどい」」　「国民をばかにしているのか」−−。2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか５日。この戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第１原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出した。「パブリックコメント（意見公募）で国民の多くの人が『原発０％』を求めていた。閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」。首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフ、原田裕史さんはこう憤った。核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略。19日に発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」理事の満田夏花さんは「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」。　※国民を愚弄するごまかしです。

12.09.19 ★　毎日 9.18「もんじゅ:文科相、従来通りの運用継続　福井知事に表明」　政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略を巡り、平野博文文部科学相は18日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（同県敦賀市）の扱いについて「重要性は従来通り」と説明し、これまでと同様の運用を続ける考えを示した。政府は将来的な廃炉も検討していたが、結局は変更されないことになった。政府は新戦略を検討する中で、「もんじゅ」について、放射性廃棄物減量化を目指す研究炉に転換し、研究終了後に廃炉にすることを示唆していた。しかし、14日に決定した新戦略では、減量化研究は示したものの、「廃炉」などの文言は盛り込まず、高速増殖炉研究の継続についても、あいまいなままだった。会談で平野文科相は「高速増殖炉の研究開発の成果を刈り取っていかないといけない。使用済み核燃料の減量は副次的に達成される」と説明し、高速増殖炉研究を継続する考えを示した。　※もんじゅの廃炉路線は決定済みかと思っていましたが、野田政権らしい裏切りです。

12.09.19 ★　毎日 9.19「原発ゼロ:政府、閣議決定せず　経済界に配慮」　政府は19日、「30年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。「原発ゼロ」に反対する経済界などへ配慮を示したものとみられ、あいまいさが残る決定となった。閣議決定には全文を決める方法と、文書を踏まえた政策対応を決める方法がある。同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は、「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もあるが、政策の方向性は変えていない」と強調した。これまでの原子力政策大綱そのものが閣議決定されず、「原子力政策に関する基本方針として尊重する」とする文書を閣議決定していることを踏まえたものだ。　※まったくあきれた政府です。いったいこの千鳥足ぶりは何に酔っぱらっているんでしょう。日本の国民として恥ずかしい限りです。

12.09.19 ★　DAILYMOTION「除染された故郷へ 〜ビキニ核実験・半世紀後の現実〜」　NHK　ドキュメンタリーWAVE　2012.9.15。 かつて核汚染された故郷に帰ろうとする人々がいる。マーシャル諸島ロンゲラップ島の元・住民だ。 58年前に島は米国の水爆実験で汚染された。その後、米国はマーシャル政府の要請で除染をおこない、「すでに除染は完了した」として、早期の帰島を促している。しかし、住民の「放射線への恐怖」は消えない。「本当に安全になったのか？」「周囲の海で魚をとっても大丈夫なのか？」帰島を待ち望みながらも不安が募る。また、米国の援助による生活に慣れた人々の多くは「いまさら故郷の島に帰っても仕事がない」など帰島そのものに否定的だ。番組では、帰島に揺れる住民の今を追い、放射能被害と長期にわたる避難生活が何を生むのかを描く。

12.09.19 ★　DAILYMOTION「最新報告！　明らかになった　巨大地震の全貌」　NHK　サイエンスZERO　2012.9.16。 東日本を襲ったM9の超巨大地震。それまでは、M9クラスの地震は東北沖では起きないとされてきました。一体なぜ、起こるはずのなかった巨大地震が起きてしまったのでしょう？　最新の研究によって判明したのは、なんと、地震の１ヶ月も前から「ゆっくりすべり」と呼ばれる謎の地殻変動が起きていたという、衝撃の新事実でした！　さらには、初めは小規模に始まった地震が、予想を超えて果てしなく周辺に連鎖、巨大化していく驚異のメカニズムも浮かび上がってきました。超巨大地震の全貌に迫る最新報告です。

12.09.19 ★　日々雑感 9.18「 【広瀬隆さんより】DAYS JAPANが悪魔・山下俊一の発言録を大特集」　あいつの発言録がびっしり‥‥14頁にわたって記録が残された。旋律を覚える圧巻!!　読めば読むほど、怒りがこみあげてくる。よくもこれだけデタラメと嘘をつき続けたものだ。これが原子力学者の正体だ。‥

12.09.19 ★　日々雑感 9.18「 今日で終わりの原子力安全・保安員350名、明日からほぼ全員原子力規制庁へ。そしてさっそく福島第１原発関連の資料を紛失したと発表」　今日で安全委員も終わりで、明日から原子力規制庁になるわけですが、大事故に、何一つできず、誰も責任を取らず、のうのうと解散 そして、安全保安員はそのまま、規制庁へ　そして早速、香ばしい発表　 ＜保安院＞規制庁に引き継ぐ行政文書１４２件不明　＞不明文書は・・・東京電力福島第１原発の運転開始前の検査報告書など６件 それわざと捨てただろ！？ ＞かなり古い文書で、業務に支障はない」 業務に支障なくても、お前たちの責任追及に必要なんだよ！！ 自分たちの責任を問われるという意味で支障をきたすから、無くなったんですね。わかります。

12.09.19 ★　Nuclear F.C ： 原発のウソ 9.19「 9/19　直撃インタビュー　市民が変われば議会が変わる！前・桐生市議会議員　庭山由紀」（動画あり）　この９月７日、桐生市議会から除名を受けた庭山由紀さんに、北軽井沢までいらしていただき、約１時間にわたり闘うシンクタンク、そして闘うメディアの共同代表、池田こみち-さんがインタビューアーしました。桐生市議になられたいきさつ、市議会での活躍さらに福島第一原発事故後の幼児、子どもを放射能、放射線から守るための孤軍奮闘、そのあげくの桐生市議会で除名処分、それら-の背景、経緯について、池田さんが徹底的にお話を伺いました。

12.09.19 ★　ずっとウソだった 9.18「日本甲状腺学会（会長山下俊一）から会員に送られた文書。画像では見にくいと思うので文字にしました。 」　日本甲状腺学会の理事長はご存知山下俊一氏。その日本甲状腺学会が会員に通知したという文書がFacebookに流れていたので、文章化して残しておきます。‥「異常所見を認めなかった方だけでなく、５mm以下 の結節や20mm以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象となら ないものと判定しています。先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い 合わせやご相談が少なからずあろうかと存じます。どうか、次回の検査を受けるまで の間に自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、 十分にご説明いただきたく存じます。」　

12.09.19 ★　ざまあみやがれい！ 9.18「北九州市 瓦礫焼却と同時に「ツイッター監視」スタート 予算1200万円」　ネットへの書き込み調査は、誰が行なっているのか。まさか北九州市の職員が行なっているのだろうか。‥ウェブサイト調査に、1200万円の予算を計上してあると小倉タイムズさんは言及しています。 ツイッターなどネット上を監視する同調査を民間業者に委託 1日1回の報告 1200万円の予算 とのこと。ツイッター監視ですね。