東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.28

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.08.28 ★ 名前のない新聞9月号は印刷中です。予定どおり9月1日にはできあがる予定。その中から9〜10月に開かれるいのちの祭り関係の情報をアップ。

12.08.28 ★ 月刊誌「北方ジャーナル」公式ブログ 8.26「「原発事故子ども・被災者支援法」でフォーラム」 6月21日に成立し、同月27日に公布・施行された「原発事故子ども・被災者支援法」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律)について学び、意見を交わそう──。 8月25日、道内への避難者の自助組織「みちのく会」(本間紀伊子会長)が主催する市民フォーラムが、札幌市中央区の市民活動プラザ星園で開かれた。支援法は、本道選出の荒井聰衆議と徳永エリ参議、紙智子参議を含む超党派国会議員13名の共同提案により、議員立法として成立したもの。学習会では、そこに至る経緯とともに同法が「避難の権利」を国の責任において正面から認めたことや、低線量被曝のリスクを前提に地域ではなく個人を対象とした「健康被害の未然防止」が盛り込まれたことなど、両弁護士から同法の概要や特長が説明された。 一方で両弁護士は、支援法は国の責任による支援を抽象的に明示したもので、具体的な施策は盛り込まれていない「理念法」であることに言及。基本方針を策定する復興庁に必要な支援事業を盛ってもらうべく声を上げ続けなければ、施策が実施されないまま終わってしまう可能性もあると指摘した。‥被災者の具体的な意見をどう集約し、支援法に反映させていくか──。難しい課題が提示されフォーラムは閉会した。支援法の成立後、これまで5回ほど勉強会などで同法について説明してきたという大城弁護士は、 「本来は政府が広報するような画期的な法律ですが、マスメディアもほとんど報じて来なかったので(支援法が被災者に)浸透していません。法律について伝える機会を与えていただければ、今回のようにさまざまな意見が出てくる。被災者の生の声を国につなげることが大事なのですが」 と語る。支援法の条文や概要は「SAFLAN」のホームページでも閲覧できる。被災者ならずとも、一度は目を通しておきたいものだ。

12.08.28 ★ 毎日 8.28「 特集ワイド:原発ゼロの世界/下 メリットは「ある」」 政府の「原子力発電0%案」は経済界が警告するように、産業空洞化を招き、失業率を上昇させるのか。再生可能エネルギーへのシフトチェンジは、本当にただの「実現不可能な夢物語」に過ぎないのか。そこに突破口は?--。前回に続き「原発ゼロの世界」の可能性と将来性を検証する。「0%になった時の状況が正しく理解されているか疑問。(企業の生産拠点が)海外流出して雇用が減る事態にならないようにすべきだ」。日本商工会議所の岡村正会頭は22日、「原発ゼロ」に反対する意見書を官邸で野田佳彦首相に手渡した後、財界人としては異例の時間を割いて記者団に繰り返し訴えたという。原発ゼロ→電気料金の上昇→企業の海外移転→産業空洞化による失業率の上昇--これが経済界の恐れるシナリオだ。 2030年の原子力発電比率で0%、15%、20~25%の3案を示す政府の試算によると、0%を選べば、実質国内総生産(GDP)は比率を下げなかった場合に比べ8兆~46兆円減る。これは15%案の2兆~30兆円減、20~25%案の2兆~28兆円減よりも下げ幅が大きい。失業者数については経団連の試算があり、0%で486万人、15%で419万人、20~25%で412万人と、やはり「原発ゼロ」が最悪の選択という結果になっている。 しかし、福島原発事故独立検証委員会、いわゆる「民間事故調」の委員長を務めた北沢宏一・科学技術振興機構顧問は試算に否定的だ。「確かに、電気料金の値上げによってエネルギーを多く消費する産業は打撃を受けるでしょうし、海外に出ていく企業もあるでしょう。だが実際には、企業の海外移転については円高の影響の方がはるかに大きい。再生可能エネルギーは原子力に比べ、約5倍の雇用吸収力があるという。全体では、むしろ雇用は増えるとみています」 北沢さんは、政府の経済予測をうのみにする必要はないと説く。「それは、電気代は安ければ安いほうがいい、という既存の価値観に基づく経済モデルから導いたもの。値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば、採用する経済モデルも変わり、結論は変わります。『脱原発は経済をダメにする』というのは既存の産業を守りたい人々の予測に過ぎない。国が『原発ゼロでやっていく』という確固とした姿勢を示せば、産業界も創意工夫を重ねるはずです」 原発事故前の古い思考に基づいたデータに振り回されるより、まずは国が大方針を決めることが先であり大切だというのだ。
(関連)8.27「特集ワイド:原発ゼロの世界/上 存続派の「まやかし」」

12.08.28 ★ 産経 8.28「文科省も「地中廃棄」研究 核燃料、来年度予算に」 文部科学省は28日、2013年度予算の概算要求で、原発の使用済み核燃料を再利用せず、地中に埋めて処分する「地中廃棄」の研究開発費を盛り込む方針を示した。経済産業省と連携する。文科省による使用済み燃料の地中廃棄の予算要求は初めて。28日の原子力委員会の会合で表明した。 現在は使用済み燃料をすべて再処理し、プルトニウムやウランを取り出して再利用する「全量再処理」を採用。しかし原子力委は、すでに発生している研究炉の使用済み燃料や、東京電力福島第1原発の損傷した燃料対策を考慮すると、地中廃棄を可能にしておく必要性は明らかで、早急な技術開発や制度づくりに着手すべきだと指摘していた。

12.08.28 ★ 産経 8.28「野田首相「工程表が必要」 原発ゼロ要請に」 野田佳彦首相は28日、民主党の「子どもたちの未来を守る女性議員ネットワーク」(代表・山崎摩耶衆院議員)メンバーと官邸で会い、将来的に原発依存度ゼロを明確化すべきだとの要請に対し「納得してもらうには、リアリティーを持った政策や工程表が必要だ」と指摘した。山崎氏らによると、首相は原発ゼロに向けた課題の検討を関係閣僚に指示した経緯を説明。「財政面でも環境面でも、将来の子供たちに負荷を残すような政治はしない。原発ゼロを打ち出すのは決してポピュリズムではない」と強調したという。メンバーは再生可能エネルギーの普及拡大や原発ゼロに向けた工程表策定を盛り込んだ提言書を首相に手渡した。 ※何でも工程表をつくらないとできないなんて、政治家も官僚病にかかっているようです。

12.08.28 ★ NHK 8.28「国会事故調提言実現へ超党派議連」 国会の原発事故調査委員会が先にまとめた報告書を巡って、民主党や自民党などの有志の議員が超党派の議員連盟を発足させ、原子力の規制当局を監視する常設の委員会を国会に設置するなど、報告書に盛り込まれた提言の実現を目指していくことになりました。 議員連盟の設立総会には、民主党、自民党、国民の生活が第一、公明党などの有志の議員およそ40人が出席しました。 この中で、議員連盟の共同会長を務める民主党の荒井元国家戦略担当大臣は、「政治主導と言いながら、報告書の検討が進んでいない。本来は報告書を国会の本会議や委員会で議論すべきだが、なかなか実現せず、しびれを切らした」と述べました。 また、総会に招かれた、国会の原発事故調査委員会の委員長を務めた黒川清元日本学術会議会長は、「事実に基づき、報告書をまとめることができた。議員連盟を立ち上げてもらい、感謝したい」と述べました。 調査委員会は先月、東京電力福島第一原子力発電所の事故について報告書をまとめており、28日の総会では、今後、原子力の規制当局を監視する常設の委員会を国会に設置するなど、報告書に盛り込まれた提言の実現を目指していくことを確認しました。

12.08.28 ★ eシフト 8.28【規制委員会人事案】 国会議員アンケート速報 (28日14時現在回答71名)」 規制委員会人事問題に関して、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実 現する会)などで17日から呼びかけている国会議員アンケートへの回答速報です。 今週も「市民500人ロビー」を実施し、20日約120名、21日約30名が 参加しました。 IWJが「完全中継」を行い、参加した市民からの聞き取り結果がまとめられて います。ぜひ、みなさまの地元選出の国会議員に、「アンケートに答えて」と引き続き 呼びかけていきましょう。

12.08.28 ★ 茨城新聞 8.24「燃料棒の筒 35本が変色 東海第2原発」  日本原子力発電(原電)は24日、東海村の東海第2原発の使用済み燃料プールで、燃料棒を束ねる筒(全長4・2メートル)とクリップの上部接合部が白く変色しているのが見つかったと発表した。変色が見つかった筒は35本。原電は詳しい原因を調べる。環境への影響はないとしている。 原電によると、使用済み燃料プールに貯蔵されている2195本の筒全てを点検したところ、変色が見つかった。点検は女川原発で同様の筒に欠損が見つかったことから、原子力安全・保安院が10日付で同型の沸騰水型原子炉を持つ事業者に指示していた。

12.08.28 ★ 赤旗 8.28「九電にシナリオ依頼  05年のプルサーマル討論会  佐賀県、やらせ認める」 九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)への全国初のプルサーマル導入をめぐる県主催公開討論会(2005年12月)での「やらせ」問題について、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は27日、当時の県原子力安全対策室副室長の田代典久氏を参考人招致しました。田代氏は、九電に公開討論会の進行シナリオ作成を依頼したことを大筋で認めました。県の担当者が、県議会で九電への依頼を認めたのは初めてです。同原発をめぐっては、昨年6月に運転再開のために国が主催した「住民説明会」で、九電が「やらせメール」を組織したことが本紙スクープで発覚。佐賀県知事の関与も指摘されました。こうした日常的な「やらせ」の原型とされた県の公開討論会について、県は昨年11月の内部調査では「担当職員が九電に依頼した」と県の関与を認めましたが、前回4月の参考人招致で田代氏は「私もほかの職員も依頼していない」と否定していました。田代氏は「当時、さまざまな資料を九電佐賀支所に依頼していた。その中の一つとして、(シナリオ案が)提出されたのだろう」と認めましたが、誰が依頼したかは「記憶にない」と語りました。質疑で「広告代理店からシナリオ案が納入されていないのに契約変更もせず、委託料約900万円全額をなぜ、支払ったのか」と追及され、田代氏は「経緯は記憶にない」などと答えました。

12.08.28 ★ 田中龍作ジャーナル 8.27「原子力規制委員会 早くも秘密主義」 さすが“原子力推進委員会”と揶揄される組織だ。秘密がお好きらしい。国民の前に姿を表そうとしない「原子力規制委員会」の準備室が入る内閣府庁舎の前で27日、市民団体や環境団体が抗議集会を開いた。違法性さえ指摘される「原子力規制委員会」の人事案は、今週中にも国会で採決される可能性が高い。危機感を強める環境団体などが「準備室」に公の場での対話を2度に渡って求めたが、いずれも断られた。一度目はドタキャン、二度目は「いくら日程を変えても、市民の要請にいちいち応じることはできない」という理由だった。悪名高き原子力安全・保安院でさえ対話には応じていた。環境団体や原発の地元住民が呼びかけた対政府交渉には、ほとんど出席していた。福島の事故以降、数十回に及ぶだろう。だが、原子力規制委員会は公の場での市民との対話を拒否しているのである。 委員長候補が、推進派の砦である原子力委員会の秘密会合に「3・11」以降も出席していた田中俊一氏だからだろうか?  原子力安全・保安院や原子力安全委員会などに代わって一元的に原子力の規制行政を担う組織は、透明でなければならないはずだ。業を煮やした市民団体や環境団体が27日、押し掛ける形で圧力をかけたところ、内閣府庁舎前の歩道に「原子力規制委員会準備室」の役人2人が顔を出した。一人はヤマモト、もう一人はコヌマと名乗った。2人を前に郡山市在住の森園和恵さんは「この人事を堂々と言えるか?恥ずかしくないと誰に向かっても言えるか?」と詰め寄った。役人は顔色ひとつ変えない。「表情が全くないことが私には不気味でなりません」。森園さんは語気を強めた。そして人事案の差し替えを求める4万890筆の署名を手渡した。‥公の場には出て来ず、当たり障りのない官僚答弁に終始する。原発行政は、またもや秘密のベールに閉ざされそうだ。

12.08.28 ★ 電氣新聞 8.28「再生エネの弱点克服へ 経産省、水素変換技術を支援」 経済産業省は太陽光発電や風力発電の“弱点”である出力変動や、地理的制約の克服に乗り出す。再生可能エネルギー由来の電気を使い、高効率・低コストで水素を製造する技術の早期実用化を目的として、2013年度から大学や民間企業の研究開発を支援する。13年度予算の概算要求では、初年度の費用として20億〜30億円程度を盛り込む方針だ。 今後拡大が期待される太陽光や風力の発電には、天候任せで出力が不安定になるという弱点がある。風力の場合、適地が偏在しており、需要地と離れているケースが多いことも普及のネックとされる。前者の弱点は蓄電池や系統の広域運用、後者は風力のための送変電設備を新設することで、ある程度対応可能だが、いずれもコストが掛かる上、送変電設備の開発には長期を要する。 経産省はこうした弱点を克服するため、13年度から再生可能エネ由来の電気を、低コスト・高効率で水素に変換する技術開発に本腰を入れる。水素に転換して輸送しやすい状態にすることで、送電線がなくても、発電所の遠隔地での利用を可能にする狙いがある。 ※R水素の時代がすぐそこまで来ています。

12.08.28 ★ ロイター 8.27「ロイター企業調査:原発比率「15%妥当」が4割、ゼロは2割」 8月のロイター企業調査によると、個別の企業は原子力発電への依存度について大幅な引き下げ方向が妥当とみていることが明らかとなった。 2030年までに原発比率15%程度を目指すべきとの回答が4割を占めた。経団連による業界団体調査では0%、15%が望ましいとの回答はともにゼロだったが、今回の調査では、世論の厳しさを踏まえ、依存度引き下げへの現実的時間軸からみて15%とする回答が最も多かった。さらに、0%を目指すべきとの回答も2割を占め、個別企業の間でも、原発廃止論を支持する声がある程度広がりを持っていることがうかがえる。 この調査は、大企業・中堅企業400社を対象に実施。調査機関は8月6日─8月21日。回答は270社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。 ※経団連の調査なるものが実態をゆがめ、原発維持を意図した世論操作である可能性大です。

12.08.28 ★ 朝日 8.27「衆院選、原発「大いに重視」47% 朝日新聞世論調査」 朝日新聞社が実施した郵送による世論調査で、次の衆院選の投票先を決めるとき各政策課題についてどの程度重視するかと尋ねたところ、原子力発電について47%の人が「大いに重視する」と答え、消費税引き上げで43%だった。 質問した政策課題は七つ。「大いに重視する」人は、景気・雇用対策で最多の53%。社会保障50%、外交・安全保障35%、行政改革33%と続き、環太平洋経済連携協定(TPP)は23%にとどまった。

12.08.28 ★ 朝日 8.28「ベラルーシへ市民派遣へ 福島市」 福島市の瀬戸孝則市長は27日、チェルノブイリ原発事故の被災地ベラルーシに市民15〜20人程度を派遣し、放射線対策の先行例を学んできてもらう計画を明らかにした。市民を直接派遣することで「自ら実地で得た安全対策の知識を福島での生活に役立ててほしい」と期待している。‥視察団は11月下旬から1週間程度、チェルノブイリ原発からほど近いベラルーシ・ゴメリ州などを訪問する。市民の個人負担がないようにするため、市は2700万円の視察費用を含む補正予算案を9月定例市議会に提出する。瀬戸市長は「視察の場所はチェルノブイリ原発などではなく、あくまで(福島市と同じ)低線量被曝の土地がふさわしい。現地で話を聞き、感じ取ってきてほしい」と話している。

12.08.28 ★ 東京 8.28「脱原発 負担は覚悟 意見公募 集計結果」 二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント(意見公募)の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢(0%、15%、20~25%)のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件(87%)を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が39%に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。原発ゼロを支持した人のうち61%(複数回答)が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」(42・7%)、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」(28・9%)との理由が続いた。一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している15%案の支持はわずか1%にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。20~25%案を支持したのは8%。このうち、41・9%が「(発電の)コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。男女別では、女性の90・5%が原発ゼロを支持し、男性の84・2%を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。また、そもそも原発をどうするかについては84%が「不要」と表明。「必要」は9%にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては58%は言及がなかったが、39%が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。核燃料サイクル政策については、29%が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」(小林伝司大阪大教授)として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。専門家会合は二十八日にも開かれる。

12.08.28 ★ 東京 8.28「震災後に心不全が急増 東北大が調査」 東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中など心血管疾患が急増したことが、東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授(循環器内科)らの研究で分かった。 下川教授によると、震災後に心不全が急増していることがデータで裏付けられたのは初めて。今後の災害医療への貢献が期待できるとしている。研究成果は、ドイツで開催中のヨーロッパ心臓病学会年次学術集会で28日に発表。 研究では、震災の4週間前から震災15週後までに宮城県内で救急搬送された全ての記録を精査し、過去3年間の同時期の記録と比較した。心不全、急性冠症候群(ACS)、脳卒中、心肺停止、肺炎の5疾患について増減を調べた。 ※明らかに被ばくの影響だと思われます。

12.08.28 ★ DAILYMOTION「意見公募「原発ゼロ」9割 専門家から“慎重”論も‥」 報道ステーション 2012.8.27。 政府が将来の原発依存度について実施した意見公募、パブリックコメントの結果が公表された。 もっとも多くの支持を集めたのは2030年に原発ゼロにするという案で、実に全体の9割近くを占めた。 政府が落としどころとして期待していた15%案はわずか1%にとどまった。 今日、こうした国民的議論についての検証会議が開かれた。 出席した専門家からは、原発廃止論は国民の怒りの表れとする一方、原発ゼロをただちに政府の方針化に慎重な意見が相次いだ。 ※おそらく経産省の官僚が選んだであろう“専門家”というのには原発マフィアの代弁者が多く入れられていると思われます。

12.08.28 ★ DAILYMOTION「作家・浅田次郎に聞く “原発と日本人”」 報道ステーション 2012.8.27。 日本ペンクラブが「私は原発に反対します」という本を出した。 ペンクラブ会長で作家の浅田次郎さんに、お話をきいた。 今年4月、浅田氏はチェルノブイリに行った。 石棺となっているチェルノブイリを、浅田氏は灰色のマトリョーシカだと言う。

12.08.28 ★ 毎日 8.27「特集ワイド:原発ゼロの世界/上 存続派の「まやかし」」 「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下2回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。‥「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。2030年に0%、15%、20〜25%という政府の選択肢の示し方は、さも15%が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授(環境経済学)だ。‥そもそも政府が有力視していた15%は「中庸」と呼べるような案だったのか。脱原発を掲げるNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員は「この15%案は、(6月に改正した原子炉等規制法にある)『40年廃炉ルール』に沿ったものと言われていますが、実は“原発ゼロを緩やかに実現する案”などではありません」と言い切る。「原子力15%とは、既に稼働中の大飯に加え、40年廃炉ルールに抵触しない浜岡や福島第2、福島第1の5、6号機を再稼働させ、さらには建設中の島根原発3号機(松江市)や大間原発(青森県大間町)まで動かし、しかも設備利用率は震災前より高い70%を想定しない限り実現しない数値なのです」。つまり、ほぼ“フル稼働”させねばならないのだ。15%案や20〜25%案について、もう一つ松原さんが問題視するのは、使用済み核燃料の処理法だ。0%案では再処理せず地中に埋設する「直接処分」が明記されているが、15%、20〜25%の両案では、プルトニウムなどを取り出し再び燃料に使う「再処理」と「直接処分」を両論表記し、結論を先送りしている。しかし、である。使用済み核燃料を一時保管する全国各地の使用済み燃料プールは、容量約2万トンのうち1万4200トンまで埋まっている状態だ(昨年9月末時点)。青森県六ケ所村の再処理工場にある燃料も貯蔵プール容量の9割を超えている。松原さんが言う。「使用済み核燃料の発生を可能な限り止め、核燃料サイクルを即時中止すべきです。15%案では使用済み核燃料はさらに増え続け、廃炉までに要する時間も延びる。つまり、リスクがより長く続くことを意味しているのだから」 討論型世論調査やパブリックコメントで「原発ゼロ」への支持が増えた背景には、「安全性の確保」重視の姿勢に加え、こうした数字のうさんくささを国民がかぎつけ始めたからだろう。

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