12.09.05 ★　快医学の瓜生良介先生が今日、亡くなられたそうです。神楽坂の善国寺にて明日18時からお通夜、あさって7日の12時から告別式があるそうです。

12.09.05 ★　ざまあみやがれい！9.5「原子力委員会「秘密会議」で、電事連が語った「核燃料サイクル推進」の本音が予想通りすぎる！」　現在ある六ケ所村の再処理工場の使用済み核燃料が一時的に保管されている使用済核燃料プールは、97％が埋まっている。まもなく満杯になる。だから、もう１つ再処理工場を作り、使用済み核燃料を「一時保管」するプールも新設しようというのだろう。これが出来れば、使用済み核燃料の処理は、先送りが可能になるわけだ。 核燃料サイクルが中止になれば、六ケ所再処理工場の使用済み核燃料プールから、使用済み核燃料が各電力会社に戻されることになり、その使用済み核燃料を保管することができなくなった各原発は、運転を中断せざるを得なくなる。 だからこそ、電力事業者は、六ケ所に２つめの再処理工場を建設することを願っていた。電力会社の立場のモチベーションは、原発の稼働を続けて儲けたい、裏返せば倒産したくない、ということだろう。そういう電力事業者の思惑が、核燃料サイクルにある。それが１つ目。 もう１つは、政治の思惑だ。野田首相はここ最近、「安全保障」という言葉を繰り返している。 この立場の違う２つの思惑が、核燃料サイクルにべっとりと絡みついている。立場によって思惑は微妙に異なるが、お互いがお互いを利用しながら、自分たちの権益保持に必死だといえる。 そんな電力会社の立場が改めてはっきりと分かる報道が、今日2012年9月5日の東京新聞に掲載されていた。

12.09.05 ★　田中龍作ジャーナル 9.4「民主党の「脱原発」に騙されないために」　早ければ秋にも総選挙との観測が飛ぶなか、ある民主党議員の陣営が西武線の駅頭で有権者にチラシを配っていた。『日本は脱原発でいくべきだ！』と勇ましいタイトルが人目を引く。ところが肝心の中味は逆だ。『とはいえ現在54基ある日本の原発再稼働を今後全て禁止するのは現実的ではありません。電力不足が日常茶飯事になれば…』とくる。明らかに原発維持派の論理である。羊頭狗肉も甚だしい。それでも見出しだけ読んだ人は「この政治家は脱原発派だ」と思うだろう。‥有権者を欺くことにかけては、民主党の動きは実に素早い。民主党主流の複数の方針をまとめると「2030年〜2050年までに原発をゼロにする」ことになる。国民を馬鹿にするにも程がある。それまで電力会社は原発を再稼働し放題で核廃棄物を出しまくるわけである。何が「脱原発」なのだろうか？ ‥先月1日、民主党の「脱原発ロードマップ」の議員たちと首都圏反原発連合との意見交換会が行われた。反原連のメンバーから「原子力規制委員会」の人事について問われた民主党議員は凍り付いた。そして出席した6人中4人までもが「党内の議論を見極めたうえで」と答えた。4人のうちには菅前首相も含まれている。どんな政権が誕生しても原発を動かせるようにと霞が関が仕組んだのが「原子力規制委員会」の人事なのである。政権与党の国会議員がそれを知らないはずがない。この人事に反対できずして「脱原発」はないはずだ。2009年の総選挙で「消費税は上げません」と言って政権の座についておきながら、国民に信を問うことなく、いとも簡単に消費税増税したのが民主党だ。こんな政党に二度と騙されてはならない。

12.09.05 ★　ゲンダイネット 9.5「東電、疑惑の写真を差し替え「核物質防護上の観点から」」　「改変が行われているのではないか？」とネット上で議論になっている東京電力がＨＰで公開している福島第１原発の４号機建屋を西側から写した写真（撮影日時は８月22日）について、東電が４日夜、画像の差し替えを行った。‥理由については、「核物質防護上の観点から、写真の一部を加工しておりましたが、不適切と受け止められる加工となっておりましたので、写真については、差し替えしております」と説明している。同写真をめぐっては、差し替え前は建屋の右下の部分が画像加工ソフトで塗りつぶされたように見える箇所があったが、差し替え後は写真の下の部分などは消滅しており、疑惑の部分は見えなくなっている（差し替え前の画像については、下の欄の「前の速報へ」のリンクの先で閲覧できます）。 　※東電にしても経産省にしても、３１１以来いったいいくつのごまかしをしてきたんでしょうか。こんなやつらが国民から信頼されるわけがありません。

12.09.05 ★　赤旗 9.5「「断層」分類に新基準　 井上議員　「廃炉逃れ」の疑惑指摘」　日本共産党の井上哲士議員は３日の参院決算委員会で、原子力安全・保安院作成の文書に原発敷地内の「破砕帯」（断層）の評価について「主断層」「副断層」「弱面」という分類が示されている問題をとりあげ、廃炉逃れのための新たな評価基準の導入ではないかと追及しました。この文書は、保安院が専門家意見聴取会に提出した「原子力発電所敷地内の破砕帯の評価に当たっての検討の考え方」。井上氏が、従来の基準では活断層と評価される断層でも、「弱面」だと分類し「ずれの量が小さい」と評価されれば、原発直下にあっても運転継続を可能にするのではないかと指摘されているとただしました。保安院の深野弘行院長は「平成22年（2010年）の安全委員会の『手引き』の考え方に基づくものであり、新たな見解を示すものではない」とし、「主断層とは活断層のこと」であり「弱面とは別のもの」だと述べました。井上氏が活断層上の原発の設置・運転は認められないという基準の堅持を求めると、枝野幸男経済産業相は「主断層、副断層にとどまらず、弱面であっても影響を及ぼす場合」は「当然、廃炉ということになる」と答えました。　※なんとか言い換えてごまかし、原発が廃炉になるのを防ごうと必死なようです。

12.09.05 ★　日経 9.5「大飯原発差し止め提訴へ　福井県内の住民ら80人、11月にも」　 ７月に再稼働し、営業運転中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを求め、福井県内の住民を中心に約80人が11月にも、福井地裁に提訴することが５日、分かった。原発14基が立地する福井県の住民を中心とする原発訴訟は、高速増殖炉原型炉もんじゅ差し止め訴訟以来となる。訴訟では、国の安全、耐震指針の不備が東京電力福島第１原発事故で明らかになったと指摘し、これまでの安全性の前提に誤りがあったと主張する。大飯原発敷地内を走る断層（破砕帯）について、専門家が活断層の可能性を指摘したことにも触れる。提訴するのは、福井県内を中心に、大阪府や石川県など20〜80代の市民。ツイッターや口コミで参加を呼び掛け、今後さらに原告を募る。

12.09.05 ★　朝日 9.4「線量計、４割がつけず　福島第一事故直後、のべ３千人」　福島第一原発で事故が起きた昨年３月、東京電力が被曝線量を測る線量計「ＡＰＤ」をつけないで働かせた作業員が延べ３千人を超え、全体の４割にのぼることがわかった。緊急対応として作業班の代表者だけに装着させ、全員が同じ線量を浴びたとみなしていた。だが、作業員が代表者と離れて働いていた事例が朝日新聞の取材で判明。正しい被曝記録が残っていない人が相当数いる可能性が出てきた。‥ 原発構内は爆発で高線量のがれきが飛び散り、１メートル離れただけでも線量が大きく違う場合がある。‥ＡＰＤをつけないで働いた複数の作業員は朝日新聞の取材に「代表者は10メートル以上離れた場所にいた」などと証言した。彼らの被曝記録は不正確な可能性が高く、「本当の被曝線量が分からず不安だ」と漏らす人もいる。 作業員は自らの被曝線量を記録する放射線管理手帳を持ち、がんなどの病気になった際の労災認定や訴訟で重要な証拠となる。がん検診の助成を受けるにも被曝記録は必要。正しい被曝記録がなければ、十分な補償や救済が受けられない恐れがある。

12.09.05 ★　毎日 9.5「原子力規制委人事:衆参両院の採決見送り、首相任命へ」　政府・民主党は４日、国会に提示した原子力規制委員会の委員長ら５人の人事案について、今国会会期中（会期末９月８日）の衆参両院での採決を見送り、閉会後に野田佳彦首相が任命する方針を固めた。来週以降、規制委の発足日を定めた政令を閣議決定し、委員長には田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を任命する。規制委設置法は施行（６月27日）から３カ月以内の設置を定めており、同委は９月26日までに発足する。規制委の人事は国会の同意が必要だが、設置法の付則により、国会閉会や衆院解散のために同意を得られないときは、首相が任命できる。ただ、その場合は任命後最初の国会で、事後承認を得なければならない。‥秋の臨時国会で仮に規制委人事の事後承認が得られなければ、首相は罷免しなければならず、発足早々、委員が不在となる可能性もある。ただ、設置法には、原子力緊急事態宣言が出されている場合は、その通知を衆参両院に出せば、宣言が解除されるまで事後承認を求めなくてもいいとの規定もある。　※この人事の一番の問題は原発マフィアの人間が今後少なくとも数年間にわたり日本の原発行政を牛耳ろうとしていることです。原発ゼロの政策もねじ曲げられる可能性大です。

12.09.05 ★　朝日 9.5「「脱原発の方、視察お断り」　北陸電、福島氏らを拒否」　北陸電力（本店・富山市）が８月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発（石川県志賀町）の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。 　※国民の代表という立場の国会議員を入れないとは、電力会社は治外法権だと思っているようです。まさに原発マフィアの発想です。

12.09.05 ★　京都新聞 9.4「 東電元幹部らを告訴へ　京の反原発団体、参加呼び掛け」　福島第１原発事故を受け、京都の市民団体が当時の東京電力幹部や国の責任者を業務上過失致死傷などの容疑で刑事告訴・告発する準備を進めている。福島の告訴団の要請に応えた形で、市民団体は避難者らに告訴への参加を呼び掛けている。京都反原発めだかの学校の佐伯昌和世話人＝上京区、市民環境研究所の石田紀郎代表＝左京区＝が中心となり、７月から取り組んでいる。福島県では、被ばく被害を受けたとする県民1324人が告訴団をつくり、事故責任の明確化を求めて勝俣恒久東電前会長や班目春樹原子力安全委員長らを福島地検に告訴した。告訴団は検察に多くの声を届けようと、全国の市民に応援を要請。佐伯さんらはこれに応える形で、京都で「福島原発告訴団関西支部」を立ち上げた。関西支部は福島と同様の訴えを行う方針で、近畿２府４県の住民に告訴・告発への参加を募る。避難者であれば健康被害や友人、家族と離れ離れになった心的苦痛、一般市民なら放射能不安による精神的被害などを訴えることができるという。本人に被害がなくても告発人として参加できる。活動への参加費は１人千円で、締め切りは10月15日。問い合わせは佐伯さんＴＥＬ075（465）2451。ほかに全国７地域で準備が進められており、11月に福島地検に告訴・告発状を一斉提出する。佐伯さんは「責任をとらない東電、国への徹底捜査を求める。被害の軽重はあれ、一人でも多くの声を集め、検察を動かしたい」と話す。

12.09.05 ★　楽天Social News 9.4「原発ムラに頭のいい人がいないことが致命的な欠陥です 」　「一般家庭の光熱費が2010年との比較で最大でほぼ倍の3万2000円超になります」 これって今の電事連体制を維持することが前提の試算。ボッタクリ産業が新たなボッタクリ試算を出しただけ。 「再生可能エネルギーによる発電量を3.3倍にする必要があり、50兆円の投資が必要と試算しました」 核燃料サイクルに半世紀近く投入されてきた総事業費は約10兆円。再生可能エネルギーの総事業費がその５倍もかかるなんて、一体どんな計算しているのやら？ 電事連が以前から主張している「原発は安い」ってデマを、形を変えて出しただけ。ほんと「バカの一つ覚え」ですわ。‥原発ムラには、もっと頭のいい人いないのかね？　こんな連中がやってるから原発なんて危険な代物、不要なんだよな。

12.09.05 ★　 日本野鳥の会ツバメ ?@wbsj_tsubameのTwitter 9.3「 サギが吐き出したカエルやドジョウにセシウムが含まれているかどうか調べたところ、福島県内の3カ所のコロニーのうち2カ所からそれぞれ157、129Bq/kgの放射性セシウムが検出されました。他の１カ所は59Bq/kgでした。（続く） http://twitpic.com/aqy0lc 」

12.09.05 ★　東京 9.4「もんじゅ試運転経費見送り　来年度予算で文科省」　高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、所管する文部科学省が来年度予算の概算要求で、性能試験（試運転）に必要な経費を計上しない方針を固めたことが３日、分かった。文科省はもんじゅが運転を再開した2010年度以降、概算要求で試運転の経費計上を続けており、見送りは初めて。運営する日本原子力研究開発機構は計上を求めているが、同省関係者は「現状での予算要求は国民の理解を得られない」としている。ただ、試運転そのものを断念したわけではなく、今後、国のエネルギー政策の見直しでもんじゅの必要性が認められれば、補正予算などで対応する。　※補正予算という手もあるわけですか。まだまだ油断できません。

12.09.05 ★　東京 9.4「広島市が被爆者援護制度を説明　福島県浪江町と双葉町に」　東京電力福島第１原発事故で、全町民が避難を余儀なくされている福島県浪江町と双葉町は４日、健康管理対策の参考にしようと、広島市から被爆者援護制度の説明を受けた。全町民の医療費無料化など、原爆被爆者と同等の援護をするための法整備の要望にも生かす。町側が広島市に要請し、双葉町が役場機能を置く埼玉県加須市の旧県立騎西高校で面会。双葉町の井戸川克隆町長は「広島市のさまざまな体験を聞き、町民の健康保持に取り組みたい」とあいさつした。広島市原爆被害対策部の大杉薫調査課長が、援護制度の歴史的経緯や運用上の課題、市の取り組みを説明した。

12.09.05 ★　読売 9.4「７月の世帯電気使用量、０５年１月以降で最低」　総務省がまとめた７月の家計調査速報によると、１世帯（２人以上）あたりの電気使用量は、前年同月比7.3％減の約342キロ・ワット時だった。節電の広がりで、比較できる2005年１月以降で最低となった。７月中旬まで気温が低めに推移し、エアコンなどの使用を控える世帯が多かったほか、夏場の電力不足を心配した国民に節電が広がっていることも、使用量を抑えることにつながった。　※これまでが使いすぎだったのは明かです。電力会社によるオール電化生活などの宣伝に載せられ、電気をたくさん使うことが文化的な生活だと洗脳されてきたわけです。

12.09.05 ★　がんばれ福島原発！ 9.2「 真実が次々と・・・埼玉県越谷一般家庭のエアフィルターから七万ベクレル」　これが真実！　政府・電力・経済界が隠し続ける汚染状況なのです。 私たちが毎日食べている食材もどれが安全で、どれが汚染されているかは全く分かりませんが･･･ 大なり小なり汚染されていると思って間違いないでしょう。 また、水道水については水道の蛇口での汚染度合いは発表されていますが、浄水場の取水口での 汚染度については、隠されたままです。（東京の水は蛇口からでも微量の汚染が検出されています）‥空気清浄機のフィルターからセシウムを検出したのは東京都にある日暮里放射能測定所。 一般から持ち込まれたアイテムの検査を請け負っている。 問題のフィルターは埼玉県越谷市の一般家庭で使われていたもの。福島第1原発事故以来、 ずっと使われてきたもの。セシウム137が4万5,465ベクレル/kg、セシウム134が2万6,302ベクレル/kg検出された。 合計すると7万ベクレルあまりになる。27日に同施設のHPで公開された。

12.09.05 ★　時事 9.4「 住民投票署名、６万７０００人超＝柏崎刈羽原発再稼働是非で−新潟」　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）について、再稼働の是非を問う住民投票を目指す市民団体「みんなで決める会」は４日、署名数が６万7000人を超えたと発表した。同県での条例制定請求に必要な数は有権者の50分の１に当たる４万人弱。会の代表の橋本桂子さんは記者会見で「友達や家族といったただのつながりで集まった署名が圧倒的だった」と話し、「今までは会としての活動だったが、これからは県民の活動にしていきたい」と意気込みを語った。

12.09.05 ★　時事 9.4「追跡調査、１０月から福島全域で＝子どもへの放射線の影響−環境省」　環境省は４日、母親の妊娠初期から子どもが13歳に達するまでの健康状態を追跡して調べる「エコチル調査」について、福島県での調査対象地域を10月から同県全域に拡大し、調査に参加する妊婦の募集を始めると発表した。同省は、東京電力福島第１原発事故を受け、放射線が子どもの健康に与える影響を調査項目に加えることにしている。エコチル調査は、化学物質などと子どもの健康との因果関係を明らかにするため、全国10万組の親子の参加を目指し昨年１月に開始。福島県内ではこれまで、福島市や南相馬市など14市町村が対象地域となっており、８月25日現在で2320人の妊婦が参加している。

12.09.05 ★　朝日 9.4「電事連「原発ゼロの悪影響」　民主議員に根回し進める」　政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている。関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。また、電事連は、原発が立地する自治体が再稼働に協力しない可能性にも触れた。電力が足りなくなることや、電気料金値上げにつながるとの指摘は、政権の「課題」にも入った。原子力メーカーが事業から撤退することによって技術や人材が失われる危機感も、共通して盛り込まれている。 政府が開いた新しいエネルギー政策の意見聴取会でも電力会社社員の発言に「やらせ」批判が相次いだだけに、利害関係者の電事連の働きかけには党内外の反発が強まる可能性がある。 　※今が日本の今後の原発政策が決まる時だと、必死で巻き返そうとしています。
（関連）「「国民生活、雇用に影響」電力総連、「原発ゼロ」を批判」　電力各社の労働組合をたばねる電力総連（組合員約22万人）の種岡成一会長は４日、「国民生活や雇用、産業に大きな影響を及ぼす」として、将来的に「原発ゼロ」を検討している政府を批判した。名古屋市で始まった電力総連定時大会でのあいさつで述べた。種岡会長は「原子力がゼロでも経済は成長するという意見があるが、具体的な根拠を明らかにしたうえでの議論が必要」と指摘。引き続き原発を主要な電源の一つとするよう訴え、「安易で情緒的な政治スローガンを掲げることは許されない」と野田政権を牽制した。定時大会は例年報道陣に公開されているが、今年は質疑などは非公開だった。 　※原発マフィアの一角をになう電力総連もぴったりと連携して動いています。
（関連）時事 9.4「「脱原発」は支援せず＝候補者に踏み絵−電力総連」　電力業界の労組で構成する電力総連の種岡成一会長は４日、名古屋市内で開催した定期大会のあいさつで、「引き続き原子力発電がわが国の基幹電源の一翼を担っていくのが現実的な選択」との認識を示すとともに、「私たちと考え方を異にする議員、候補者を支援することは組合員の理解が得られない」と述べた。同総連内では、東京電力福島第１原発事故を受け政権内で高まっている「脱原発」に対し、労働環境を脅かすとの指摘が多い。このため、今秋以降に行われる総選挙や来夏の参院選を念頭に、脱原発を目指す候補者に主張を続けるのか、選挙支援を選ぶのか「踏み絵」を迫った形だ。

12.09.05 ★　緑の党 9.4「【見解】原子力損害賠償法の改正先送りを受け、「集団無責任体制」と原子力からの脱却をあらためて訴える」　さる8月21日、政府・民主党は1961年制定の原子力損害賠償法（以下、原賠法）の改正先送りを決定しました。同法は第16条で国会の議決により「必要な援助」を行うことができると定めていますが、この規定は「国が賠償を肩代わりしてくれる」との甘い認識を電力会社に与えました。電力会社は、わずか1200億円を賠償するための保険加入が義務付けられているに過ぎません。また、現行の法制度ではメーカーに製造物責任を取らせず、その結果メーカーを安易な原発推進に走らせてきました。 一方で、政府には、これまで率先して原発推進の政策を遂行してきたという点で、電力会社やメーカーよりも大きな責任があります。それにもかかわらず、政府は福島第一原発事故の反省なく未だに原発の再稼働を進めようとし、また同事故によって生じた多大な被害にも真摯に向き合おうとしていません。現在の賠償体制は、東京電力の存続を前提とした上で、東京電力の資産のみで十分賠償できない分については、政府が自ら賠償するのではなく、東京電力に援助するといういびつな形を取っています。 守られるべきは電力会社ではなく被害者であり、賠償にあたっては、決して東京電力の存続にこだわるべきではありません。その上で、東京電力の資産によって償えない被害は、「援助」ではなく、政府が自らの責任によって賠償すべきです。

12.09.05 ★　日々雑感 9.4「 9月4 各テレビ局が、原発ゼロなら家計負担2倍とプロパガンダ一斉スタート　プロパガンダっぷりを比較」　まず、 某民放Ａ 政府の試算を、％に沿って、そのまま出している。 何故そうなるのかの、検証も何も無い、政府の言うがまま放送 一体、燃料のコストは幾らで見積もっているのか？ 為替は幾らで計算されているのか？ 火力は、ＣＯ２で温暖化とというが、最新式の火力施設導入は？ 原発の核燃料の処理費用はどうやって見積もっているのか？ 何一つ、政府の試算内容を検討せず、ただ『コストが〜、電気代が〜』と論ずる。そしてもっとヒドイ 某民放Ｂ　0%の一番高い試算(1万円＋2万1000円)＝3万2000円の部分だけ紹介し、０％だけ激高のような印象を与える 25％だって(1万円＋１万8000円)＝２万8000円でどっちにしろ値上がっているのに 　そして、原発が止まると 使用済み核燃料を再利用できないので処分に困るとミスリード （原発は動かせば、どっちにしろ燃料プールがいっぱいになるし、再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画すらない）　そして、 もっともヒドイ 某国営放送 中身の説明は全く無く、家計負担が倍増すると原発ゼロの場合の最大負担値とゼロになった時のデメリットだけ放送　 もともと再生される混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）は使う計画がないくせに何を言っているのか？ そして 原発が稼動したって、燃料プールがいっぱいになることは伏せている そして、原発ゼロになれば、負担が増えると脅す