東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.18

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12.08.18  世の中の不思議をHardThinkします 8.18「東京地検が原子力委員会と資源エネ庁を守秘義務違反で捜査開始!トカゲの尻尾切りで誤摩化されないように注意しましょう!」 原子力委員会の秘密会議(=裏会議)問題については、毎日新聞のスクープ報道であった為に、残念ながら、他のメディアではほとんど取り上げられません。‥メールや議事メモは都合が悪いので隠蔽し、電事連や電気事業者に対しては守秘義務違反を犯して情報を秘密裏に伝達していたのですから、極めて質が悪いと言えます。 更に指摘をすると、昨年末から秘密会議は合計で20回以上開かれており、たった7回分のメモだけが発見されたことには、非常に疑問が残ります。 都合の悪いメモを隠すために、あえて公開可能なメモだけを公開したとも受け取れます。 官僚が「メモを録る」というのは習性のようなもので、音声をはじめ、様々なメディアで記録を取っているのは間違いありません。 昨年度の政府発表の「東日本大震災・原発事故に関する議事録が無い」という件も、極めて怪しいと感じております。‥経産省・資源エネルギー庁は直接的に事務局というわけでは無く、「原子力委員会は経産省に関連する仕事を手伝うことができる」という法律上の裏付けがあるからだそうです。 もう少し咀嚼すると、原子力委員会と経産省・資源エネルギー庁は、同じく原子力推進の立場だから、如何なる情報交換や癒着も許されているということなのでしょう。 今回刑事告発された内容は、あくまでも電気事業者に対する守秘義務違反だけであり、政府内における秘密会議の問題の本質には、触れられておりません。‥国家公務員法においては、少なくとも原子力村の住人から見れば、最悪の場合でもちょっとした罰金で済んでしまうことが分かります。 恐らく、日本政府(=官僚機構)が、都合良く外部に秘密情報を流すことはどの省庁でも慣例として行われていることなのでしょう。 これまでに官僚が刑事罰を受けるケースはほとんど無く、例えばですが、あれだけの被害(01年8月の時点で508名が死亡)を出した薬害エイズ事件ですら、厚労省の高級官僚1名だけが軽い実刑を受けたに過ぎず、残りの実行犯の高級官僚はその後、のうのうと天下りを続けているのが実態なのです。原子力委員会の委員、そしてその原子力委員会を取り囲む経産省・資源エネルギー庁の高級官僚を、司法が裁く事ができるのか、今後も注目を続けたいと考えております。 同時に、薬害エイズ事件のように、極一部の「トカゲの尻尾切り」で誤摩化されないよう、気を付けたいと考えております。 原子力委員会の数々の愚行は、全て国民への背信行為と言っても過言ではありません。 私は、原子力委員会の委員・事務局に対して「同じ日本人の大人として恥ずかしいから自首するように」と意見を具申しております。

12.08.18  東京 8.18「運転停止のベルギー原発 原子炉ひび8000カ所に」 ベルギー北部のドール原発で原子炉にひびとみられる異常が見つかり運転が停止されている問題で、オランダの同じ企業が製造した原子炉が欧米などに存在していることから、ベルギーの原子力規制当局は十六日、ブリュッセルで各国の当局者に状況を説明した。異常が見つかったのは、ドール原発に四つある原子炉のうち3号機で、六月に実施した超音波検査などで多数のひびの存在を示す結果が出た。人体や環境への影響はないとしている。欧州での報道によると、ベルギーの当局者は十六日、ひびは二センチ前後で、金属製の容器の八千カ所にわたって存在していると明らかにした。ひびが建設当初から存在していた恐れも指摘した。運転再開のめどは立っておらず、容器の交換や修理が難しいことから、このまま廃炉になる可能性もある。原子炉は一九七〇年代にオランダの企業が建設した。同じ企業の原子炉は、ベルギー以外に、米国やスイス、ドイツ、オランダ、アルゼンチンなどに二十基以上存在しており、今後、各国で検査を求める声が高まりそうだ。ベルギー政府は段階的に原子力発電を減らし、二〇二五年までに原発を全廃することを決めている。 ※世界中のすべての原発を精密検査すべきです。

12.08.18  映画.com 8.18「いとうせいこう、原発問題の“嘘”を熱弁 人々の共闘訴える」 公開中のドキュメンタリー映画「ニッポンの嘘 報道写真家 福島菊次郎90歳」の長谷川三郎監督とクリエイターのいとうせいこうが8月18日、東京の銀座シネパトスでトークイベントを行なった。 敗戦直後の広島の撮影に始まり、三里塚闘争、安保、戦争責任など、様々な問題について最前線で撮影し続けてきた写真家・福島菊次郎。昨年の東日本大震災による福島第一原発事故に至るまでの長きにわたる戦いの日々を描き出す。‥福島氏は活動の中で様々な嫌がらせを受けてきたというが、いとうは「民衆の側から撮ろうとするものを抹消しようとする勢力は世界中にずっと存在してきた。それでも60年代、70年代は、マスコミは抹消されないように戦ってたけど、80年代くらいから抹消する側の方が強くなってしまった。そうするとそれ以降の世代はそういうことがあったことすら知らなくなる」と警鐘を鳴らす。 そんな中で発生したのが福島第一原発の事故。いとうは、ソーシャルメディアの発達などにより民衆が力を盛り返してきた点を高く評価しつつも、「それでもマスコミはいまだにとんでもない嘘を報じたりしている。原発というのは軍事力を担保にした産軍複合体。電力会社ではなく、もっと巨大な権力の問題」と見えざる“敵”の大きさを訴える。「このとんでもないレベルの力と戦うのは容易ではない。福島さんのように1日たりともあきらめないというのがどんなにすごいことか。変えられない世の中だとしても彼は『NOは絶対にNO!』と言っている」と改めて福島氏の強い信念を称えた。 ※この映画も楽しみです。

12.08.18  NHK 8.18「滋賀県 全域でヨウ素剤備蓄へ」 滋賀県は万一の原発事故に備えて、甲状腺被ばくを防ぐヨウ素剤を、40歳未満のすべての県民に行き渡るよう、およそ70万人分備蓄する方向で検討しています。 都道府県単位で全域を対象にしたヨウ素剤の備蓄は全国で初めてだということです。 滋賀県が去年、隣接する福井県の原発で事故が起きた場合のシミュレーションを独自に行ったところ、風向きによっては県内のほぼ全域で、50ミリシーベルト以上の放射性物質が拡散するおそれがあるという結果が出ました。 このため、滋賀県は万一の事故に備えて、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤を効果があるとされる40歳未満のすべての県民に行き渡るよう、およそ70万人分備蓄する方向で検討しています。 実施するには数百万円の費用がかかる見込みで、滋賀県は国に対しても負担を求めていきたいとしています。 今後、備蓄する場所や管理の方法などについて検討したうえで、来年度の当初予算に計上したいとしています。 滋賀県によりますと、都道府県単位ですべての地域を対象にしたヨウ素剤の備蓄は全国でも初めてだということです。 ※福井県では備蓄してるんでしょうか? 気になります。

12.08.18  日々雑感 8.17「 8月17 野田首相、官邸前で人々が必死に訴える最中、無視して塀の中で消費税増税法成立の“打ち上げ」 『何か、外が騒々しいみたいだけど、乾杯しようか』 官邸前で行われる必死の訴えはただの『音』だもんね。 ただの『騒音』 2012/08/17 20:42 【共同通信】 首相「本当に感謝」とねぎらう 増税法成立打ち上げで 官邸前でデモやってるって分かってるのに、よく平然と“打ち上げ”なんかできるよな。 言われるってわかるだろ >首相は「気を抜く暇もないが、懸案にまい進したい」と意気込みをみせた。 お前、夏休みだって言って、気抜きまくってただろうが!! やっぱ狂っとる、コイツ

12.08.18  田中龍作ジャーナル 8.17 「官邸『裏』に広がった再稼働反対・金曜集会」 「上に政策あれば下に対策あり」とはこの事だ。毎週金曜夕、官邸前で開かれる原発再稼働への抗議集会は、野田政権を悩ます。二度までも規制線を破られ官邸を脅かされたことは、警察にとっても痛恨の事態だった。歩道と車道を鉄柵で区切り、歩道の中をさらにポールで仕切った。地下鉄に出口規制をかけ、参加者をなるべく官邸に近づけないようにした。だが、いくら規制しても権力中枢に向かって「再稼働反対」と叫びたい人々の気持ちまでは規制できない。人々は国会議事堂、経産省、環境省へと流れて行った。皮肉なことに抗議行動は面として広がったのである。先週あたりからは官邸『裏』でシュプレヒコールがあがるようになった。場所は東京メトロ「溜池山王駅」の出口付近。石を投げれば官邸に届くほどの至近距離だ。高層ビルの公開緑地に40〜50人が集まる。千葉県在住のパート主婦(30代)は「官邸前に近づけないので、経産省前で声をあげていた。今回、初めて官邸裏に来た」と経緯を話した。「官邸前より広い」「野田政権に声が届きやすい」などと参加者には評判がよい。官邸前はひとり当たりのスピーチ時間が2〜3分と決まっているが、官邸『裏』は『無制限一本勝負』だ。熊本県出身の女性(30代・千葉県在住)が北九州市の「がれき焼却問題」について10分間ほど演説した。「九州で獲れた新鮮で安全な野菜を友達が送ってくれていた。だが、九州でがれきが燃やされると送れなくなる、と友達が嘆いていた…」、トラメガを持つ女性は声を震わせながらアピールした。この夜、怒りのボルテージが最も高かったのは、原子力規制委員会を所管する環境省の前だった。原子力ムラ生え抜きの田中俊一氏を委員長とする人事は、早ければ来週にも採決が行われる見通しだ。  だが、採決しようものなら自治労など脱原発を掲げてきた労組の民主党離れが加速する。民主党内の再稼働反対勢力が離党する恐れもある。原発推進の野田政権も足元が崩れては、すべてを失う。様子見が続きそうだ。

12.08.18  毎日 8.18「浜岡原発:放射性物質予測 風船1000個飛ばす」 政府要請で運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の近くから風船を飛ばし、事故時の放射性物質拡散を予測する試みが18日行われた。長野、山梨県などから有志約25人が参加。同日中に計1000個の風船を飛ばす予定だ。「みんなで飛ばそう 赤い風船 夏の風プロジェクト」で、長野県高森町の写真家、中川賢俊さんが計画した。東海地震で被災する可能性がある浜岡原発で、事故が発生した場合の影響を調べる。愛知県方向へ東の風が吹くなか、午前10時40分、御前崎市の白羽海岸から赤い風船約100個を一斉に空へ放った。風船には連絡を依頼するカードを付けた。風船が落下した位置をインターネットで公表し、原発災害への警戒を呼びかける。中川さんは「原発事故の影響を目で確かめて、具体的なイメージを持ってほしい」と話した。 ※大飯原発前などからも風船を飛ばすアクションがなされていますが、ピースフルでしかもインパクがあります。

12.08.18  DAILYMOTION「米原子力規制委 原発の延長と親切の凍結問題」 報道ステーション 2012.8.17。 福島原発の事故後も原発推進を変えなかったアメリカ。 アメリカには現在104基の原発がある。 そのうち30年以上たった古い原発は60基。うち40年以上は13基。 アメリカは新たな原発の建設を模索している最中だ。 しかし今月7日、NRC、米原子力規制委員会は、核廃棄物の最終処分の基準が決まるまでは原発の新規建設や稼働期間の延長をいったん凍結することにした。 いまアメリカで核廃棄物の最終処分場のめどが全くたっていない中で、今回のNRCの決定はワシントンでも思いきった決断と受け止められている。 なぜNRCは凍結をするのか。その答えの一つがネバダ州のユッカマウンテンにあった。 アメリカはここに核のゴミの最終処分場をつくる計画だったが、計画に反対していたオバマ大統領が就任し、2010年には計画が中止となった。 NRCが基準の見直しをしたもう一つの理由は、今年6月の連邦高裁の判決だ。 古賀茂明氏がスタジオ出演して解説。 アメリカもドイツも核のゴミの問題に向き合っているからこういう流れになる。 でも日本は何を言ってるかというと、電気は足りるか足りないか、あるいはコストが高いか安いかという議論ばかりで、その前に安全ですかという問題や核のゴミをどうするんですかということを先送りにして、大飯を動かし、次はどこを動かそうかという議論をしている。 これはどう考えても、とても先進国の対応じゃないなと思います、と語る。

12.08.18  沖縄タイムス 8.18「オスプレイ:防衛相、危険性認識」 森本敏防衛相は17日の閣議後会見で、米軍が普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、米国でシミュレーターに搭乗した同省の分析評価チームがエンジン停止時のオートローテーション(自動回転)機能を確認したとした上で、「オートローテーション時の(1分間に機体が落下する度合いを示す)降下率はほかの飛行機よりやや高い」との認識を示した。同時に、普天間でのオスプレイ運用のため、現在定められている普天間周辺飛行ルートの設定高度を見直す必要性にも触れ、現行の高度のままでは十分な墜落回避措置が取れない可能性を初めて認めた格好だ。‥オスプレイを開発したボーイング社は「エンジン停止時の緊急着陸はオートローテーションに頼らない。固定翼モードで滑空する」と説明している。同機の性能に詳しい国防分析研究所元主任分析官のアーサー・リボロ氏は、ヘリから固定翼モードへの切り替えには約12秒必要で、エンジン停止時にはその間に「機体は約490メートルも降下する」とその危険性を指摘する。防衛省は普天間飛行場所属ヘリについて場周経路飛行時の設定高度が330メートルの場合、オートローテーション操作なら、飛行場までの距離が750メートルあれば「民間市街地に墜落することなく飛行場に帰還できる」と説明してきた。ボーイング社の説明やリボロ氏の指摘からオスプレイは330メートルより、はるかに高い高度を飛行しないと安全性は保てないことになるが、防衛省は固定翼モードの場合でも、どれだけ距離があれば安全に同飛行場に着陸できるかなどの具体的データを示していない。

12.08.18  北日本新聞 8.18「来週も「逼迫なし」 電力需給見通し」 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局は17日、20〜24日の電力の需給見通しをまとめた。全国9電力のいずれの地域も供給力の余力(予備率)が3%を下回る電力需給の逼迫はないとしている。北電管内の予備率は、21、23、24の各日が同率で最低の14.3%、20日は16.1%、22日は16.7%。週を通じて関西電力に7万キロワット、九州電力に3万キロワットを融通する予定。北陸電力、関西電力など中部、西日本6社全体の予想では、20日が最も予備率が低く15.4%。21日は15.7%、22日は15.6%、23、24の両日は17.1%と予想する。  ※8月末には電力不足が嘘だったことがはっきりします。

12.08.18  47NEWS 8.17「 水位計誤作動で排水漏れ 関電大飯原発 」 経済産業省原子力安全・保安院と関西電力は17日、営業運転に移行した関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)でアルカリ性の排水が16日夜に漏れた原因は、排水槽の水位計の誤作動と発表した。トラブルがあったのは原発内の生活用水などに使用する真水を作る海水淡水化装置。保安院などによると、装置の起動時に出る排水をためる「起動排水槽」で水位計が誤作動し、連動する排水ポンプが実際には水位が低い状態のまま作動した。このため、排水に空気が混入し、排水のpH値を測る計器も誤作動。中和処理ができないまま、水槽から漏れだしたという。関電は再発防止策を検討するとしている。

12.08.18  時事 8.17「淡水化装置から汚染水漏れ=外部流出なし−福島第1原発」  東京電力は17日、福島第1原発の淡水化装置の仮設ハウス内で、配管の接続部から放射能汚染水が約200リットル漏れたと発表した。漏水はハウス内にとどまり、外部への流出はなかった。配管をつなぐ金属製部品が一部欠けたのが原因で、東電は他の配管接続部も点検する。漏れた水は、タービン建屋地下などにたまった高濃度汚染水を浄化処理し、主に放射性セシウムの濃度を下げた後、淡水化処理する水。

12.08.18  時事 8.17「東海第2も活断層連動考慮=揺れ想定に影響も−保安院」  原発周辺の活断層再評価を進める経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会が14日、開かれ、保安院は日本原電東海第2原発(茨城県東海村)について、同原発の北約15〜30キロの海底を走る断層と、さらに北側の陸地の断層(塩ノ平断層)の一部を合わせた計約45キロが連動するとして、地震の揺れを再評価するよう指示した。一般的に、連動する断層の長さが長いほど揺れは大きくなるため、想定する地震の揺れ(基準地震動)に影響を及ぼす可能性がある。保安院はまた、関西電力美浜原発(福井県美浜町)、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(同県敦賀市)についても、敷地西方の海底の断層が陸側の断層と連動する可能性を否定できないとして、同様に再評価を指示した。

12.08.18  原発反対。池袋から叫ぶぞ!ブクロデモ!296DEMO! 第2回原発反対ブクロデモ! みなさん池袋から脱原発の声をあげましょう! 夏休みでいつも以上に沿道に多くの方がいると思います。若い人も多いと思います。 より多くの方に関心を持ってもらいましょう! 8月18日(土)池袋駅東口徒歩5分。中池袋公園。 17時15分集合。17時30分出発。 約1時間のコースです。 お手伝い頂ける方は17時に中池袋公園にお越しください。

12.08.18  時事 8.17「電気料金「さらに値上げ」9割=節電、協力より家計のため?−民間調査」 東京電力の家庭用電気料金の値上げについて調査会社「ネオマーケティング」(東京都)が首都圏の主婦を対象に行ったアンケートで、9割がさらなる値上げを想定していることが分かった。全員が節電を心掛けており、同社は「電力不足への『協力的節電』から『家計のための節電』に意識が変化しているのでは」と分析している。調査は7月23〜24日、インターネットを通じて実施し、東電管内の埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県の主婦計500人から回答を得た。それによると、9月1日からの値上げ後、「さらに値上げされると思う」が37.6%で、「どちらかと言えば」を合わせ、89.8%がさらなる値上げを想定していた。全員が意識的に節電しており、方法を複数回答で尋ねたところ、「照明をこまめに消す」が465票でトップ。「冷房の設定温度を上げる」(455票)、「冷蔵庫の開閉を早くする」(292票)と続いた。一方、電気メーターをチェックしたり、機器を使ったりして使用量を把握している主婦は14%にとどまり、86%は「感覚で節電している」と回答。感覚に頼った主婦のうち、3人に2人は、料金明細を見て「それほど節電できていない」と感じた経験があったという。

12.08.18  時事 8.17「原発ゼロへ政策転換=再生エネ拡大を強調−古川国家戦略相」  古川元久国家戦略担当相は17日の閣議後記者会見で、「原発のない社会を目指す。『(2011年)3月11日以前』のエネルギー政策と『それ以降』は大きく転換しなければならない」と述べ、再生可能エネルギーの導入を進めて原発ゼロを目指す考えを示した。蓄電池や洋上風力発電の普及などにより、再生エネルギーの拡大を図る政府の「グリーン成長戦略」について、「原発依存度を低減し、将来なくすために必要不可欠なものだ」と強調。同戦略を推進するため、規制・制度の改革に取り組む考えを示した。 ※この間の政治家の言葉は重み・現実味を失っています。実際に彼らが何をやるかを見るしかありません。

12.08.18  河北新報 8.18「(4)不満と依存/補償に矛盾、自立妨げ/支援の集約化必要」 広く薄い補償が不満と依存を生み、長引く支出が国家財政を疲弊させる。チェルノブイリ原発事故から26年。ウクライナの被災者支援は機能不全に陥っていた。「政治家が住民の歓心を買うために補償の適用範囲を広げ過ぎた。本当に援助を必要とする被災者にカネが回っていない」。キエフの事故処理作業員カリャージン・アナトーリさんが憤る。現地の被災者支援団体によると、ウクライナでは、人口の9分の1に当たる500万人が補償を受ける権利を持つ。そのうち25万人が事故処理作業員、12万人が強制避難させられた原発周辺の住民、それ以外は汚染地域とされる場所に暮らす人だ。補償のメニューは、避難や健康被害の有無、現在の居住地の汚染度で細分化される。現金支給、年金の前倒し、大学進学の優遇、公共交通の無料化、保養所への招待など盛りだくさんだ。しかし、実際に履行されているのは国家予算ベースで6%程度。規定通りの支援をすれば、予算の2割が必要で、財政が破綻する。大半は空手形と化している。
(関連)8.17「(3)暗中のリスク/低線量の影響、不透明/医師評価分かれる」
(関連)8.16「(2)葬られた街/帰還権なき強制移住/消せぬ懐郷の思い」
(関連)8.15「(1)レベル7/25年後の福島なのか 生活消えた街、既視感」

12.08.18  東京 8.18「都心に活断層か 専門家ら地層分析」 東京都心部に断層があることを、地質調査専門家らのグループが、地層データから明らかにした。過去二十万年間に活動を繰り返しており、深部の活断層の存在を示している可能性もある。真上には多数の建物や高速道路があり、防災や都市開発に影響がありそうだ。二十日に埼玉県で開かれる日本第四紀学会で発表する。都心部は開発で自然の地形が失われて断層が分かりにくい。豊蔵勇・元ダイヤコンサルタント技師長らは、ビル建設や土木工事の際にボーリング調査された地層データを千点以上集め、分析した。その結果、JR飯田橋駅周辺から北北東−南南西に最大七キロにわたり、地層が食い違った断層が続いていることを突き止めた。  さらに文京区内で得られたデータを分析すると、七、八万年前の火山灰を含むローム層が約二メートル食い違っていた。さらに九万年以上前の砂や砂利の層が約三・五メートル、二十万年前の東京層は約十二メートル食い違っていた。豊蔵さんは「古い地層ほど食い違いが大きいのは断層が何度か動いたことを示す。九万〜二十万年前の間に四回ほど動いたのでは。地下深くで起きた地震の影響などでずれた可能性がある」と分析。また断層のタイプは正断層型だという。

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