東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.24

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12.08.24 ★ DAILYMOTION「京都に避難した女の子 親友と再会」 MBS大阪毎日放送VOICE 2012.8.24。 あの原発事故で故郷の福島を離れ、関西に避難している人はおよそ2500人いる。 この夏休み、京都で避難生活を送る小学生の女の子が、福島で暮らす親友と1年5ヶ月ぶりに再会することになった。 福島から避難している子ども達の友達を京都へ招くイベント「同級生再会プログラム」が市民の手で開かれ、およそ80人が参加した。

12.08.24 ★ 毎日 8.23「原発事故:保安院、全国の警報記録装置の点検を指示」 東京電力福島第1原発事故の際、1号機で地震直後に出た警報が記録装置の不具合で記録されなかった問題を受け、経済産業省原子力安全・保安院は23日、事故時にも警報が確実に記録されるよう、全国の原発や燃料加工・再処理施設など計66施設に記録装置の点検を指示した。保安院は07年に警報の記録を残すことを義務づけた。だが福島第1原発1号機では、機器の不具合を知らせる警報や作動状況を記録する装置「アラームタイパー」が地震の12分後に紙詰まりで停止。非常用発電機が機能を失った時刻が記録されなかった。その結果、政府と国会の事故調査委員会で事故原因をめぐる見解が食い違うなど、事故の検証作業が困難になった。記録が残っていないことは昨年5月までに判明していたが、点検指示が今になったことについて保安院は「各事故調で全容が把握されてからと考えていた。遅れたとは思わない」と説明した。

12.08.24 ★ 毎日 8.24「原発活断層再点検:「もんじゅ」と「美浜」現地調査へ」 国の原発の敷地内に活断層があるかを再点検している経済産業省原子力安全・保安院は24日、専門家会合を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)と関西電力美浜原発(同)について、現地で追加調査を実施すべきだとの見解を示した。建設前の国の安全審査に提出された資料などを再点検した結果、活断層かどうかを判断するには「データ不足」と結論付けた。近く機構と関電に調査計画の提出を求める。もんじゅの西約500メートル、美浜原発の東約1キロには「白木−丹生断層」という活断層があり、敷地内の断層(破砕帯)がつられて動く可能性が指摘されていた。機構と関電は「活断層ではない」と主張しているが、専門家から「根拠が不十分」とさらなる調査を求められ、保安院は掘削調査などが必要と判断した。もんじゅについては、機構は7月末に原子炉補助建屋の下を通る破砕帯を自主的に調査すると報告したが、保安院は海へ延びている断層がないかを確認する海上音波探査などを加えるべきだとした。

12.08.24 ★ 東京 8.24「 【社説】 原発ゼロ 熟慮の民意が表れた」 二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果が出た。負担増を受け入れても安全を優先させたい「原発ゼロ」の民意が読み取れる。国民の覚悟の選択を、政府はただちに尊重すべきだ。これで「原発ゼロ」の声は無視できなくなったろう。野田政権が今後のエネルギー・環境戦略に反映させるとした国民的議論の結果が出そろった。意見公募(パブリックコメント)と、全国十一都市で開いた意見聴取会、さらに討論型世論調査である。これらの「国民的議論」は、三〇年の原発比率について「0%」「15%」「20〜25%」の三つを選択肢とした。意見公募と意見聴取会の会場アンケートは、ともに八割以上が「0%」を支持した。とりわけ注目すべきは、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる「討論型世論調査」の結果である。最多は「0%」支持で、討論前の32%から討論後は46%に大きく増えたのが特徴だ。事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方があったが、結果は逆だった。このことは「原発ゼロ」の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう。しかも、選択する上で何を最も重視するかとの問いには、「安全の確保」が80%強を占めた。原発維持派の大きな論拠である「電力の安定供給」(15%)や「発電費用」(2%)を圧倒したのは、電気料金が高くなったり省エネなど不便な生活をも引き受ける国民の覚悟の表れである。  経済界は、脱原発では電力不足やそれに伴う企業の海外移転、失業増など経済が停滞すると主張している。これは、原発で稼いできた東芝、日立製作所や東京電力が中枢を占めてきた経団連の言い分である。枝野幸男経済産業相が「(原子力)依存度低下は経済のマイナスにつながらない」と反論したように、考慮すべき材料だが鵜呑みにすることはできない。低成長が定着し、大量生産・大量消費の時代はとうに過ぎ去り、国民の多くは省資源・省エネの暮らしを志向している。討論型世論調査でも、懸念される電力不足に対し、参加者の七割が「国民、産業とも省エネ余地がある」と、エネルギーを減らすライフスタイルへの転換を提案した。国民の重い選択を考えれば、政府が九月までに下す選択は「原発ゼロ」しかない。

12.08.24 ★ 練馬経済新聞 8.23「ちひろ美術館「NO NUKES ステッカー」配布−子どもたちの未来のために」 ちひろ美術館・東京(練馬区下石神井4、TEL 03-3995-0612)は8月13日、「ちひろ NO NUKES ステッカー」のダウンロード配布を開始した。子どもの幸せと平和を願い続けた画家・いわさきちひろの思いを大切に、これまでも「ちひろ NO WAR ステッカー」「ちひろ憲法しおり」を制作し、配布してきた同館。今回は東日本大震災後に起きた福島第一原子力発電所の事故を受け、「未来を生きる子どもたちを含め、全ての人たちが、核の脅威にさらされることのない世界にしたい」という願いを込め制作した。デザインは、ちひろの作品「けしの花のなかのあかちゃん」に「NO NUKES」と「子どもの未来のために」という言葉を組み合わせたもので、サイズは2種類。同館公式ホームページから無料でダウンロードできる。「ちひろの意志を継いでいくことが、いわさきちひろ記念事業団のモットー。子どもたちのために原発について考えていきたい。ぜひダウンロードして利用してほしい」と同館広報担当者。「今後も震災・原発をさまざまな角度から考える講演会なども開催したい」と話している。 ※急にいわさきちひろの作品に親しみがわきました。

12.08.24 ★ TBS News i 8.24「「南大隅町」最終処分場、モデルは六ヶ所村 」(動画あり) 福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された土などを捨てる「最終処分場」の有力候補地として政府内で鹿児島県南大隅町が浮上していることが、23日、JNNの取材で明らかになりましたが、その最終処分場について新事実です。政府が青森県六ヶ所村の施設をモデルにして建設を計画していることが新たにわかりました。最終処分場について、政府は福島県外に置くとしていますが、その設置場所が決まっていないため、福島県内の除染作業は遅れています。JNNの取材で、23日、最終処分場の有力候補地として政府内で鹿児島県南大隅町が浮上していることが明らかになりました。その後の取材で、最終処分場について、政府が青森県六ヶ所村にある「低レベル放射性廃棄物埋設センター」をモデルにして建設を計画していることが新たにわかりました。この施設では、全国の原発で排出された低レベル放射性廃棄物をドラム缶に入れてコンクリートの建物に保管しています。政府はこの六ヶ所村の施設をモデルにさらに大規模な最終処分場の建設を計画しています。また、汚染された土は海上輸送することにしていて、南大隅町の候補地には港を建設することも検討しています。

12.08.24 ★ 関西六ヶ所MLより 8.24「 事案閣議決定(怒)★大拡散:8・27みんなで国会をまわろう!人事案撤回署名を議員に届けよう!」 満田さんから: 民主党は党内のあらゆる良識の声を押し切り、規制委人事案を閣議決定をしまし た。 ★国会議員への働きかけも継続してください! ★カギ握る公明党幹事長の井上義久議員にも! 市民パワーで、人事案を撤回させましょう! 民主党は党内のあらゆる良識の声を押し切り、規制委人事案を閣議決定をしまし た。東京新聞の報道によれば: ・民主党の前原政調会長が賛成を決め、藤村官房長官に伝えた。 ・これに先立つ当環境部門会議と原発事故収束PTの合同総会では反対多数。 首藤信彦議員、川内博史議員、徳永エリ議員など ・前原氏は同日記者会見で「原子力ムラに全く関わってこなかった人というのは ありえるのかということなどを考えれば(批判は)一部の意見で、すべてを包含 しているわけではない」 政府は、28日・29日の衆・参の本会議への強硬採決に向かっています。 最後の力を結集しましょう。市民パワーで、人事案を撤回させましょう!  1)今日、20時半から、環境省前ヒューマンチェーンを行います。 こうなったら直接、私たちの「ノー」を形で示しましょう!  18時半から経産省別館前でも抗議アピールやっています。 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/817-384d.html  2)8.27 みんなで国会に行こう!→国会議員に大量の署名を提出し、反対 票を投じるよう、よびかけます。 ※人事案撤回署名、締切27日朝9時  3)国会議員に呼びかけよう!〜カギ握る公明党幹事長、井上義久議員にも! ---------------------------------------- 8・27みんなで国会をまわろう!人事案撤回署名を議員に届けよう! 〜市民500人で国会に行こう〜 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-da41.html ‥【超・緊急署名】〜★大拡散希望!★ 「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり! 「原子力ムラ」だらけの人事はもうたくさん。 これでは子どもたちは守れません! ・オンライン署名はこちらから https://fs222.formasp.jp/k282/form2/

12.08.24 ★ 毎日 8.22「反原発:「自由」な運動 年齢・表現、さまざまに レゲエ歌手も参加、「福井、行動の最前線」 /福井」 首相官邸周辺で行われている原発再稼働の抗議行動に同調し、県庁前でも毎週金曜日に反原発行動が実施されている。政党や組合などが主催する従来のデモや集会と違い、さまざまな人たちが自由に声を上げているのが特徴だ。今月上旬に毎日新聞が調べたところ、少なくとも27都道府県で市民による金曜日の抗議行動が実施されていた。福井県庁では、午後4時から「反原発福井コラボレーション」の主催で集会とデモ行進、午後6時からは主催団体なしで、脱原発のアピール行動が行われている。午後6時からのアピール行動は、7月13日にスタート。福井市のレゲエシンガー、Sing J Roy(シング・ジェイ・ロイ)さんらがツイッターなどで呼びかけ、毎週約10人ずつ増加。官邸周辺での抗議行動を主催する首都圏反原発連合とも、互いに行き来して活動を支援しあっているという。今月10日は県庁前に約60人が集まり、思い思いのプラカードを掲げた。マイクは使わず、リズムに合わせて「原発やめろ」「そろそろ廃炉」などと生の声で即興のシュプレヒコールを続けた。年齢層は従来のデモなどに参加する層に比べて若く、プラカードも「脱原発」「再稼働反対」などの“硬質”な言葉だけではない。勝山市から参加したパート女性の手には、脱原発を訴えるバンド名をデザインしたプラカードが。女性は、特定の支持政党はなく、これまでデモや集会に参加したことはなかった。しかし、東京電力福島第1原発事故の被害の大きさに衝撃を受け、いてもたってもいられなくなったという。小学生の息子が2人おり、「自分たちも同じ目に遭っていたかもしれない。立地地域から声を上げ続けないといけない」と、今後も継続して参加する考えだ。こうした裾野の広がりに、抗議行動に参加していた共産党関係者の男性も「こちらが気後れしてしまうくらい、いろいろな人が集まっている」と目を見張る。雰囲気を壊さないために、党としては関与せず、あくまでも個人として参加しているという。「環境問題は国民的に関心が高くなかったが、福島事故で一気にはじけたのでないか」とみる。シング・ジェイ・ロイさんは「原発が集中する福井は行動の最前線。インターネットを使ってお互いの活動をリアルタイムでモニターに映し合うなど東京や大阪の活動とも連携して、共有感を高めたい」と話している。

12.08.24 ★ 毎日 8.24「柏崎刈羽原発:再稼働住民投票直接請求 署名4万人超える 「県民の意思の現れ」 /新潟」 柏崎刈羽原発再稼働の是非を巡り住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決める会」の署名期間が22日、県議補選日程の決定で延期された新潟市西蒲区を除き終了した。同会によると、知事への直接請求に必要な約4万人(有権者50分の1)を超えた。同会メンバーは「住民投票を求める県民の意思の現れだ」と力を込めた。署名数は同日午後6時現在、集計終了分だけで4万1553筆に達した。同会は同日夕、同中央区で街頭署名活動をして通行人に署名を呼びかけた。署名した同市東区の男性は「原発問題に関心があり協力したいと思った」と話した。署名数は今月1日には約1万5000筆にとどまっていたが、終盤に一気に集まった。同会の共同代表の橋本桂子さんは「終盤に署名簿の返送が集中したのも大きいが、署名を集める受任者が頑張ってくれた」と手応えを語った。同会は、来月3日に県選管に署名を仮提出する。知事選(10月21日投開票)後となる西蒲区での署名再開を経て、全署名を県選管に提出し、審査を受ける予定。 ※政府の原発無策に批判的な泉田知事なら受け入れそうですが、その前に知事選挙があるんですね。原発立地県ではまともな知事が少ない中、彼にはぜひ勝ってほしいものです。
(関連)8.20「伊方原発:再稼働許すな 市民団体、松山で集会 知事にイエローカード /愛媛」 中四国、九州を中心に全国の住民でつくる市民団体「伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク」は19日、松山市堀之内の城山公園で「ストップ伊方原発再稼働! とめよう大飯原発!」を掲げる反原発集会を開いた。約500人の参加者は隣接する県庁に向け、再稼働の必要性に言及する中村時広知事に対してイエローカード(警告)の意味を込めた黄色い布を掲げ、再稼働阻止を訴えた。集会では、昨年3月の福島第1原発事故で被災した女性5人が「(大飯原発の再稼働を決めた)うそとペテンと無責任な政府のやり方は黙っていられない」などと口々に訴えた。その後予定したデモ行進は大雨のため中止し、その代わりに参加者たちは公園内で「知事は再稼働を認めるな」「四国電力は再稼働をあきらめろ」などと叫んだ。

12.08.24 ★ 毎日 8.24「福島第1原発事故 県内住宅除染、実施済みは3403戸 7月末現在、計画の1割満たず /福島」 県は23日の除染・廃棄物対策推進会議で県内自治体の住宅除染について、7月末時点で実施済みが14市町村の3403戸にとどまることを明らかにした。今年度計画する27市町村、9万3000戸以上の1割にも満たず、進ちょくは大幅に遅れている。発注済みも1万9084戸と計画の2割にとどまる。県除染対策課は「除去した土壌の仮置き場確保が難航し、自治体の発注に必要な作業設計ノウハウや施工管理の人員も不足している」と理由を説明する。自治体ごとのばらつきもある。先行しているのは旧緊急時避難準備区域の広野町の1256戸で、計画の約3分の2を終えた。福島市1108戸▽湯川村446戸▽川内村433戸--と続く。福島市は2万2714戸の計画で7474戸を発注。伊達市は1万4028戸の計画で2318戸を発注、39戸が完了した。郡山市は2万5000戸の計画に対し、発注は147戸、実施は1戸だけ。今月終えた約100戸の結果を検討した上で本格的な発注に入る。いわき市は線量の高い地区の50戸を発注し5戸で終えたが、今年度実施予定の原発30キロ圏内でも線量が低い地区があるため計画戸数は未確定。この他、公共施設は計画2287施設の43%▽道路は同4301キロの4%▽樹園地は同4859ヘクタールの95%▽水田は同1万3198ヘクタールの49%。

12.08.24 ★ 東京 8.24「原子力規制委人事案を閣議決定 政府、当初案を変えず」 政府は24日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長に田中俊一前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査ら4人をそれぞれ充てる人事案を閣議決定した。人事案は既に衆参両院議院運営委員会に提示済みで、国会同意を得るための正式な手続き。人事案には与野党などから反対の声が上がっているが、政府は当初案を変えなかった。細野原発事故担当相は閣議後の記者会見で「できるだけ早く立ち上げたい」と述べ、国会による速やかな同意を重ねて求めた。 ※政府はこのようにいくら理不尽で筋が通らないことでもごり押ししてきます。将来の原発比率ゼロが圧倒的な民意だとマスコミでは騒いでますが、実際に政府がどう言い出すのかまったく油断なりません。

12.08.24 ★ 東京 8.24「「プルトニウム利用なければ」 「再処理せず」合意ほご」 東京電力福島第一原発事故の後、核燃料サイクル政策の選択肢を検討した原子力委員会の小委員会が、当初、使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムを使う見通しが立たない場合、再処理しないことで合意していたのに、検討途中で合意をほごにしていたことが分かった。事故の影響で、電力会社は原発でプルトニウム利用の計画を示せない状態。その現実を無視し、核燃サイクル維持の方向に議論を進めていた。プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している。疑念を持たれる状況を解消するため、小委の座長を務める鈴木達治郎原子力委委員長代理は、使う当てがなくても再処理を認めている現状を改善するため、三月から核燃サイクルの選択肢の本格的な検討を始めた。当初、委員七人の合意事項として「再処理はプルトニウム利用計画に基づいてのみ実施する」との文言を検討資料に書き込み、この合意を大前提に新たな原子力政策を練ることになっていた。四月下旬の小委会合では、鈴木氏が「利用計画がある場合に限り、再処理します。よろしいですね。それは確実に書かせていただく」と了承も取っていた。だが、五月以降の小委の資料からは合意の文言は消された。本紙の取材に鈴木氏は、原子力委の近藤駿介委員長や推進派の小委委員らから反発があったことを明かした。近藤氏からは「電力会社が『最後は必ず原発で使う』と約束すれば、いろんな理由の再処理があっていい」と、暗に現行施策の継続を求められたという。‥小委の検討結果を踏まえて六月に原子力委が政府のエネルギー・環境会議に示した最終報告書では、将来の原発比率を0%にしない限り、青森県六ケ所村にある再処理工場は稼働させ、高速増殖炉の開発も基本的には続けることが記された。 核燃サイクルには十兆円以上の巨費が投じられながら実現のめどは立たず、施設の維持だけでも年間一千億円単位の資金がかかる。いずれも電気料金を通じた国民の負担だ。 政府内では、意見聴取会などの結果を受けて、将来の原発比率についての検討が進んでいる。しかし、核燃サイクルは、ほとんど議論されていない。 核燃サイクルをめぐっては、経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年末、原子力委の近藤委員長に対し、脱原発を検討しないよう文書で圧力をかけていたことも判明している。

12.08.24 ★ 朝日 8.24「〈プロメテウスの罠〉浮かんだ相関関係」 野鳥の調査を主導するのは米国のサウスカロライナ大教授、ティモシー・ムソーとフランスのパリ第11大学教授、アンダース・メラー。チェルノブイリ事故後の野鳥の生態を調べたコンビだ。 昨年7月と今年2月、7月の3回来日し、福島県内で野鳥の種類や生息数を調査した。 調査方法は、(1)放射線量の高い地域、低い地域をバランス良く入れて300地点を選定(2)歩きながら全ポイントを回る(3)1地点にかける時間は5分間。双眼鏡で見て、鳴き声を聞き、鳥の種類と数を調べる。 300のうち高線量地域は浪江町赤宇木から飯舘村長泥にかけて。最も線量が高い場所は昨年の調査時で毎時35マイクロシーベルト、低い場所は毎時0.5マイクロだった。視認の結果を分析し、林層などによる補正を施した結果、タイトルはこうなった。 「福島では放射線量の高い地域ほど鳥の数が減少している」。つまり線量と個体数に有意な相関関係があることを指摘した。 とはいえ「それが必ずしも放射線の影響だと結論づけることはできない」と上田は話す。結論を導くために、「これから毎年データを集める地味な仕事が続きます」。‥ 固定カメラで観察を続けながら、関根学はこんなふうに感じている。「長年の繁殖地を、生き物たちは簡単には変えないのかもしれない」 固定カメラにはヒヨドリもホオジロもヤマガラも写っていた。つまり放射能で汚染されたえさ場にすみ続けている。放射能を嫌うのなら別の場所に飛んでいけばいいのに。 もちろん放射能の影響がないとは思っていない。変化が出るのはおそらく5年後、10年後。そこまで見続けるしかないと関根は考えている。

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