東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.8.17

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12.08.17  毎日 8.17「福島の森:原発事故の除染進まず 荒廃で自然災害の可能性」 東京電力福島第1原発近くの山林に分け入った双葉地方森林組合(仮事務所・福島県田村市)の秋元公夫組合長は、荒れゆく山を目の当たりにした。福島県内の森林除染が進まなければ、第1原発から20キロ圏の汚染された山々は長期間管理できなくなる。「山の荒廃が進めば、自然災害が必ず起きる」。悩みは深い。9日、海風が吹き付ける大熊町の山林に、震災後初めて、防護服姿で立ち入る秋元組合長に同行した。「ここのはずだが……」。組合が管理を任されている民有林だが、目指す場所が分からないという。スギの苗木が整然と植えられていたはずの斜面が、人間の背丈より高い雑草でジャングルのようになっていたからだ。 確認できた苗木の高さは約80センチ、通常よりも生育が遅れているという。周辺には、セイタカアワダチソウやシダが覆うように生えている。苗木には日光はほとんど当たらず、幹はやせていた。 「あと2年ばかし下草刈りをしなければ、ここいら全部の苗木はとけてなくなる」スギやヒノキなどの苗木は、移植後5年間は毎年1度、下草を刈る必要がある。雑草に負けて日光が当たらず、枯れてしまうからだ。林業関係者は「とける」と呼ぶ。 双葉郡を管轄する林野庁磐城森林管理署などによると、双葉郡は全体の約8割を森林が占め、その広さは6万5178ヘクタール。昨年度に予定していた約300ヘクタール分の苗木の下草刈りは実施できなかった。樹木が枯れると地盤が緩み、土砂崩れや鉄砲水を引き起こす可能性が高まる。川内村役場職員として40年余、林業畑を歩んだ秋元組合長は、人の手の入らなくなった山の惨状を何度も目にしてきた。「汚染物質は山から人里へ、川へ、そして海へいく。だから、山の除染は必要だ。だが、道のない山奥に分け入るのも大変なのに、樹木を一本一本洗浄したり、土壌をはぎ取るなんてできっこないのは、俺らが一番よく分かっている」と語り、続けた。「荒れゆく山をどうするのか。住民の帰還が進むにつれ、それが心配だ」組合は、事故前まで引き受けていた郡内の森林管理の仕事を失った。森林除染が対象外となりつつあり、将来も見通せなくなった。“とけゆく”苗木のそばで線量を測ると、毎時40マイクロシーベルト強。国が年間累積被ばく線量の目安とする1ミリシーベルトを1日で超える数値だ。「こんなに高くて、ごめんな。どうにもできなくて、ごめんな」。苗木に語りかけ、山に向かって頭を下げた。

12.08.17  神戸新聞 8.17「原発問題、若者の意見を動画で発信 高校生が投稿サイト開設」 原発問題について同世代の意見を発信しようと、灘高校(神戸市東灘区)の生徒2人が中心になり、インターネット上に動画の投稿サイトを開設した。題して、原発を考える、という意味の「THINK NUKE」。廃止や推進などの立場は問わず、自分たちの問題として考えたメッセージを募っている。 企画・運営するのは、2年生の比護遥(はるか)君と吉富秀平君。共に「ディベート同好会」に所属し、東日本大震災後は被災地の訪問などを通じて、自分たちにできる活動を模索してきた。動画サイトの制作は6月中旬、同校内であった映像作家・下之坊修子さんの講演に着想を得た。その後、プログラマーとしても知られる同級生、張惺(ちょうさとる)君の協力を得て、7月23日に開設した。吉富君は「核廃棄物の処理や経済の停滞など、原発は推進・反対のいずれに傾いても、影響を受けるのは僕らの世代。夏休み中には思い切り情報収集もできる。利権にとらわれず、高校生の今こそ声を上げるべきだと考えた」と話す。開設から3週間余りで動画投稿数は13本。閲覧数は約2万8千件に上る。「地震大国に原発はいらない」「原発によって守られる雇用・家庭がある」「最低限の原発だけ稼働しつつ自然エネルギーへ転換を」…。意見はさまざまだが、カメラを見据えて懸命に語る言葉には責任感と説得力がこもる。「デモ活動の意義も認めるが、それだけでは賛否の溝は埋まらない。一時的な盛り上がりに終わる危うさも感じる。ここで同年代の自由な意見を交換し、一定の数がまとまれば社会に反映させたい」と比護君。  投稿動画は1分以上を目安に上限なし。内容は自由。中学生以下の投稿も受け付ける。URLはhttp://thinknuke.tehu.me/

12.08.17  電氣新聞 8.17「家庭の節電、直感的操作で 電中研「節電ボリューム」」 電力中央研究所システム技術研究所は、つまみを調節し電力の上限を指示するだけで家庭内の照明や家電機器を瞬時に制御する節電システム 「節電ボリューム」 を開発した。 これまでの節電システムと異なり、電力消費量の 「見える化」 と機器操作が一体化されているのが特徴。 つまみを絞るという直感的な操作で消費電力を制御することができる。 「節電ボリューム」 には節電量を調節するつまみが付いており、画面上に現在の総消費電力量と電力消費の上限が円グラフ状に示される。 つまみを右に回すと消費できる電力上限が増加、左に回すと上限が減少するという仕組み。 消費電力が上限を上回った場合、事前に設定した機器優先度に従って、例えばまず照明を消灯し、次にテレビ画面を消灯、さらにエアコンの設定温度を変更するといったようにリアルタイムで制御する。 水道の蛇口を閉めるような感覚で節電できる。

12.08.17  IWJ USTREAM「国会正門前ステージ」 恒例の官邸前・国会正門前での抗議の様子です。

12.08.17  NHK 8.17「エネルギー政策調査結果 国に報告」 すべての発電量に占める原子力発電の比率をどの程度にすべきかなどという議論をした場合、考え方がどう変わるかを調べた川崎市民を対象にした世論調査の結果がまとまり、17日、政府に提出されました。 この調査は、政府が見直しを進めているエネルギー政策に市民の意見を正確に反映させようと、上智大学大学院の柳下正治教授らが今月12日にかけて行い、無作為に選んだおよそ60人の川崎市民にエネルギー政策に関する議論をしてもらい、その前後でアンケートをしました。 その結果について柳下教授らは17日、政府の国家戦略室を訪れ、担当者に提出しました。 それによりますと、政府が3つの選択肢を示している2030年の時点の原発の比率について、「0%」を選んだ人がおよそ54%、「15%程度」がおよそ23%、「20%から25%程度」が14%、「該当なし」がおよそ9%となったということです。 また議論の前と後では「0%」を選んだ人が5ポイント「該当なし」が2ポイントそれぞれ増えました。 逆に「15%程度」が5ポイント、「20%から25%程度」が1ポイント減りました。 柳下教授は、「議論をすることで参加者の意見が変わったりしたことが分かる今回の調査を市民の考えを示す重要な情報として、新たなエネルギー政策に生かしてもらいたい」と話していました。 政府はこうした調査結果なども参考に今月中をメドに新たなエネルギー政策の取りまとめを進めています。
(関連)ざまあみやがれい! 8.9「整理しよう 原発再稼働は「商売」 高速増殖炉は「軍事的」 再処理は「商売と軍事的」が絡んでいる。」  意見聴取会、そして討論型世論調査が終わった。結果は「原発比率 0%」の世論が7割だと判明し、さらに、討論をした結果「原発比率0%」に意見を変える人が多かったことがわかった。 つまりは、民意が「原発比率0%」であることが、改めて確認されたということになる。 この2つの事業を行ったのは、広告代理店の博報堂。あわせて1億数千万円の事業だ。広告代理店は、企業の代理をして広告を行う企業とされているが、このようにして「国の事業の代行」することも行なっている。 この「国の事業の代行」について、皆様の中で考えることはあるだろう。

赤旗 8.17「退職か“被ばく隠し”か 迫られ 自ら線量計外し作業 福島原発の元作業員が告白」 「『鉛箱』による被ばく隠しは氷山の一角だ」。東京電力福島第1原子力発電所事故の緊急作業などに携わった元原発作業員が、はき捨てるように口にしました。作業現場での放射線被ばく線量を低くみせるために、下請け企業役員が指示した線量計を鉛箱で覆うという事件など、相次いで発覚する“被ばく線量隠しの闇”を追いました。‥緊急作業は、線量の高い現場が多く容赦ない被ばくの連続でした。開始早々から高線量に汚染された第1原発3号機の建屋での作業です。事故直後の昨年3月24日、3号機タービン建屋地下で、放射能に汚染された水たまりにくるぶしまでつかってのケーブル敷設で作業員が大量被ばくした経緯があります。伊藤さんたちは建屋の1階部分で汚染水を回収、バケツで大型容器にため、地下に投げ込む作業につきました。防護服に全面マスクという完全防備でしたが、数時間の作業で伊藤さんは3ミリシーベルトを超える線量を被ばくしました。その結果、5カ月間の緊急作業で被ばく線量は40.10ミリシーベルトにまで達しました。「年間被ばく量は、50ミリシーベルトを超えてはならない」という国の放射線業務従事規則に照らせば限度ギリギリの被ばくレベルです。伊藤さんは会社や元請けに対し「これ以上は無理だ」と作業現場の変更を申告しました。しかし返ってくるのは「ともかく続けてくれ」。伊藤さんに残されたのは退職か、「被ばく線量隠し」の二者択一でした。伊藤さんの選択は後者です。数字のない作業日は自ら線量計をはずして現場作業についた日です。手口は現場に行く途中、「道具を取ってくる」と原発内の自社倉庫にたちより、目立たないように線量計を外し、置いてくるのです。その実数は緊急作業についた5カ月間のうち32回にのぼりました。5日に1日のペースです。なぜ自ら線量(被ばく)隠しを―。伊藤さんは「被ばく線量隠しの闇」をこう告発しました。「下請け企業は東電の要求にそってどれだけの作業員を現場に出すかで取引額が決まる。一方で被ばく線量の制限もある。会社は原発以外の技術や取引があれば高い線量を浴びた作業員はそっちに回す。原発中心の会社は作業員に転職という退職強要に走る。作業員は仕事を続けるために被ばく線量隠しを迫られる」  原発関連会社が多数立地する福島県いわき市。原発作業員の使い捨て問題を市議会で追及した日本共産党の渡辺博之市議に対し、東電はこう回答しました。「雇用先の企業からは、原子力プラント関連以外の業務で働いていただくことにより、就業できなくなるというものではない、とお聞きしております」線量計に鉛カバーを装着したり、線量計をつけずに作業していたことが発覚した元請けは、いずれも東電のグループ企業である「東京エネシス」。東電の発注者としての社会的責任を放棄した原発作業員の使い捨て構造そのものです。

12.08.17  FNN 8.17「東京都所有水力発電所の東京電力との電力販売契約解約求める」 東京都が所有する水力発電所で発電した電力について、都が、東京電力とのこれまでの契約を解約したいと求めていることがわかった。 都は、奥多摩町と青梅市にあわせて3つの水力発電所を持っており、年間およそ1億円で東京電力に電力を販売しているが、都は、これまでの東京電力との随意契約を見直し、2013年度からほかの電気事業者も入った競争入札に切り替えたいという。 都は現在、東京電力と、2019年3月まで10年間の販売契約を結んでいることから、契約の解約を求めて、東京電力と交渉を続けている。 また、東京電力以外の電気事業者への販売には、条例の改正が必要なことから、9月から始まる都議会に、条例の改正案を提出する予定。

12.08.17  毎日 8.17「福島第1原発事故対応でベラルーシ駐日参事官「早急に汚染地図を」 /広島」 「原爆の日」の6日、広島市の平和記念式典に初出席したベラルーシのチェレンチェフ駐日参事官が毎日新聞の取材に応じた。チェルノブイリ原発事故(86年)で大きな被害を受けた同国の教訓を基に、福島第1原発事故への対応について「早急に正確な汚染地域の地図を作るべきだ」と述べた。‥ −−課題は。  ◆人々が放射能汚染地域の商品を買いたがらないことだ。できる限り透明性をもって安全性をチェックし、福島産の商品を信用できるシステムを作ることが必要。信用されなければ、経済にも多大な影響を及ぼす。ベラルーシでは、内部被ばくの大部分が食物に由来した。このため、流通や監視は非常に厳重にしている。 −−今すべきことは。 ◆ベラルーシでは正確な汚染地図の作製に8年も費やした。日本は「避難区域」はあるが、「汚染区域」という定義は作っていない。二つは似て非なる。人が住める汚染地もあれば、住めない汚染地もある。必要なのは、どの程度の汚染がどこにあるかということ。汚染地図があれば、地区ごとに必要な政策を作れる。ベラルーシ政府は日本政府と協力していく用意がある。

12.08.17  毎日 8.17「次期衆院選:反原発で統一候補擁立へ 「緑の党」など」 脱原発を掲げ「緑」をキーワードとする市民団体が次期衆院選の比例代表東京ブロックに統一候補を擁立する方針を固めた。東京電力福島第1原発事故で脱原発を求める声が高まり、首相官邸前で毎週、大規模なデモが行われている現状を追い風に、既成政党離れの目立つ有権者の支持を期待している。 統一候補擁立の中心になるのは、7月末に結成された「緑の党」と、宗教学者の中沢新一氏が代表を務める脱原発の運動体「グリーンアクティブ」。 緑の党は、地方議員や市民らでつくった団体「みどりの未来」が前身で、来夏参院選での国政進出を目指して準備を進めてきた。約90カ国の緑の党が参加する「グローバル・グリーンズ」にも加盟している。グリーンアクティブは今年2月に発足し、中沢氏のほか、作家のいとうせいこう氏、社会学者の宮台真司氏、歌手の加藤登紀子氏らが発起人や賛同人に名を連ねる。 両団体は、次期衆院選へ向け注目を集める「大阪維新の会」に対しては「新自由主義的な側面が強い」として一線を画す立場。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加や、現状での消費増税にも反対している。‥次期衆院選では、ほかの市民団体にも協力を呼びかけて新たに政治団体を結成し、脱原発に絞った統一候補4人を擁立する方針。政治団体名について中沢氏は「略称として投票用紙に『脱原発』と書けるようにしたい」と話している。過去の国政選挙では、中村敦夫元参院議員が代表を務めた「みどりの会議」が、04年参院選比例代表で約90万票を獲得した例がある。この時は当選ラインの約107万票に届かなかったが、今回は2〜3人の当選を目標に掲げる。すでに候補者選考を始めており、脱原発で活動している著名人や地方議員、環境団体メンバーなどを想定している。衆院選の比例代表では候補者1人当たり600万円の供託金が必要。選挙運動資金と合わせて計4000万円の費用を見込み、個人を中心にした緊急カンパを実施する。 ※名前のない新聞9月号では緑の党の共同代表のひとり、長谷川羽衣子さんにインタビューしました。
(参考)緑の党 エコでフェアでピースな世界をめざして

12.08.17  河北新報 8.16「一部社員の避難容認 東電、緊急対応要員割かず 原発事故」  東日本大震災が発生した昨年3月11日午後、東京電力福島第1原発で1、2号機の原子炉水位が確認できなくなり、原子力災害対策特別措置法15条で規定される原子力緊急事態に陥った後、東電が一部社員に敷地外への避難を認めていたことが15日、分かった。周辺自治体への連絡役を務められる人員がいたことになるが、通報連絡協定を結ぶ福島県浪江町への職員の派遣はなかった。同町は事故後の連絡の不備を指摘しており、反発が強まりそうだ。東電は11日午後4時45分、経済産業省原子力安全・保安院に15条通報。原発立地町として安全協定を結ぶ福島県大熊、双葉の両町は職員が直接訪れ、状況を説明した。東電は午後5時8分、事故時の対応要員に定められていた社員以外への避難を認めた。国会が設置した事故調査委員会による東電社員へのアンケートでも、11日午後6時以降に少なくとも14人が避難したことが判明している。東電は、避難を認めた経緯や実際に何人が帰宅したかなどの詳しい状況を明らかにしていない。河北新報社の取材に東電広報部は「非常に混乱した状況で対応に追われていた。浪江町を訪問できなかったことは申し訳なく、反省している」と答えた。東電が現在、報道関係者に限定して公開している社内ビデオ会議の映像では、昨年3月12日午後11時すぎ、第1原発の吉田昌郎所長が「地域住民の皆さんの避難所へ説明に行きたいが、応え切れていない。事故対応で余裕がない」などと発言。本店の手助けを求める場面が記録されている。浪江町への通報をめぐっては、東電は社内の事故調査委員会が「(昨年3月)13日に社員が役場の移転先の津島支所を訪ね説明した」と報告。町は「誰も来ていない」と反論し、対立している。

12.08.17  読売 8.16「福島第一原発の下請け作業員、個人線量計を紛失」 東京電力は16日、福島第一原子力発電所で下請け会社の30歳代の男性作業員が個人線量計を紛失したと発表した。作業員は同日午前4時から45分間作業を行った後、発電所内の厚生棟で休憩のために着替えをした際に線量計を外し、置き忘れた。紛失に気付き捜したが見つかっていないという。一緒に作業をした作業員の被曝線量は0.02ミリ・シーベルトで、紛失した作業員の線量も同様だったとみられるという。今月になって線量計を装着せずに作業する事例が2件起きるなど線量計を巡る不手際が続いており、東電は「教育を徹底したい」としている。

12.08.17  中日 8.16「海水漏えい、原因は配管の腐食 大飯4号機」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)で14日、海水淡水化装置の配管から海水が漏れたトラブルで、関電は16日、ステンレス製配管の4カ所で、腐食による最大5センチの亀裂が見つかったと発表した。関電によると、配管は伸び縮みするひだ状で直径20センチ、厚さ1ミリ。1988年の設置から一度も交換していなかった。海水に含まれるヘドロなどが内側に付いて腐食し、亀裂ができたとみられる。亀裂のあった配管は別の金属管に交換し、伸縮部分は再度、ゴム製の部品に取り換えるという。漏れたのは通常の海水で、放射性物質は含まれていなかった。

12.08.17  中日 8.16「「原発のない社会目指す」 古川国家戦略担当相」 古川元久国家戦略担当相は16日、取りまとめを進めている新たなエネルギー・環境戦略について「将来は原発のない社会を目指し、依存度を着実に低減させていく」と述べた。福島県郡山市の仮設住宅で開いた福島県川内村の住民らとの意見交換会後、記者団の取材に答えた。意見交換会は冒頭を除き非公開。出席した川内村の遠藤雄幸村長によると、古川担当相は運転を停止している福島第1原発の5、6号機と福島第2原発にも言及し「再稼働はあり得ない」と説明したという。また、古川担当相は取材に「再生可能エネルギーを普及させていくメッカに福島がなるように取り組み、雇用が生まれる努力をしたい」と話した。 ※同じ口が経団連などの会議に出たら正反対のことを言うのではないかと疑ってしまいます。

12.08.17  毎日 8.16「東電ビデオ:班目氏 吉田所長への指示「記憶にない」」 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が、東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長(当時)に直接電話で事故の対応策を指示し、2号機の空だきを早めたとされる問題で、班目委員長が16日の記者会見で経緯を説明した。詳細について「記憶にない」「覚えていない」と繰り返し、「(自分の指示による)是非の検証は第三者がすべきだ」と述べた。東電が公開したテレビ会議映像によると、現場では(原子炉内の蒸気を逃がす)SR弁の操作を急ぐと炉内の水位が急激に下がると認識していたが、班目委員長はSR弁を操作するよう指示。弁が開けられると、炉内の水位が急低下し、「燃料露出のタイミングを早めた」(国会事故調)とされる。班目委員長は「(原子炉を冷却する)代替注水設備(消防車)の準備が整っているならば、早くSR弁を開けるべきだと述べた」と説明。その上で、「記憶に残っているのはそれだけ。いきなり政治家から吉田所長につながる携帯電話を渡され、話さざるを得なかった。吉田所長からどんな説明を受けたかはまったく覚えていない。いろいろなことをやっていて状況の変化を把握できなかった」と語った。 ※都合が悪くなるとすぐに記憶がなくなる人であだ名が「デタラメハルキ」。こんな人が日本の原子力安全を司るトップにいたわけです。

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