東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.9.1

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.09.01 ★ 日々雑感 8.31「 宮城県角田市にて『ツバメの尾羽の不均一な個体を複数確認され、巣から高濃度のセシウムが検出された』と話題」 すでに3月に、環境省の調査でツバメの巣がとんでもなく汚染されてると発表がありましたので、ツバメがヤバイ!とは皆さん分かってらっしゃるかもしれませんが、‥日本野鳥の会ツバメさんがTwitterで、宮城県角田市にて 『ツバメの尾羽の不均一な個体を複数確認され、巣から高濃度のセシウムが検出された』とツイートし、やはり!と話題になっていますので紹介。「先日角田市でツバメの尾羽の不均一な個体を複数確認しました。その折、5巣を採取し汚染状況を調べたところ、2巣からそれぞれ7,200、6,700Bq/kgの放射性セシウムが検出されました。他の3巣は平均2,100Bq/kgでした。(続く)」「卵から巣立ちに至るまで日々これだけの放射性セシウムを含む巣にいると、ツバメにどのような影響を及ぼすのか、今後注意していく必要があります。」‥遺伝子を何者かが破壊し、確実に、生態系を破壊しつつあるね。 もちろん個体による被影響度は異なるんだろうけど、 動物に影響が出て、人間に影響が出ないというのは、人間の思い上がり。 じゃない!?

12.09.01 ★ 吉井英勝オフィシャルホームページ 8.28「庶民には電気代値上げ/東電・三菱商事大もうけ」 「火力発電の燃料費等が大幅に増加しており…」。家庭向け電気料金を9月から値上げする東京電力は、「値上げのご案内」でこう説明しています。ところが、火力発電の燃料である液化天然ガス(LNG)を輸入、販売する関連会社をわざわざつくり、国民に負担を押し付ける一方で、大もうけしている構図が明らかになりました。この会社は、東電の100%子会社「TEPCOトレーディング」と、三菱商事が半分ずつ出資して2006年1月に設立した「セルト社」(東京都千代田区、資本金1億円)。オマーン産LNGの輸入・販売権を持ち、購入したLNGを、東電か三菱商事(アメリカ市場)のどちらかに需給状況などを勘案して販売する仕組みになっています。しかし、東電が購入する価格は、アメリカ向け価格の数倍になっています。日本共産党の吉井英勝衆院議員によると、セルト社は、2011年に、100万BTU(英国の熱量単位)あたり米国向けにLNGを扱う三菱商事には4ドルで販売する一方、東電に14.7ドルで販売、3.5倍の違いがありました。直近の2012年には三菱商事には2ドル、東電に18ドルと9倍もの格差に。  高い燃料価格は電気料金に転嫁されて、結局、ツケは国民に回されます。東電の購入価格が高くなればなるほど、セルト社のもうけが増え、東電のもうけも増えるという構図です。東電が火力発電に使うLNGや石炭などの燃料調達価格が割高であることは、今回の東電の値上げ申請について審議していた経済産業省の「電気料金審査専門委員会」が、「今後、低価格での購入の交渉努力を一層反映させる」ことを求めたほどです。

12.09.01 ★ TV TOKYO 8.28「国民の生活が第一 あす TPP反対表明へ」 新党「国民の生活が第一」がTPP=環太平洋経済連携協定に反対する方針を固めたことが、テレビ東京の取材で分かりました。あす、山岡代表代行がJAの政治組織、全国農政連の会合に出席してTPP反対の姿勢を表明します。従来、TPP推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖昧にしてきましたが、維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから、方針転換しました。 

12.09.01 ★ 朝日 8.31「大飯原発の運転差し止め提訴へ 京都の弁護士ら」 京都府など近畿圏の弁護士らが、関西電力を相手取り、大飯原発(福井県おおい町)1〜4号機の運転差し止めを求める訴訟を10月にも京都地裁に起こす。原告には、大阪府や滋賀県の弁護士も加わり30人以上になる見通し。原告事務局の渡辺輝人弁護士(京都弁護士会)によると、訴状では、地震で原発事故が起きれば放射性物質が拡散し多くの市民が健康被害を受けると主張。東京電力福島第一原発事故で誤りが示された従来の安全基準や耐震指針のまま運転するのは違法、などと訴える方針だ。大飯原発3、4号機の再稼働を容認した国の責任も問うという。関電は7月、政府の決定を受けて定期検査のため停止中だった3、4号機を再稼働させた。1、2号機は現在、定期検査のため停止している。

12.09.01 ★ 東京 9.1「民主、「原発ゼロ」強まる」 民主党の原発政策を議論するエネルギー・環境調査会(会長・前原誠司政調会長)は三十、三十一の両日、全議員を対象に意見交換した。脱原発派議員からは「党として明確に原発ゼロを打ち出すべきだ」との意見が続出。脱原発を求める世論を受け、原発維持派からも条件付きで容認する声も出始めており、「原発ゼロ」の意見が強まりつつある。「首都圏三千万人が避難する最悪の事故を想定すると、賠償額は福島第一原発事故規模の二百倍の千二百兆円となる。原発コストはほかの電源と比較にならないほど高い」 菅直人元首相はこう述べ、原発の発電コストが火力などより低いと見積もる政府の説明を疑問視。コスト面からも「原発ゼロ」を目指すべきだと表明した。ほかの脱原発派の議員も「原発ゼロ」を明確に打ち出す必要性を強調。政策誘導によって再生エネルギーや省エネルギーの技術革新が大幅に進み、新たな雇用や経済成長が達成できると指摘した。これに対し、原発維持派の直嶋正行元経済産業相は「原発をゼロにした場合、日本経済を維持できるのか。経済や雇用への影響を議論すべきだ」と反論。電力総連出身の藤原正司参院議員は「(人類滅亡の)ノストラダムスの大予言があったが、地球はまだある」と述べ、原発ゼロの議論は現実的でないと指摘した。だが、秋の衆院解散・総選挙が取りざたされる中、脱原発を求める世論に敏感になっている議員も少なくない。このため「脱原発派」対「原発維持派」の議論の構図に変化も出始めている。維持派が多い経済産業部門会議座長の田嶋要元経済産業政務官は「予備電源として原発を持ちながら、福島の目線で原発ゼロを打ち出すしかない」と表明。安井美沙子参院議員は「(民主党政権が打ち出した)原発の四十年運転制限に基づき二〇五二年にゼロにする。経済面を考慮しながらゼロを前倒しすべきだ」と主張した。調査会は来週中に意見をまとめる予定。「ゼロ」を打ち出すにしても、いつまでに達成するかを明示できるかがポイントだ。そうでなければ、説得力のない「原発ゼロ」になる。 ※ここに出てる藤原正司って何なんでしょう。こんなレベルの人間が国会議員をやっているとは、恥ずかしくなります。

12.09.01 ★ WALL STREET JOURNAL 9.1「「将来的に原発ゼロ」=中間目標30年に15%以下―国民に協力要請へ・政府検討」 政府は1日、新たなエネルギー政策について「将来的に原発ゼロを目指す」ことを打ち出す方向で検討に入った。関係閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」で9月上旬にも決定し、野田佳彦首相が発表する方針だ。2030年の原発比率は15%以下とし、原発をゼロにするまでの中間目標と位置付けることも検討している。政府関係者が明らかにした。政府は新エネルギー施策について、30年の原発比率を15%とすることを念頭に置いてきた。しかし、7月以降に行った意見聴取会や討論型世論調査で、原発ゼロを求める意見が多かったことから、政府としてゼロを目指す姿勢を示す必要があると判断した。新政策は、エネルギー・環境会議で決める「革新的エネルギー・環境戦略」に盛り込む。これにより、原発依存を高めてきた日本のエネルギー政策は転換点を迎えることになる。 30年に原発15%以下の目標を達成するため、15年から5年ごとに達成の度合いを検証する方針だ。 新政策では、使用済み核燃料の最終処分や、風力・太陽光など再生可能エネルギーの普及など、原発ゼロに向けたさまざまな課題があることも指摘する。首相が記者会見などで「全国民に協力をお願いする」と呼び掛ける方向だ。 ※またまた「脱原発依存」という言葉と同様、なんのことかよくわからないようなことを言い出しています。15%以下というのは13%でも14%でも14.99%でも入るわけで、そんなあいまいな目標はとうてい納得できません。おそらく原発マフィア系官僚の入れ知恵でしょう。脱原発の方向は前の菅政権で打ち出されていたはずで、現政権(それも同じ民主党なら)はその前提の上に立って具体化していくべきです。

12.09.01 ★ NHK 9.1「原発賠償の和解成立 申し立ての7分の1」 東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償で、被害者と東京電力との和解を仲介する国の「紛争解決センター」が受け付けを開始してから1日で1年です。 しかし、これまでに和解が成立したのは500件余りと、申し立ての7分の1にとどまっていて、迅速な解決をどう実現するかが課題となっています。 東京や福島に事務所がある「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力との間で和解を仲介する国の機関です。 受け付けを開始してから1日で1年になりますが、先月31日までに3793件の申し立てに対し、和解が成立して解決したのは520件と7分の1程度にとどまっています。 さらに、和解したケースでも申し立てから解決まで3か月程度という当初の目標が、実際は6か月程度かかっていて、迅速な解決をどう実現するかが課題となっています。 センターでは、仲介を担当する弁護士が不足していることや和解案の提示に対し、東京電力の回答が遅いケースがあったことなどを理由に挙げていて、担当の弁護士を当初のおよそ130人から年内にも280人程度まで増やすとともに、東京電力に対しても早い対応を求めています。 センターの野山宏室長は「被害者の生活再建の第一歩を援助することが私たちの仕事であり、当初の目標である3か月での解決をめざしたい」と話しています。

12.09.01 ★ 産経 9.1「フラッシング後も流量低下続く 福島第1原発」 東京電力福島第1原発で、原子炉冷却のための注水流量が低下している問題で、1日も夕方までに計4回、注水流量が低下したため、バルブを開けて流量を増やす操作が行われた。8月31日には配管内のゴミを洗い流す「フラッシング」を行ったが、状況は改善されなかった。原子炉の温度には変化はないという。 ※こんな長時間、状況が改善せず原因もわからないというのは気味が悪いです。

12.09.01 ★ 47NEWS 8.31「原子力リスクと比べ政策議論を 事故調の3委員長」 東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府、国会、民間の三つの事故調査委員会のトップ3人が今後のエネルギー政策の在り方などを議論するシンポジウムが31日、日本学術会議講堂(東京都港区)で開かれた。民間事故調の委員長を務めた北沢宏一氏(科学技術振興機構前理事長)は「日本はこれまで再生可能エネルギーを無視しすぎていた。原子力のリスクと比べながら、エネルギー政策の在り方を議論すべきだ」と述べた。国会事故調委員長だった黒川清氏(元日本学術会議会長)は原子力規制委員会の人事案が国会の同意を得られていない現状について触れ「政府は人選理由を説明できていない」と批判した。

12.09.01 ★ 47NEWS 8.31「 2日に原発ゼロで勉強会 首相と全閣僚が論議へ」  野田佳彦首相と全閣僚が9月2日夜に原発政策をめぐって勉強会を開くことが31日、分かった。原発依存度を将来ゼロにした場合の課題や克服策などについて意見交換する見通しだ。政府関係者が明らかにした。政府は新たなエネルギー・環境戦略を策定中で、中長期的に原発をゼロにする目標を盛り込む検討に入っている。ただ経済界を中心に、電力の安定供給や価格抑制の観点から原発ゼロには慎重論が根強く、閣僚にも賛否があることから勉強会を開くことにした。2030年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20〜25%とする政府の3案をベースに自由討議し、結論は出さないとみられる。

12.09.01 ★ 赤旗 9.1「官邸前 「原発いらない」 人事案撤回求める」 首都圏反原発連合の有志が毎週金曜日によびかけている東京・首相官邸前抗議行動。21回目の開催となる31日も、官邸前と国会一帯を埋めた4万人(主催者発表)が、「原発いらない」「いますぐやめろ」「大飯(原発)をとめろ」と声を響かせました。官邸前と国会正面前に加えて国会図書館前にもマイクを据え、民主党本部に向けても原子力規制委員会人事案の撤回を要求しました。「首相は決断しろ」「電気は足りてる」など、手製のプラカードやゼッケンを持ち寄る参加者の姿が目立ち、午後6時の行動開始から時間がたつにつれ参加者の列がのびました。「すべてはまず、『原発をなくそう』と決めてから」と話すのは、東京都北区の男性。今回で8回目の参加です。「原発を再稼働しておいて少しずつ依存度を減らすなどという懐柔策ではなく、首相が考えるべきことは原発をなくす決断です」 本紙の調べでは、官邸前行動に呼応して全国40道府県70余カ所で抗議行動が計画されていました。「原発反対」と書いたうちわを持って参加した神奈川県相模原市の男性が語ります。「市民がわいてでてくるような地道な運動を広げれば政府を追い込む力になる。原発が止まっていても支障をきたしていない。政府は原発を止めると明確にいうべきだ」‥「電気は足りてる、命を守れ」。31日夕、関西電力本店(大阪市北区)前。突然降りだした大粒の雨が上がると、みるみる人の輪が広がり、子どもを連れた女性、制服姿の高校生、会社帰りの男性らが訴えました。 昨年から原発反対のデモに参加しているという女性=堺市=は、「こんなに危ないものを未来の子どもたちに残せない。廃炉まで抗議を続けたい」。「何か行動しないと」と初参加の男性=枚方市=も「この夏で電気が足りてるのがわかったのに、さらに再稼働させようとしているなんて本当に腹立たしい」と憤ります。同時刻、住之江区の関電大阪南支店前でも抗議行動をしました。

12.09.01 ★ テレ朝news 9.1「古川国家戦略担当大臣「来週に原発比率の方針を」」 古川国家戦略担当大臣は、BS朝日の番組で将来の原発の比率について来週中に方針をまとめる意向を明らかにしました。 古川国家戦略担当大臣:「(Q.(原発比率を)『0』という数字を出さないと収まらないのでは?)私としては、そういう方向でまとめていきたいと思っているが、私一人で決めるわけではないから」  政府は、将来の原発依存度について3つの選択肢をもとに議論を進めています。古川大臣は、最終的には「ゼロ」にする方向でまとめたいという意向を明らかにしたうえで、民主党の代表選挙が告示される来月10日までに結論を出す方針を示しました。政府は、民主党の提言も踏まえたうえで、6日にも「エネルギー環境会議」で決着させたい考えですが、原発「ゼロ」を表明することには経済界をはじめ反発は根強く、取りまとめは難航が予想されます。

12.09.01 ★ 朝日 9.1「集約型「仮の町」 受け入れに協力」 二本松市の三保恵一市長は31日の記者会見で、双葉郡の自治体が目指す「仮の町」について「避難されている方々の意思を尊重し、まとまった形で受け入れたい」と述べ、学校や住宅を一体的にまとめた「集約型」の仮の町を受け入れる考えを示した。同市には浪江町からの約2900人を中心に東京電力福島第一原発の周辺から約3500人が避難している。三保市長は、9月にも始まる受け入れ先と県、双葉郡8町村との協議について「まだ具体的な話はないが、正式に話があれば参加し、仮の町受け入れに協力する」と表明。そのうえで、いわき市や福島市が市内各地に生活拠点を分けてとけ込ませる「分散型」を提案していることに「1カ所ではないにしても、できるだけまとまった形がのぞましい」と述べた。市は、浪江町の馬場有町長や同町民との意見交換を踏まえ、二重の住民登録や自治体の中に別の自治体を認める二重行政などの課題について検討に入っているという。三保市長は「避難されている方々と町の意向や立場を、人道上から最大限尊重していくべきだ」と話した。

12.09.01 ★ 朝日 9.1「原発再稼働が影響? 猛暑なのに福井の海水浴客が減少」 猛暑日が続いた今夏、関西や中部地方からの客で例年はにぎわう福井県若狭地方の海水浴場は振るわなかった。一方で、関西や中部地方の海水浴場は客足が伸びており、地元からは、原発再稼働によるイメージダウンを懸念する声が上がっている。高速増殖原型炉「もんじゅ」や敦賀原発がある敦賀市。敦賀観光協会によると、白砂青松の名勝・気比の松原にある松原海水浴場は、昨夏は15万3千人の人出があったが、今夏は12万9千人と16%減った。同協会は「昨年ぐらいから、登山など他のレジャーに人気が移っている」と話すが、現場の受け止め方は少し違っている。同海水浴場で海の家を経営して19年になる笹山正紀さんは「今年は天候に恵まれたから、もっと客足が伸びてもいいのに……」とため息をついた。例年なら土日やお盆は約200席がほぼ満席になるが、今年の売り上げは昨年より4割ほど少ないという。笹山さんは「原発の風評被害がある。天候や景気の影響ならあきらめるが、悔しい」とこぼす。大飯原発3、4号機が再稼働したおおい町。原発から1キロ足らずにある赤礁崎オートキャンプ場は、7月に昨年より1割、8月に2割ほど客が減った。お盆期間中、友人と2人で来た大阪府吹田市の自営業西村孝雅さんは、「家族を連れてきたかったが、不安がっているようで、一緒に行こうと言い出せなかった」。おおい町の西隣で高浜原発がある高浜町の若狭和田海水浴場は、遠浅の海が家族連れに人気で、環境省の「快水浴場百選」の一つだ。海の家を営む松見耕治さんは「毎年売り上げは減っていたが、今年は前年より3割ほど急減した」と嘆く。 もっとも、美浜町の水晶浜海水浴場は例年並みという。県観光振興課の担当者は「原発の影響があったとまではいいきれないが、否定もしきれない」と話す。一方、関西、中部地方の海水浴場では客足が伸びた。和歌山県の白良浜は8月19日現在、すでに昨年7、8月の合計数を2万人近く上回った。中部有数の内海海水浴場(愛知県南知多町)でも、土日は昨年よりも2割程度増えたという。 ※もし若狭で事故が起きたら、周辺の観光業は壊滅するでしょう。美浜の水晶浜は目の前に美浜原発が見えてなんともシュールな風景です。

12.09.01 ★ 東京 8.31「関電社長「秋以降も運転したい」 営業運転中の大飯原発」 関西電力の八木誠社長は31日、福井県おおい町のオフサイトセンターで経済産業省の牧野聖修副大臣と面会し、営業運転中の関西電力大飯原発3、4号機について「秋以降も電力の安定供給の要として運転していきたい」と述べた。八木社長は大飯3、4号機の再稼働に関して「今夏の電力供給を安定させる上で不可欠だった。計画停電のリスクを大きく低減できた」と意義を強調。牧野副大臣も「東京電力福島第1原発事故後、閉塞状態だった日本のエネルギー政策を解決する分岐点になった」と述べ、安全運転を継続するよう求めた。 ※これが彼らの当面一番願っていることでしょうが、大飯再稼働がなくても関電管内の夏の電気が足りていたことは、とっくに公の事実となっています。

12.09.01 ★ NHK 9.1「原子炉への注水 不安定な状態続く」 東京電力福島第一原子力発電所では、8月30日、2度にわたり原子炉に送る水の量が冷却に必要な量を一時的に下回りましたが、31日も注水量が断続的に下がる不安定な状態が続いていて、東京電力は原因の特定を急ぐことにしています。 福島第一原発では、30日、1号機から3号機で2度にわたり、原子炉に送る水の量が、保安規定で定めた冷却に必要な量を下回るトラブルが起き、いずれも弁を調整して必要量を確保しました。 しかし、その後も注水量は安定せず、31日午前0時すぎから午後3時前にかけて、5度にわたり弁を調整して注水量を増やす不安定な状態が続いています。 このトラブルで、これまでのところ、原子炉の温度などに変化はなく安全上の問題は出ていませんが、注水量が低下する原因は、いまだにつかめていません。 東京電力は、水漏れが確認されていないことなどから、水の量を調整する弁にゴミなどがたまっている可能性があるとみて、弁の内部を洗う作業を行い、原因の特定を急ぐことにしています。 福島第一原発では、去年12月に政府が冷温停止状態を宣言した以降も、原子炉に水を送るためのホースから水漏れが相次いでいるほか、汚染水を浄化する装置でもトラブルが続いていて、原子炉の冷却にかかわる重要な設備の管理が問われています。 ※原因不明の状態が続いているのは非常に気になります。

12.09.01 ★ DAILYMOTION「東電明日から値上げ 再生エネルギー6倍・新戦略」 報道ステーション 2012.8.31。 東京電力は家庭向けの電気料金を明日から値上げする。 対象となるのは家庭や商店向けの電気料金で、平均8.46%引き上げられる。 東電が政府の認可をうけて値上げするのは実に32年ぶりのことだ。 しかしこの8.46%という値上げは、来年4月に柏崎刈羽原発が再稼働することが前提だ。 再稼働しなければ、再度の値上げとなる可能性もある。 こうした中、環境相が再生可能エネルギーの新目標を発表。 洋上風力、地熱、バイオマス、海洋エネルギーなど、2030年までに2010年度の6倍、1941万キロワットにする計画だ。これは原発約20基分に相当する。 スタジオ出演しているゲストの佐々木常夫氏(東レ経営研究所特別顧問)は、以前は原発なしではやれないだろうと思っていたそうだが、それが半年ほど前に考えを変えたという。 それはドイツが脱原発を決めた経緯で、原発は倫理的なエネルギーではないという結論をみて考えなおしたという。

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