東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.27

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12.08.27 ★ 47NEWS 8.27「 廃炉に向け4号機燃料の点検開始 目視「損傷なし」」  東京電力福島第1原発の廃炉計画を検討する政府・東電中長期対策会議は27日、4号機燃料プールから7月中旬に取り出した未使用燃料2体の損傷や腐食の程度を調べる点検を同日から始めたと明らかにした。29日までの予定。東電によると、2体は敷地内の共用プールで保管している。27日は1体のカバーを取り外して洗浄した上で目視点検した結果、大きな変形や損傷は確認されなかった。1〜4号機の燃料プールで保管されている燃料取り出しに向けた作業の一環。

12.08.27 ★ Actio 8.27「ドイツ緑の党 ベーベル・ヘーン連邦議会副代表 市民の手にエネルギーを取り戻す時」 諸外国で設立され、ドイツの脱原発政策にも大きな影響を与えている緑の党。日本でも先進国としては最も遅く、このほど7月28日に「緑の党(Greens Japan)」が旗揚げした。同設立大会に合わせて来日中のドイツ緑の党のベーベル・ヘーン連邦議会副代表に、日本の脱原発とエネルギーシフトの展望を聞いた。‥7月29日の国会前での抗議行動には私も参加した。あの場で人々が発した「原発はいらない」という声こそが、日本国民のメッセージであり、かつそれは正しいと信じている。東電福島原発事故は一過性の出来事ではなく、日本の社会と歴史を変えるような事故だ。それだけの重みがあり、そこから明確な教訓、そして良き方向への変革を引き出さなければいけない。これは、ある意味では大きなチャンスと見ることもできる。1年間で原発ゼロまで来たのだから、ここで電力会社の意向に沿って再稼働に向かわせるのではなく、一気に自然エネルギーの方向へ行くのが正しいと思う。ここで指摘しなければいけないのは、一般的に電力会社は事故責任を取らないということだ。東京電力はフクシマの事故が起きるまで、民間企業として利益を自らの懐に収めていた。ところが事故が起きたら「自分たちの手には負えない」となってしまい、結局は社会や国民が責任を負う羽目となっている。‥こうした現状を是正するには、電力会社から力を奪う必要がある。原子力発電が危ないというだけでなく、市民の手に電力、エネルギーを取り戻すために、自然エネルギーへの転換が求められている。

12.08.27 ★ 読売 8.27「浜岡再稼働巡り住民投票か…市民グループが請求」 静岡県の市民グループ「原発県民投票静岡」は27日、川勝平太知事に、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例制定を直接請求した。直接請求に必要な県内有権者の50分の1(約6万2000人)を上回る16万5127人分の有効署名を集めた。知事は9月中旬に開会する県議会に、賛成意見を付して条例案を提出する見込み。川勝知事はこれまで住民投票実施に否定的な見解を示してきたが、同日の記者会見で「署名は重く受け止めなければならない。できる限り実現する方向で議論を進めたい」と、一転して賛成する意向を示した。市民グループは5月から署名活動を進めていた。

12.08.27 ★ 産経 8.27「東電、来年に新料金体系 「不払いでも電気止めない」」 東京電力の料金値上げの責任者である片岡和久常務執行役は27日、産経新聞のインタビューに応じ、来月からの家庭向け料金値上げに関し、利用者の負担軽減のため、節電に応じて料金を割り引く新料金体系を来年中に導入する方針を明らかにした。一方、料金値上げに反発した利用者の不払いなどに対し、「すぐに電気を止めず、説明を尽くしていく」姿勢を示した。東電は、9月1日から平均8.46%、家庭向けの電気料金を値上げする。東電は6月にも、節電による需要抑制を狙い、昼間と夜間の料金差を5倍にして日中の節電を促す「ピークシフトプラン」を導入した。だが、電力使用量の多い家庭しかメリットがないことなどから、最大15万件を見込んだ加入者は約900件にとどまっている。そこで、値上げに併せ、日中不在にしがちな世帯の負担軽減にもつながり、使用する電気機器によって異なる新料金体系を来年中に設定する。片岡常務は従来の料金体系や6月のプランについて、「各家庭は電気の利用実態が分からず、周知も足りなかった」と反省。「使い方を工夫でき、メニューも多彩な携帯電話サービスを参考にしたい」として、わかりやすい料金のあり方を目指す考えを強調した。一方、強い反発で、4月からの値上げ実施が混乱した企業向け料金値上げについて、7月末までに契約更改を迎えた18万9000件のうち、95%が同意したことを明らかにした。

12.08.27 ★ 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 8.27「大飯、志賀原発を破壊する「M7級活断層」 〜危険地帯への建設を黙認してきた国と御用学者の大罪〜」 「今までは単に運がよかっただけ。」 関西電力大飯原発(福井県)と北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内、しかも原子炉の直下に活断層が走っている可能性については、以前にも本ブログにてその危険性についてコメントしたが、「原子炉など安全上重要な施設を活断層の上に設置することは認められない」という国の「安全基準」が蔑ろにされ、再調査の結果も出ていない中で大飯原発が再稼動されたという事実の意味する所は非常に重大である。 即ち、政府・経産相のいう「安全基準」などはただの建前であり、実態的にはそんな基準などないも同然ということである。 そのことは、”中立公正な第3者機関”ではなく”当事者”たる関電・北陸電力に独自調査を求めたという保安院による「敷地内断層の再調査」の指示内容をみれば自明であろう。 更に以下の2つ目の記事をみれば、北陸電力自身がこの「活断層」の危険性を認識して、1980年代に追加調査を2回も実施していた事実が発覚しているのであるから、”原発ムラ”による情報隠蔽は疑いようのないと断言してよいであろう。 ”原発ムラ”の連中による「不都合な真実」の隠蔽についてはすっかり”常態化”しているのでなんとなく我々国民の側も慣れてしまっているのであるが、改めて思うに「何故、逮捕者が出ないのか?」が不思議でならない話である。で、以下に取り上げたフライデー記事によれば、東洋大学の渡辺教授により 「保安院や原子力安全委が原発を建てたいがために『御用学者』に杜撰な審査をさせ、それを認めることで活断層の上にも原発を建ててきた」 「大飯や志賀以外の原発からも、これからボロボロ活断層が見つかる可能性がある」 「さしあたり危惧されているのは、大飯原発の2号機と3号機の間を横切る『F−6断層』。5月に見た資料で、岩盤と岩盤が擦れた時にできる軟らかい粘土や、細かく砕かれた岩のスケッチが描かれており、活断層であることを示す典型的な地層」 と指摘されている。 さらには原子炉格納容器の元設計者で、原子力安全・保安院の「ストレステスト意見聴取会」の委員を務める後藤政志氏により 「真下にある活断層がズレたら、原子炉はアウト」 「大飯原発のようなPWR(加圧水型原子炉)の場合、格納容器の厚さは2m。地面が1mもズレたら、真っ二つに割れる」 「そうでなくても、地面がズレたら原子炉は自重を支えることはできません。仮に倒壊を免れた場合でも、原子炉が傾けば制御棒が入れられなくなると考えるのが自然」 と指摘されており、野田佳彦が満たしているという「安全基準」とは一体何のか?という話である。

12.08.27 ★ 日経 8.27「テロ・墜落など過酷事故、原発新規制導入へ 保安院方針 」 経済産業省原子力安全・保安院は27日、炉心損傷やテロ攻撃、航空機の墜落など、これまで想定していなかった原子力発電所の過酷事故(シビアアクシデント)に対する新規制の導入が必要とする報告書案をまとめ、原子力安全委員会に示した。近く発足する原子力規制委員会が引き継ぎ、具体的な規制内容を決める。現在の原発の安全規制はこうした過酷事故は対象とせず、対策は電力会社の自主的な取り組みに委ねられている。過酷事故は起きるはずがないというのが日本の原発の建前だったからだ。だが東京電力福島第1原発の事故は想定を超えた過酷な事態に陥り、放射性物質の漏れ出しなどを食い止められなかった。新規制では、原発の全電源喪失など想定外に安全機能が失われるような状況も起こり得ると仮定。格納容器の損傷や放射性物質の放出など過酷な事態を食い止めるための新たな対策をとる。具体的には代替電源の準備や、放射性物質をとるフィルターのついた排気弁の設置などが考えられるという。また、原発への飛行機の墜落、上流のダムの崩壊、テロ攻撃に伴う爆発など、これまでほとんど考慮していなかったリスクへの対策も電力会社に求める。保安院から報告を受けた原子力安全委の班目春樹委員長は「原子力規制委はこうした過酷事故対策への規制を速やかに定めてほしい」と語った。 ※消え去るはずの保安院が存在をアピールしています。

12.08.27 ★ 早川由紀夫の火山ブログ 8.27「参議院会館院内集会 書き出し」 ※8月23日に参議院で院内集会がもたれ、早川氏が放射能汚染地図の説明をした内容を自分で書き出されたものです。

12.08.27 ★ DAILYMOTION「首相面会後も続く反原発デモ 参加者の思いは‥」 スーパーニュースアンカー 2012.8.27。

12.08.27 ★ 低気温のエクスタシー 8.27「〔放射能動画〕福島市ゴミ焼却場近くのホコリが「46.14」μSv/h 」 2012年8月25日 福島県 福島市 岡部地区(ごみ焼却場近く)で放射線量を測定した。 空間(胸の高さ)の値は1.55マイクロシーベルト毎時。歩道に溜まったホコリの上で46.14マイクロシーベルト毎時だった。 測定場所は福島市の岡部地区、福島ヘルシーランドの周辺。福島市のゴミ焼却施設に隣接する。 福島ヘルシーランドではゴミの焼却熱の余熱を利用して、温水プール・風呂・サウナが低料金で利用できる。 この日も幼い子を含む家族連れや、小学生のグループ等が施設を訪れていた。 施設の玄関周辺はよく清掃されていて、ホコリは無かった。 しかし道路の向かいの歩道上には高濃度の放射線を発するホコリが溜まっていた。 その場所から100mの位置に焼却場があり、煙突から排出される煙が見えた。 福島第一原発からの距離は約55km。 測定器は、ウクライナ製、ECOTEST MKS-05。ガンマ線のみを測定した。

12.08.27 ★ YOUTUBE「 原発ゼロに慎重論相次ぐ 世論検証の専門家会合(12/08/27) 」 政府が検討している2030年の原発依存度について、国民の意見の取りまとめ方を検証する専門家会合で、「どのシナリオの支持率が高いかだけで判断するべきではない」との-意見が相次ぎました。 ※“専門家”(政府が選んだ)の口を借りて政府が決めている方向へなんとか話をねじ曲げようとしています。要注意です。

12.08.27 ★ JCASTテレビウォッチ 8.27「野田首相「原発反対と推進」同じ日に二股面会―みのもんた「すごくおかしい」」  経済界が原発維持を訴えているが、原発なしで電力をまかなおうという気概のある大企業は出てこないものか。「野田総理が原発デモの人たちと会った。その直後に、経済界の方が会って『中小企業は喜んでます』。ああいうの、すごくおかしい。ああいう政策が続くんですか」。野田の2つの対面はみのにとって奇異な印象を与えたようで、番組内でたびたび違和感を表明していた。

12.08.27 ★ Kevin Meyerson ?@kevinmeyersonの Twitter 8.27「ひどい。 ABC: スリーマイルアイランド原発が急停止、放射能蒸気が出た! 〜放射能の内奥・量が未公開 〜原発ムラの情報操作はどこでも一緒ですよね http://www.abc27.com/story/19340099/steam-released-in-tmi-shutdown#.UDo5zlFWTMQ.twitter … 」 ※スリーマイル原発ってまだ動いていたんですね。リソース記事によると原発が突然自動停止し、その時周辺住民は大きな音を聞いたそうです。あの大事故を経験しているだけに、きっとパニックになった人もいたでしょう。当局は問題ないレベル(放射線)だと言ってるそうですが、日本でもアメリカでも、当局の言う発表を信じていたらどうなるか‥‥。

12.08.27 ★ 日経 8.27「電力不足に光明、次世代半導体SiCの秘める力 原発8基分の効果も」 出口の見えない電力不足が日本の企業や消費者に重くのしかかるなか、圧倒的な省エネをもたらす技術革新が静かに進んでいる。炭化ケイ素(SiC)を使った次世代パワー半導体がそれだ。エアコンから自動車、発電システムまで幅広く使われる半導体で、すべてを次世代品に切り替えると原発7〜8基分の電力消費を削減できるとの試算もある。電力危機を防ぐ救世主となるか。SiCは従来のシリコンに比べて大電圧・大電流に耐えられ、動作時に電力が熱として失われる電力損失を大幅に削減できるのが最大の特徴だ。  三菱電機は熱が出にくいSiCの性質を生かして放熱フィンなどを小さく設計、インバーター全体の体積を40%減らすことに成功した。もともと電力損失が小さいうえに軽量化で省エネ効果を引き上げた。省エネ車両は電車がブレーキをかけた際にモーターを発電機として作動する「回生ブレーキ」も利用。従来のシリコンは大きな電力を与えると焼けてしまうため回生ブレーキ作動時の充電能力に限界があったが、大電力に強いSiCは回生電力量を増やせる利点もある。交流・直流の変換や変圧など電力を効率よく制御するパワー半導体。その用途は環境対応車(ハイブリッド・電気自動車)、産業機器、鉄道、太陽・風力発電システム、送変電装置、白物家電など幅広い。環境対応車の成長や中国でのインバーター搭載エアコンの普及などで世界市場規模は拡大しており、民間調査会社の矢野経済研究所は2017年に261億2000万ドルと11年比67%増加すると予測する。日本各地で発電した電力は、電力網内や電機製品などで交流から直流へ変換したり電圧を上げ下げしたりする度に、無駄な熱としてエネルギーが徐々に失われてしまう。SiCパワー半導体が幅広く普及すれば、こうした膨大な電力ロスを抑制できるわけだ。新機能素子研究開発協会の試算では、国内のシリコン製パワー半導体をすべてSiCに置き換えた場合、20年時点での省エネ効果は原油換算で724万キロリットル(100万キロワットの原発7〜8基分)にのぼるという。 ※日本はこういった技術で世界をリードしていると思います。それを紹介するのは日経ならではだと思いますが、「電力不足」という最初の前提が間違っているのもなんとか原発を推進したい日経ならではです。

12.08.27 ★ STOP!! 原発&再稼働「全国の皆様に京都・滋賀の住民より署名のお願い(3次集約8月31日)」  7月17日、23600筆(うち京都10778筆、滋賀1569筆)の署名を、4閣僚に提出してきました。 また翌18日、京都府知事にも目録を提出してきました。 皆様のご協力で、たくさんの署名を集めることができました。本当にありがとうございます。(提出の詳細は別タブでご報告します。) 引き続き、署名活動を続けていきます。第3次集約は8月31日です。よろしくお願いします。  ※締め切り日が近づいてきました。まだ署名していない方はぜひどうぞ。このサイトからウエブ署名できます。

12.08.27 ★ NPO地球とともに〜反核旋風〜 8.21「 大飯原発3・4号運転停止行政訴訟・第1回法廷」 これまで報告していた「大飯原発運転差し止め仮処分裁判」は関西電力が相手の裁判です。 (次回の審尋で結審になると思います)。 そして、今度は国を相手の裁判が始まります。 今回は仮処分ではないので、誰でも傍聴できますし、 映画のようなやり取りが法廷で行われます。 こんな大事な問題ですが、傍聴席は30名でいっぱいになるようです。 入れない可能性もありますが、大勢がくることでマスコミや法廷にも関心の高さを示しましょう。 8月29日(水)  ●大飯原発3・4号運転停止行政訴訟・第1回法廷 ・集合 11:00 大阪地方裁判所10階 1007号法廷前 ・第1回法廷 11:30〜12:00 1007号法廷 ・記者会見 法廷終了後、地裁内司法記者クラブにて ●報告会  ・時間 12:30−14:30 ・場所 中之島中央公会堂 地下1階 大会議室 ‥6月12日に国を相手取って提訴した大飯原発3・4号運転停止行政訴訟の第1回法廷が、8月29日、大阪地方裁判所にて開かれます。原告募集期間はわずか3日間でしたが、福井、岐阜、関西2府4県から136名が原告になっています。この裁判では、活断層3連動の場合に制御棒が基準値以内に挿入できないこと、敷地内の断層(破砕帯)が活断層の可能性が高いことに絞って、安全性が確認できない場合、経産大臣は運転を停止する義務があることを根拠に争います。再稼働の強行がいかに安全性を無視したものであるかを、裁判所に訴え、運転停止を実現させていきましょう。

12.08.27 ★ 朝日 8.27「全体集計でも「原発ゼロ」87% パブリックコメント」 政府は27日午前に開いたエネルギー政策に関する「国民的議論に関する検証会合」の第2回会合で、2030年の電力に占める原発割合などについて国民の声を聞くパブリックコメントの全体集計結果を公表した。22日に公表された途中集計時とほぼ同じく、9割弱が原発比率「0%」の支持だった。7月2日から8月12日の募集期間中に集まった約8万9千件の全件の意見内容を検証会合の事務局が30年の原発割合に沿って分析したところ、「0%」が87%、「15%」が1%、「20〜25%」が8%、「そのほか」が4%だった。22日の約7千件の途中集計では、「0%」が90%、「15%」が1%、「20〜25%」が3%、「そのほか」が6%だった。意見を寄せる人は脱原発を求める人が多い傾向があり、全体集計でもこの結果は変わらなかった。また全体集計では、「原発を今後どうするか」という視点で内容を分析したところ、「不要」が全体の84%、「必要」が9%、「検証・見極めが必要」が1%、「言及なし」が6%だった。政府はこうした結果も踏まえ、「エネルギー・環境会議」で今月末をめどに新たな政策を決める方針だ。

12.08.27 ★ DAILYMOTION「地熱を生かす バイナリー発電 地中熱で省エネ」 BS TBS NEWS 21サタデースコープ 2012.8.25。 特集「地熱」を生かす 地熱発電のメリットと課題。 さまざまな地熱利用を紹介。バイナリー発電や地中熱利用なども。

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