12.08.29 ★　DAILYMOTION「見えない放射能と子ども達の未来　子ども・被災者支援法」　BS11　本格報道Inside Out 　2012.8.28。 福島原発事故から来月で一年半になるが、見えない放射能への不安は未だ続いている。 そんな中、国会で画期的な法律ができた。 6月に可決成立した、原子力事故による子ども・被災者支援法だ。 超党派による議員立法であるこの法律の成立に尽力したみんなの党参議院議員の川田龍平氏とジャーナリストの志葉玲氏がゲスト出演。小出裕章氏もビデオ出演。

12.08.29 ★　東京 8.29「節電８週間　関電「原発なしでも余力」」　政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を10％下回った。‥関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても今月三日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力１号機（兵庫県相生市、出力三十八万キロワット）を休止していたという。大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力があったことになる。世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。関電は五月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、15％の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認した。ところが電力需要のピークは、猛暑だった二〇一〇年夏のピークに比べ10％も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。‥大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授（環境経済学）は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。　※８月が終わろうとしているいま、やはり関電や国の「原発が動かないと電力不足」はブラフ（はっかり／こけおどし）だったことがはっきりしてきました。責任を追及すべきです。

12.08.29 ★　時事 8.29「被ばく年１ミリシーベルト以下に＝ノーベル平和賞団体が勧告−東京」　1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止を求める医師や学者らの国際団体「核戦争防止国際医師会議」（ＩＰＰＮＷ）が29日、東京都内で記者会見を開き、子どもや妊婦の被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下に抑えることなどを日本政府に勧告した。ＩＰＰＮＷは28日に福島県を視察。勧告では、子どもや妊婦の被ばくが年１ミリシーベルト超と予想される場合、移住を希望する人の住居や雇用、教育などを支援するよう求め、東京電力福島第１原発事故で１ミリシーベルト超の被ばくをした人の登録制度を早期に確立することも要望した。さらに、「原子力ムラの腐敗した影響力が広がっている」と指摘。放射線の健康影響について、正確な情報の公開が妨げられているとの懸念を表明した。　※外国人から見ても原発マフィア＝原子力村が勢力を巻き返して影響力を発揮していることが一目瞭然というわけです。

12.08.29 ★　毎日 8.29「原子力政策大綱:原子力委だけでの策定を検討」　原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長含め５人）が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する12月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。 　新大綱策定会議は近藤委員長を議長に10年12月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計26人で発足した（現在は27人）。東京電力福島第１原発事故による中断後、昨年９月に再開し、１年後の今年９月をめどに新大綱をまとめる予定だった。ところが、核燃サイクル政策を議論する原子力委の小委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題が発覚。策定会議メンバーから原子力委の議事運営自体に批判が噴出し、５月29日の会合を最後に審議が中断された。その際、近藤委員長は、電力会社や研究機関など推進組織を代表する委員を策定会議の正式メンバーから外し、人選をやり直すことを明言していた。一転、策定会議の中止を検討している理由について、近藤委員長は毎日新聞の取材に対し▽将来の原発比率や核燃サイクル政策を決める政府の「エネルギー・環境会議」の決定が遅れており、原子力委員の任期満了までに審議時間が足りない▽大綱に必要な主要論点は５月までの会議で各委員の意見を聞いた−−ことなどを挙げた。ただし、公正さを保つため、新大綱策定後に有識者の評価を受けることも検討しているという。策定会議委員の浅岡美恵弁護士は「福島第１原発事故で原子力委員会の役割そのものが問われている中、秘密会議問題で信頼を失っている現原子力委員が、将来にわたる政策決定の中核を担うべきではない。原子力に批判的な委員がいない状況では、この間の国民的な議論が反映される保証もない」と批判している。　※この原子力委員会はほんとうに悪の巣窟ですね。原発マフィアの利益を代弁して日本の原子力政策を決めてきたので福島の事故の責任があります。その上まだやろうとしているのは、政治の側がきちんと原子力委員会の責任を問うていないからです。委員とりわけ近藤委員長の刑事責任を問い、原子力委員会は解体し、これまで関わってきた人間を公職追放するべきです。

12.08.29 ★　東京 8.29「福島第一事故　安全装置　ベント妨げる」　昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント（排気）をしようとしたのに、配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。事故では、２、３号機とも高圧で注水する装置が使えなくなり、消防車などで注水しようとしたが、原子炉（圧力容器）の圧力が高く難航した。炉の圧力を下げるには、格納容器に蒸気を逃がす弁（ＳＲ弁）を開け、合わせてベントをする必要がある。だが、ベント配管の途中に設置されている「ラプチャーディスク（破裂板）」と呼ばれるステンレスの円板が、ベントの障害となった。ディスクは、配管にふたをする役目をしており、一定の圧力がかからないと破れない仕組み。誤ってベント弁を開けてしまっても、放射性物質が外部に漏れ出さないようにするのが目的だ。しかし、ディスクの設定圧力が高すぎ、早く炉の減圧とベントをして一刻も早く注水をしたいのに、なかなかディスクが破れず対応が遅れ、その間にも核燃料が過熱していく悪循環を起こした。テレビ会議の映像には、「ベント前に炉心損傷ということになっちゃう」（十三日午前五時すぎ、３号機への対応で）、「ラプチャーが開くのを待っているところ」（十四日午後十時ごろ、２号機への対応で）など、もどかしい現場の様子が何度も出てくる。‥経済産業省原子力安全・保安院は事故の反省を踏まえ、ディスクがベントの妨げにならないよう見直すべきだとの考えで、原子力規制委員会に対応を引き継ぐ見通しだ。北海道大の奈良林直教授（原子力工学）は「欧州ではディスクを迂回するルートを設け割れなくてもベントをできるようにしている国もある。日本はこれまで『格納容器から漏らさない』との呪縛にとらわれており、それが設計にも反映されていた」と話している。

12.08.29 ★　朝日 8.29「大飯原発訴訟、国が請求却下求める　第１回弁論」　７月に再稼働した関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、近畿６府県と福井県、岐阜県の住民計134人が国を相手取り、運転停止を関電に命じるよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が29日、大阪地裁（山田明裁判長）であった。国は「訴えは不適法」と請求却下を求めた。原告２人が意見陳述。福井県若狭町の林業石地優さんは「原発をなくし、代々受け継がれてきた恵まれた自然を残していきたい」と訴えた。東日本大震災で被災し、宮城県東松島市から大阪府茨木市に避難中の武藤北斗さんは「福島第一原発事故が、帰れない故郷を作り出した。判決で、子どもたちを放射能の被害から守ってほしい」と訴えた。原告側は、原発の海側の活断層２本と、陸側１本の活断層が連動して動く大地震が起きれば重大事故につながると主張している。大飯原発３、４号機をめぐっては、別の原告らの訴訟も大阪地裁で係争中。

12.08.29 ★　朝日 8.29「青森沖「マダラだけ汚染」の謎　出荷停止…漁期前に波紋」　鍋料理にするとおいしい海の魚「マダラ」。秋から本格的な漁期を迎えるが、東京電力福島第一原発から遠く離れた青森県沖で放射性セシウムの基準値(1キロあたり100ベクレル)を超す例が見つかった。取れたマダラの大半は低い値なのに、突然高い値の個体がまぎれこむから質が悪い。水産庁が原因究明に乗り出した。‥青森沖のマダラで基準を超すのは6月に116ベクレルが出てから2例目。27日、同県に対し初めて、政府から出荷停止の指示が出た。この2例を除く数値はおおむね低い。原発事故後、青森沖での26件を検査したうち23件は50ベクレル未満。6月に基準超えが出たあとも低い値が多く、1カ月後に出荷自粛を解除していた。漁獲域は原発から400キロほど離れている。マダラのほかは、青森県の4月以降の検査では大半が検出限界以下で、10ベクレルを超えたのも2例のみ。それがなぜ、マダラだけなのか。水産庁関連の独立行政法人・水産総合研究センターによると、マダラは水深数百メートル以上の海底に生息し、1月以降の産卵期から春先まで沿岸部にくる。東北地方太平洋側の産卵場は仙台湾。福島県北部沿岸でも産卵するとみられている。詳しい生態はわかっていないが、過去の調査で約400キロ移動した例もあり、遊泳範囲は広いと考えられていた。マダラの担当者は「福島県沿岸部で高濃度のエサを食べた一部が北上したのではないか」とみる。 同センターはすでに、今年2~4月に福島と宮城両県沖でとれた130匹に標識を付けて放し、行動調査を始めている。この冬も、海上から位置を把握できる方法も含めた標識放流に取り組む方針だ。‥ 「福島から空間的に離れているのに、ポコッと一つだけ高い値の魚が出る」。水産総合研究センターが問題視し、原因究明の対象とする魚種は他にもある。宮城県の仙台湾、東松島市沖でとれたクロダイから7月に3300ベクレルという高い値が検出された。淡水に近い汽水域に生息し、淡水魚が体内にセシウムをため込みやすいのと同様のメカニズムと考えられている。スズキも汽水域周辺を泳ぐ影響が指摘されている。ヒラメはマダラに似て、「広範囲遊泳型」。汚染域から移動した先で高く出ているとの説が有力だ。 福島県沖ではいまだに高い汚染の魚が見つかる。東電の調査で今月、原発20キロ圏内北部でとれたアイナメ2匹から2万5800ベクレルと過去最高値が出た。東電は「海底にホットスポットがあるかもしれない」として原因を調べている。

12.08.29 ★　BLOGOS 8.29「政府　パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、「原発ゼロ」を過小評価 」　原発割合をめぐり国民の意見を聞くと称して今夏政府が行った「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の分析を、政府が三菱総研に丸投げしていたことが分かった。超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」が28日、国会内で開いた「国民的議論に関する検証会合」で明らかになった。「意見聴取会(会場でのアンケート調査)」「パブリックコメント」「討論型世論調査」は、いずれも原発ゼロシナリオが1位を占めた。ところが調査結果資料には有識者からの指摘として次のような指摘がなされている（有識者とは誰なのかも判然としない）―― 【意見聴取会】・・・時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる。 【パブリックコメント】・・・強い意見を持った人ほど、コメントを出すモチベーションをもっていると思われるので、分布が、ある一方に偏る可能性が高い。 【討論型世論調査】・・・明らかに時間とエネルギーのある関心の高い方が討論に参加するため、国民の縮図は歪むということがある一方、議論の理屈がよく展開される。ゼロシナリオを支持する人が最も多かった調査は、偏っていると決めつける指摘である。驚いたことに27日、NHKのクローズアップ現代に出演した野田首相は、上記（「時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる」）をそのままコメントしたのである。噴飯ものとしか言いようがない。一方で調査結果資料はマスコミ等の世論調査については「日本全体の縮図になっているはずである」と称賛する。原発ゼロ支持割合が「パブコメ」などと比べると格段に低いからである。マスコミの世論調査方法が在宅の固定電話に掛けた人からの回答によるなど、現代の実情に合っていないことが指摘されて久しい。こうした事には目をつぶっているようだ。ゼロシナリオを求める世論が圧倒的であることから、野田政権と原子力ムラは、パブコメなどの世論調査結果を過小評価する必要があった。それを受けて三菱総研が「有識者の指摘」として否定的なコメントをつけたようだ。　※政府＝原発マフィアの描いたシナリオ通りに沿って強引に勧めようとしています。

12.08.29 ★　47NEWS 8.28「原発、断層ずれても運転可能に　保安院が新基準導入へ」　原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。　 ※要注目・要拡散！　もうすぐ廃止される予定の保安院が原発立地に関する重大な条件を変えようとしています。いったいどういう根拠で変えるというんでしょう。もんじゅ、敦賀、大飯、志賀をはじめ現在廃炉にせざるをえないと言われている原発を維持するためにほかならないでしょう。とんでもないことです！

12.08.29 ★　日経 8.29「米電力大手、原発新設計画を撤回　ガス価格下落で 」　米電力大手のエクセロンは28日、南部テキサス州の原子力発電所の新設計画を撤回すると発表した。米国で新型天然ガス「シェールガス」の増産によりガス価格が下落。米経済の低迷で電力需要も伸び悩み、原発新設は相対的に高コストで「経済性が合わない」と判断した。エクセロンは米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に、2010年に提出した予備的な認可申請の取り下げを通知した。同社は米国内で合計10カ所（17基）の原発を運営する。テキサス州南部のビクトリア市近郊に、原発２基を新設する方向で検討していた。原子炉のメーカーは決まっていなかった。米国では国内の天然ガス埋蔵量を約100年分に増やした「シェールガス革命」の影響で、ガス価格が約10年ぶりの水準に下落。今後も低位安定するとの見方から、ガス火力発電の優位性が高まっている。一方、原発の建設コストはガス火力発電所の約５倍とされ、福島第１原子力発電所事故を踏まえた安全対策の強化で一段の上昇が見込まれる。エクセロンは声明で「原発の新設は今も近い将来も経済性が合わない」と説明した。米国は今年、1979年のスリーマイル島原発事故以来34年ぶりに原発の新設計画２件を相次ぎ認可した。ただＮＲＣは今月中旬、原発から出る使用済み核燃料の取り扱いに関する新たな指針を策定するまで、新設や既存原発の運転延長の認可を凍結する方針を発表。電力業界の動向が注目されていた。米国では別の電力大手ＮＲＧエナジーも昨年４月、福島第１原発事故の影響で「規制動向など先行きが不透明になった」として、東芝とテキサス州で進めていた原発２基の新設計画への投資を打ち切った。同計画の認可申請は取り下げられていないが、事実上計画は宙に浮いている。　※まともな経営者ならこういう判断になります。日本では国民の税金を湯水のように使って“国策”として原発を推進してきたので、経済性がなくてもつくってきました。「原発は安い」というのは電力会社にとって安いということにほかなりません。

12.08.29 ★　Actio 8.29「原発全廃を決めたドイツ　40年に及ぶ原子力施設反対運動の軌跡　名古屋大学・青木聡子さん」　ドイツは2022年末までに全原発を廃止すると決定した。その背景には40年にも及ぶ反対運動の蓄積があった。名古屋大学の青木聡子さんは、人々が反対運動に身を投じてきた動機について調査を行ない、運動がもたらす今日的意義を見出そうとしている。‥私は宮城県出身で、チェルノブイリ原発事故の時は小学生でした。当時、事故を起こす可能性のある原発が県内女川に存在することを恐いと感じていました。けれども日本の反原発運動に参加することはなく、そのうち運動も収束していきました。一方でドイツでは、政策を変えるほどに反原発運動が続いてきた。その違いは何かに関心がありました。ドイツは原子力施設に対する抗議行動の件数が多く、１件あたりの参加者数も他の国と比べて大規模です。さらに3.11後の昨年、脱原発を決定しましたが、すでに2000年には脱原発合意がなされていました。このような政策決定に至ったのは、長い反対運動の蓄積があったからです。そこで原子力施設の反対運動がどのように多くの参加者を獲得してきたのか、人々は運動のどこに、何に惹きつけられたのかを調査しました。なかでも運動の担い手や参加者たちの運動観に着目しました。

12.08.29 ★　ニコニコ生放送 8.29「1665か所の音声加工と29か所のモザイク、東京電力テレビ会議映像問題を徹底検証 」　東京電力テレビ会議映像とは一体どんなものなのか？ 公開された内容と情報公開のプロセスは適切だったのか？ 国会事故調査委会の委員として実際にテレビ会議映像問題を 見てきた野村氏や情報公開の専門家の春名氏、 共同通信社の原子力報道室を束ねる上村氏をゲストに招き 徹底解説、検証します。 【出演者】(敬称略) ●野村修也（国会事故調査委員/中央大学法科大学院教授） ●春名幹男（早稲田大学大学院客員教授）⇒ @mikioharuna ●上村淳（共同通信社 原子力報道室 担当部長） ●津田大介（司会、ジャーナリスト）⇒ @tsuda ●七尾功（ニコニコ動画 政治担当部長） 　2012/08/29(水) 開場:18:50 開演:19:00

12.08.29 ★　47NEWS 8.28「核燃料に腐食や破損なし　東電、福島原発４号機で」　東京電力は28日、福島第１原発４号機の燃料プールから取り出した２体の未使用燃料のうち１体について、腐食や破損は確認できなかったと発表した。29日に別の１体を点検し、調査を終える。別の１体も異常がなければ、燃料プールに残る1500体以上の燃料の取り出し作業に、大きな支障はないと判断できるという。東電は２体のうち１体を、原発敷地内にある保管先の共用プールから取り出して調べた。燃料上部の内側に、爆発の際にできたとみられる小石程度の細かい異物が十数個混入していたが、取り出し作業に影響する部位に腐食や破損はなかった。 　※1500以上ある核燃料のうち１つ２つが大丈夫だからといって支障がないとはよく言えたものです。この調子では小石が付着するどころか少々の傷があっても少しくらい折れていても支障ないと言い出しそうです。