東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.9.4

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12.09.04 ★ 現代ビジネス 9.3「 本誌独占スクープインタビュー 河野太郎が出馬宣言 総理になって原発ゼロの日本を作る この男が日本のリーダーになったら、 どんな社会になるのか??。 注目の政治家がついに決意を固めた! 」  9月には、政党支持率で民主党を上回る自民党総裁選も開かれる。いまのところ出馬表明したのは谷垣総裁だけだが、長老支配にオサラバを唱える河野太郎も参戦を表明。キーワードは「超日本」---。‥「脱原発」は、河野政権の大前提です。原発がいかに無駄かということを、改めて説明しましょう。石油などの地下資源がない日本は、高速増殖炉を完成させれば、2000年間は電力の心配無用---これが長年の原発推進派の主張でした。しかし'95年に高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」は、ナトリウム漏れの大事故を起こし、以後は停止状態です。これにいまでも、年間216億円もの維持費用がかかっています。 「もんじゅ」の事故によって、高速増殖炉は「2050年までに商業化」と計画変更を余儀なくされました。これまで約2兆円もの税金を費やしているというのに、この先も気の遠くなるような額の予算がかかります。‥原発の最大の問題は、核燃料を燃やした時に出てくる「核のゴミ」の処分方法です。日本では、核のゴミは再処理後、高レベル放射性廃棄物として地層に処分すると法律で定めています。政府の計画によれば、2028年頃までに最終処分地を確定して処分場の建設を開始することになっていますが、公募に応じてくれる自治体はゼロです。誰が危険極まりない「核のゴミ」を、わが町に誘致したいでしょうか。こうして見てくると、核燃料サイクルは全く無駄な産物なのです。「できそうもないことをあたかも実現可能であるかのようにギリギリまで装う」ことがお得意の経産省や電力会社に騙されてはなりません。原発は新たに作らない。これまで作った原発は、設置して40年で廃炉にする。この二つのことを政府が決定すれば、2050年までに原発を日本からなくすことができるのです。 ※自民党の中では原発のことを理解しており唯一応援したい議員ですが、まず自民党の党首になって自らの政策を自民党の政策にできるのかということと、2050年までの脱原発ならいま民主党が言い出している脱原発路線と同じで魅力がないことなど疑問も多々あります。が、東電解体や文科省解体、脱官僚依存の具体策など見るべきものがあります。
(関連)河野太郎のブログ 9.3「自民党総裁選挙にあたって」 自由民主党の総裁選挙の日程が決まった。 早速、いろいろな代議士が名乗りを上げようとしている。 私も、9月の総裁選挙にあわせて自分の政策をまとめ、8月21日に出版した。 自分が総裁になったら、いや、政権をとったらこれをやりたいということをきちんと訴えるためだ。

12.09.04 ★ ざまあみやがれい! 9.4「すげー驚いた! 原子力委員会は、もう1つ六ヶ所に再処理工場を作り「核燃料サイクル推進」を行おうとしている!」 もう皆さんも御存知だと思うが、六ケ所村にある「再処理工場」では、大量の使用済み核燃料が貯蔵されている。この使用済み燃料プールはもうほとんど満杯(97%以上)となっている。 そして、青森県と再処理施設を運営する日本原燃との間では覚書が交わされており、その内容は、「再処理事業が著しく困難となった場合、日本原燃は使用済み核燃料の施設外への搬出を含めすみやかに処理する」とある。今回日本経済新聞の紙面から新しく知ったのは、以下のことだ。『原子力委は国の長期の指針となる原子力政策大綱を練ってきた。05年に決まった大綱は「今後10年程度の計画」と明記。その期間内にもかかわらず、原子力委 が大綱の改訂に着手したのは「六ケ所村の第2再処理工場の計画づくりのため」(事務局)だった。』(日本経済新聞 2012年9月4日朝刊) これにはおどろいた。つまり、再処理工場が満杯になりそうなので、もう1つ作ろうとしていたわけだ。その計画づくりのために「原子力政策大綱」を改定しなければいけなかった、というわけだ。 つまりところ、今回の原子力政策大綱の改定は、「核燃料サイクルの推進」のためだったというわけだ。これはかなり重要な要素だ。 現在「新大綱策定会議」はストップしている。それは、小委員会への議題提出前に、内容を「秘密会議」で原子力ムラだけに明かしていたことが強い批判を浴びているからだ。 その「秘密会議」の中では、原子力委員会委員長近藤駿介氏が「(原発依存度は)最後にコントロールできる」と発言もしている。

12.09.04 ★ 朝日 9.4「原発ゼロ「50年代前半」 民主、結論は15年に先送り」 民主党のエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は4日、「原発ゼロ」実現を2050年代前半とし、さらに前倒しするため、15年に具体策を示すとした素案をまとめた。事実上、結論を3年間先送りする。一方、野田政権は同日、「原発ゼロの課題」をまとめた。政権は党の提言を踏まえ、来週にも新しいエネルギー政策を決める。民主党調査会の素案は、「原発ゼロ社会を目ざして」と題し、原発ゼロを実現する前提でまとめた。 「40年廃炉」の規定を厳しく適用する、停止中の原発は原子力規制委員会の安全確認を得たものだけ再稼働する、新増設をしない――という3原則を明記。これで50年代前半に原発ゼロが実現する。さらに前倒しを目指して15年にその後の目標を定める。そのため、今後3年間を再生可能エネルギー導入や省エネルギー推進の「スタートダッシュ期間」と位置づけている。野田政権が示した30年時点の原発割合の選択肢には触れていない。党調査会はさらに議論し、週内にも政府への提言をまとめる。 ※原発ゼロが避けられないと見るや、今度はなるべく先延ばしにしようとしています。民主党政権にはまるで期待できません。

12.09.04 ★ 日々雑感 9.4「 ACTA条約。最近騒がれているけど、イマイチよく判らない・・・という人にACTA問題点の簡単なまとめ」 問題視されている箇所を簡単に言うと・・・ 著作権(知的財産権)侵害が疑われるウェブサイトやアカウントを中身の精査・判断もせず、裁判手続きなしに、強制処罰・閉鎖することができる。そんな条約です。 そして、 ACTA で指摘されるの最大の問題点 「知的財産権」の定義が曖昧で、いくらでも拡大解釈が可能であること。 「言論の自由」を「知的財産権」の名の下に封じることがいくらでも出来ちゃうこと。 知的財産権の定義は、いくらでもいいがかりをつけられるよう、わざと曖昧なままにされていること。だ☆か☆ら 今、特にネット上では、隠れて悪いことする政治家や、マスコミ、大企業を叩くようなことが溢れてるでしょ! こういうのを全て簡単に封殺することができるわけ。 違法ダウンロードなんかどうでもいいの本当は。 何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科すことができる法案、それがACTA ブログを更新するたびに、ツイートするたびに、訴えられる危険性がドンドン増していく。 ヒイイイイイイイイイイイ((((;゚Д゚))))

12.09.04 ★ 東京 9.4「 【社説】 原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か」 二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千〜二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで43%減、冷蔵庫は実に72%減だった。こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約27%下がるとみている(政府予測は一兆キロワット時)。発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。

12.09.04 ★ 東京 9.4「核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に」 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。‥これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。東京電力の福島第一5、6号機(福島県)や柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機、大飯1、2号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)などは一〜三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。東電と原電以外は、再処理工場(青森県六ケ所村)の貯蔵プールを活用したいところだが、既に97%以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。 ※原発ゼロという意見が多かろうが少なかろうが、実際には止めるしかありません。

12.09.04 ★ 河北新報 9.4「無残な姿なお 遠い事故収束 福島第1原発」 厳しい残暑の中、暴走した原発を押さえ込むための作業が続く。国際評価尺度で「レベル7」の最悪規模の事故を起こした福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)を3日、上空から撮影した。水素爆発で原子炉建屋が大破した3、4号機の周りには大型クレーンがそびえ立ち、がれきの撤去が進められている。燃料貯蔵プールに1533本の燃料体が収められている4号機の横には、格納容器の黄色い上ぶたが無造作に置いてあった。最も多量の放射性物質を放出したとされる2号機は表面上の破損は少ない。最初に水素爆発を起こした1号機原子炉建屋はカバーに覆われ、様子をうかがい知ることはできなかった。事故から1年半近くたつが、外観の無残な印象は事故直後とあまり変わらない。原子炉冷却水の注入量が低下するなどトラブルも続き、収束は程遠い。

12.09.04 ★ 47NEWS 9.4「大飯原発3、4号機停止を要求 大阪府市が緊急声明」 大阪府と大阪市は4日、エネルギー戦略会議を開き、今夏の節電要請期間が7日に終わるのに先立ち、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の停止を政府と関電に求める緊急声明をまとめた。電力需給には余裕があり、多くの国民は原発ゼロを目指しているとして、節電期間終了後の停止を要請している。声明は「明確な長期的方針や十分な安全基準もなく原発を動かすのは、国民の意思をくんだものではない」と、大飯原発の再稼働に踏み切った野田政権を批判している。4月に橋下徹市長が首相官邸で藤村修官房長官に申し入れた原発再稼働8条件に関しては「全く満たされていない」と非難した。

12.09.04 ★ 毎日 9.4「福島第1原発:し尿処理足かせ、住民帰還に難題」 東京電力福島第1原発周辺の双葉郡8町村で作る「双葉地方広域市町村圏組合」(仮事務所・福島県郡山市)が、住民帰還を前提とした国の避難区域再編に危機感を募らせている。地震と津波で損壊した組合のし尿や下水処理施設は再建の見通しが立たず、肩代わりしているいわき市が来年度以降はできないと通告してきたためだ。組合は「トイレを使えなければ人は戻れない」と悲鳴を上げている。 福島県によると、放射性物質汚染対処特措法の運用で、原発20キロ圏内のし尿処理は再編前までは国の責任範囲という。だが、圏内の処理施設が使えなくなる事態は想定外で「帰還を進める上で致命的」(県一般廃棄物課)といえ、再編作業に反発が広がる恐れがある。 組合によると、し尿処理施設は富岡町の海岸線に1カ所あり、地震と津波で損傷。周辺は放射線量が高く、再建計画が立てられない状況だ。 

12.09.04 ★ 「避難の権利」ブログ 9.4「規制委人事問題:市民団体、弁護士グループが質問・要請書「野田総理は任命すべきでない」」 FoE Japan、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、eシフトなどの市民団体および脱原発弁護団連絡会などの弁護士グループは、原子力規制委員会人事案に関して、本日、野田総理大臣、細野原発担当大臣、森本英香・原子力安全規制組織等改革準備室長あてに、下記の質問要請書を提出しました。PDFファイル 現在の人事案が設置法第7条第7項3号および7月3日付政府ガイドラインに反していることについては、日弁連が会長声明を出しているほか、脱原発弁護団全国連絡会が声明を出しています。 市民団体らは、明日(9月5日)、13時から、原子力安全規制組織等改革準備室と会合を持ち、この質問要請書の回答を得ることとなっています。 ※インターネット中継予定:IWJ 5ch

12.09.04 ★ 毎日 9.4「原発ゼロ:省エネ投資に100兆円必要の試算示す…経産相」 政府は4日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と克服策を議論した。枝野幸男経済産業相は、30年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫と電気料金上昇を招くとする文書を提出。省エネへの投資に30年までに計100兆円が必要との試算も示した。枝野氏は報告で、30年に原発がゼロになると、電気代を含む光熱費が最大で3万2243円となり、10年実績の1万6900円の約2倍に上昇すると説明。将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、結果的に即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクルの政策の見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−ことへの懸念も指摘した。また、古川元久国家戦略担当相は、討論型世論調査などで集めたエネルギー政策に関する国民の意見について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果を提出した。 ※またまた国民を脅して世論操作しようという原発マフィアの考えのようです。しかしもうだまされる人は少ないでしょう。

12.09.04 ★ 毎日 9.4「福島県川俣町:住民の6割以上 除染の効果に否定的」 福島県川俣町は4日、東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域となった同町山木屋地区住民の意向調査の結果を発表した。半数以上は区域が再編されても放射線量が一定量まで下がらなければ帰還しないと考えており、6割以上が国が計画している除染の効果に否定的だった。 山木屋地区は居住制限区域(年間被ばく放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)と避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)に再編される見通しで、アンケートは意向を把握するため、全住民1235人のうち15歳以上の1114人を対象に実施した。 ‥国は13年度中に地区の除染を終了する計画だが、回答した774人のうち480人が除染しても「居住できない」と答えた。理由としては、除染が困難▽事故収束が見えない▽国の安全が信用できない▽帰還しても仕事がない▽子どもや孫を帰せない--など。調査結果について古川道郎町長は「多くの住民が戻るには、除染の効果が目に見えるように示すことが必要だ」と話した。

12.09.04 ★ DAILYMOTION「いきなり“最終処分場”候補地に‥地元「寝耳に水」」 モーニングバード 2012.9.4。 福島第一原発事故の影響で発生した放射性物質を含む焼却灰など指定廃棄物の最終処分場候補地として、国ははじめて栃木県矢板市の山間部の国有地を提示した。 これに対し、地元住民は「寝耳に水」と反発している。

12.09.04 ★ ざまあみやがれい! 9.1「驚愕の事実! 原子力規制委人事問題 「原子力緊急事態宣言」が首相に超法規的な任命権を与える」 2012年9月1日の日本経済新聞朝刊にて、原子力規制委員会をめぐる様々な情勢が報じられている。‥原子力規制委員会は、法律上9月26日までに発足させなければならない、という制約がある。これに間に合わせるために人事を確定させなければいけないわけだ。 だが、国会での審議はしないことになった。審議をすると民主党内で反発が生まれるからだ。それは野田首相が委員を任命する可能性が大きくなったということを意味する。それは昨日大きく報じられた。 そんな中で、今日2012年9月1日、日経に、以下のタイトルで記事が掲載されていた。‥本来ならば、首相が任命した人事については、その後の国会の同意を得て、初めてさかのぼって、公式に認められるわけだ。 1)原子力委員会の人事を首相が任命 2)その後国会の同意が必要 3)国会が同意しない場合、人事は白紙になる しかし、原子力緊急事態宣言が出ている状況では、国会の同意がなくても、撤回を迫れないということが報じられている。 1)原子力委員会の人事を首相が任命 2)原子力緊急事態宣言が出ている状況 3)国会が同意しなくても、人事はそのままでよい こういうことが報じられている。 これが事実ならば、原子力緊急事態宣言は、超法規的な力を首相に与えているということになる。これは知らなかった。 つまり、今もなお「原子力緊急事態宣言」が出ている意味は、何かということになる。 原子力緊急事態宣言は今、為政者にとって都合の良い仕組みとして、存在している、ということになる。 原子力緊急事態宣言の存在は、今、声高に叫ばれることはない。野田首相は、収束宣言を出したが、原子力緊急事態撤回宣言を出していない。このギャップについて変だと叫ぶブロガーもいた。僕も変だと思っていた。 収束していると言いながら、政府は未だ緊急事態だとも言っている。 なぜそんな妙なことになっているのか。その理由がわかってきた。

12.09.04 ★ 日々雑感 9.1「 【広瀬隆さんより】大飯原発を止めるための“預金引き出し運動”の呼びかけ」 今年の関電の株主総会で、原発廃絶の提案を否決したのが、大株主の金融機関であることは、新聞などの報道から明白である。そこで日本中の人が、銀行から預金を引出し始めれば、イメージダウンをおそれる銀行頭取は真っ青になって、関電に対して行動を起こす。銀行の預金引出し運動をスタートするのは、資産家ではなく、民衆である。しかし取付け騒ぎをおそれる資産家たちも、その動きを知って、内心は不安に襲われる。‥預金引出し運動は、ターゲットを絞って、集中的に動いたほうが効果的であるので、主犯の三井住友系の銀行と三菱東京UFJ銀行の二行に絞ることにする。引出した預金は、できれば城南信用金庫に移し替えたい。ところが城南信用金庫は、東京と神奈川にしかない。この運動について、さる実業家に相談すると、「それは効果的だ。すぐに呼びかけてくれ」という。そして「城南信用金庫は東京と神奈川にしかなくても、本人が一度だけ城南信用金庫の本店か支店に行って口座を開き、通帳をつくっておけばいいのです。信用金庫は全国にあるので、それぞれの地方の信用金庫を通じて、城南信用金庫の口座を使うことができます」という。銀行では、全額を引き出さずに、1000円ぐらいを通帳に残しておくことが大切だ。「銀行をつぶすためにしているのではない。原発を止めれば預金は戻ってくる」というメッセージを、銀行頭取に伝えるためだ。

12.09.04 ★ 福島原発事故緊急会議 8.22「 原子力ムラの責任を問う 〈9・11経産省・規制委員会包囲アクション〉&〈9.16シンポジウム〉」  放射能たれ流しの福島原発事故を収束させる見通しがつかない状況下で野田政権は、原発再稼働の動きを開始し、〈原子力ムラ〉のメンバーを中心においた「原子力規制委員会」の人事を強行しようとしています。委員長候補の田中俊一氏は日本原子力研究開発機構副理事長時代に「もんじゅ」を推進し、原子力委員長代理として、福島原発事故をうみだした原子力行政の主役の一人といえる人物です。事故の責任を取らずに、あらためて原子力行政の中心にいすわろうという、こんな無責任人事を私たちは許すわけにはいきません。そしてムラ(原発利権)関係者の委員候補は、彼だけではないのです。 「〈原子力ムラから選ぶな〉の声を、私たちは、さらに大きなものにしていかなければならないとの思いから、9・11経産省包囲アクションと9・16シンポジウムの準備に向かいました。もちろん私たちは、つくられようとしている「規制委員会」自体が原発推進のための機構にすぎないことを忘れているわけではありません。私たちに本当に必要なのは「廃炉」のための委員会です。「廃炉」へ向かうステップとして「規制委員会」の無責任人事を徹底的に批判しぬく必要があるのです。  9・11アクションと9・16シンポジウムへの、一人でも多くの参加を呼びかけます。  ◆9・11経産省・規制委員会包囲アクション 9月11日、3.11から1年半のこの日に、1周年を迎える経産省前テントひろばとともに、経産省・規制委員会包囲を呼びかけます。ぜひ参加を! ●時間:19時〜20時30分 ●集合場所:経産省別館前  ◆9.16シンポジウム「原子力ムラの責任を問う」  発言 田原牧さん(東京新聞特報部記者) 石丸小四郎さん(双葉地方原発反対同盟代表) ◇日時:9月16日(日)18:00開場 18:15開始 21:00終了 ◇場所:文京区民センター会議室3A

12.09.04 ★ 東奥日報 8.31「 A系炉も事前確認終了/再処理」 日本原燃は31日、六ケ所再処理工場のガラス固化体(高レベル放射性廃棄物)製造試験について、25日から進めてきたA系統ガラス溶融炉の事前確認試験を終えたと発表した。9月上旬の終了を見込んでいたが「計画していた全項目の確認が終わった」(原燃)と判断、想定より早く終了した。もう一つのB系炉は6月18日から7月27日まで試験を実施済み。二つの炉で事前確認試験が終了したことで、今後はガラス固化体製造の安定運転や性能を確認する本格的な試験に入る。

12.09.04 ★ 晴耕雨読 9.3「政官財マスコミ大連合がめざしているのは「無限重税国家」である:森田実氏」 「苛政は虎よりも猛し」(『礼記』の中の孔子の言葉)[「重税を課す政治は、国民にとって人食い虎よりも恐ろしい」という意味] 「果てしない増税国家」すなわち「無限重税国家」をめざす野田民主党内閣には、政権を担当する資格なし。 直ちに衆議院を解散し日本の政治の抜本的出直しをはからなければ、日本は重税国となって沈没する。野田内閣は8月31日、「2013年度からの財政運営の基本方針と中長期の財政見通し」を閣議決定した。 財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)をめぐり、 「赤字幅を国内総生産(GDP)比で半減する目標は達成できるものの、20年度に黒字にする目標には届かない。黒字には最大で15.4兆円足りず…」日本経済新聞8月31日夕刊参照)。 結局、5%増の大増税をもってしても、なお国の大赤字は続く、ということである。 さらに5%上げて消費税を15%にしてもまだ不足しているということである。 野田民主党政権がめざしているのは果てしない超重税国家であることは明らかである。 この野田無限重税政権を、東京の大新聞と大テレビ局は支持し応援している。 政官財マスコミ大連合がめざしているのは「無限重税国家」である。 経済成長政策は口先で言うだけで何ら実行しようとしない野田民主党政権に日本の政治をまかせておいたら国民に苛政を押しつける超大増税国家にされてしまう なんとしても阻止しなければならぬ。 日本が、国民に果てしない重税を課す「無限重税国家」になったとき、日本は沈没し、崩壊する。 「苛政」は阻止しなければならぬ。  

12.09.04 ★ 日々雑感 9.3「 9月3 東電が8月30日に発表した、福島第一原発4号機建屋の定期点検結果で、外壁の写真を加工処理して発表していたことが話題」 先週のニュースですのでご存知の方も多いと思いますが、 メモとしても、やっぱり紹介。 東電が8月30日に発表した 福島第一原子力発電所4号機原子炉建屋の健全性確認のための定期点検結果(第2回目)についてで 4号機建屋の西面(外壁)の写真を加工処理して掲載していたことが、話題になってます。壁の右下部をよーく見てみると・・・何を隠しているのでしょう? 健全性の確認で問題ないなら、隠す必要ないだろ!?

12.09.04 ★ 田中龍作ジャーナル 9.2「「放射能フリー」 飲食店がネットワーク」 どこで採れたものやら分からない。ましてベクレル数も分からない。食べ物を口にする時、多くの人が抱く不安だ。政府やマスコミが「安全性」を強調し「食べて応援しよう」などとキャンペーンを張ったところで、食物摂取による内部被曝への不安は付いて離れない。こうしたなか、産地や食の安全性に徹底的にこだわる飲食店が横につながった。その名も「飲食セーフティーネットワーク」(代表:藤井悠さん)。「放射能から子どもたちを守る全国ネットワーク」の事務局スタッフを務めている藤井さんが、「飲食の世界でも放射能から客を守りたい」と思い立ち上げた。「ネットワーク」には現在のところ10店舗が加盟しているが、参加を希望する飲食店からの問い合わせが絶えない。2日、ネットワークの事務局が置かれている都内のレストランで開かれた学習会には、伊豆でペンションを経営する夫婦などが出席した。「伊豆にまで放射能が飛んで来ているとは思ってもいなかった。“飲食セーフティーネットワーク”のことを知り感心した。学習会で得たことを参考にこれからも安全な海の幸、山の幸を提供してゆきたい。」。内部被曝に詳しい医師も「飲食セーフティーネットワーク」の登場を歓迎する。都内の大学病院に勤務する内科医(30代・女性)は「産地に気を付けて昼、夜の食事は自炊している。飲食セーフティーネットワークの店は安心して美味しい物が食べられるので幸せ。それができない世の中になったことが切ない」と複雑な表情で語った。

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