12.08.05 ★ NHK 8.5「原発報告書 質疑の見通し立たず」 国会の原発事故調査委員会がまとめた報告書を巡って、野党の一部からは質疑を行うよう求める意見が出ていますが、各党の間で具体的な調整は進んでおらず、国会に提出されて１か月となる今も質疑などが行われる見通しはたっていません。
国会の原発事故調査委員会は、先月５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、歴代の規制当局と東京電力の経営陣の安全への取り組みを批判したうえで、「自然災害」ではなく明らかに「人災」であるなどとした報告書をまとめ、衆参両院の議長に提出しました。
これについて、国民の生活が第一やみんなの党などからは、委員長を務めた黒川清元日本学術会議会長を参考人として国会に招致して、質疑を行うべきだという意見が出ています。
また、先月31日に開かれた衆参両院の議長や副議長らと、調査委員会の委員を務めた有識者らとの会合では、報告書の提言を踏まえて速やかに国会に原子力の問題に関する常設の委員会を設置する必要があるなどという指摘が出されました。
しかし、これまでの原子力政策や原発の再稼働などを巡って、各党の間で意見が分かれていることもあって、具体的な調整は進んでおらず、報告書が国会に提出されて１か月となる今も質疑が行われる見通しはたっていません。
（参考）DAILYMOTION 「20120802 国会事故調委員を国会に呼べないってなぜ？」 モーニングバード・そもそも総研より。
そもそも国会がつくった事故調なのに、その委員を国会に呼べないってどういうこと？ 野村委員に聞く。
12.08.05 ★ 毎日 8.5「討論型世論調査:原発０％支持目立ち 揺れる参加者」 将来のエネルギー政策を国民が議論する「討論型世論調査（ＤＰ）」は５日、２日間の日程を終えた。2010年に26％だった原発比率をどう見直すかが焦点で、政府が示した30年の原発比率の３案（０％、15％、20～25％）について討論。０％を支持する参加者が目立ち、当初の考えを変えた人も少なくなかった。今月中にＤＰの結果を公表し、政府がエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー・環境戦略」を策定する。無作為抽出の世論調査に回答した6849人の中から、男性192人、女性94人の計286人が参加。20のグループに分かれての討論と、専門家に質問する全体会議を両日とも行った。テーマは４日が「エネルギー・環境と判断基準」、５日は「エネルギー選択のシナリオ」。討論前後で、意見の変化を見るため、同じ質問で参加者にアンケートを行っている。‥参加者からはＤＰについて、「参加者も勉強できるし、それなりの意義はある」と評価の声がある一方、「原発維持ありきのフォーラムのようだった」と全体会合で質問に答える専門家の人選への疑問の声も出た。また、「高齢の人が多かった」などと年齢構成のかたよりを問題視する意見や、男性が３分の２を占めたことへの批判もあった。今回の結果を受け、政府は「エネルギー・環境戦略」をまとめるが、４日終了した意見聴取会では意見表明を希望した人の７割が０％を支持していたこともあり、今月中の策定は難しそうだ。
12.08.05 ★ 語られる言葉の河へ 8.5「
【原発】大飯原発再稼働に伴う問題 ～脱原発の進め方～」 （１）大飯原発再稼働
（ａ）再稼働には、最低限次の２つの条件が満たされなければならない。これらのいずれも満たされていないから、再稼働すべきではなかった。 ①福島原発事故を受けて、原因と対策について明らかにすること。 ②事故の責任を明らかにすること。
（ｂ）「暫定的に安全基準を満たしている」（野田佳彦・首相）とは、「安全性は十分ではない」といいうことと同じだ。
（ｃ）安全を犠牲ににしてまで再稼働させなければならないというなら、よほどの理由が必要だ。その理由は「国民生活だ」というが、要するにこれは停電リスク（計画停電）だろう。しかし、それならば「夏だけ動かす」という話になるはずだ。ところが、「稼働は暫定ではなく、ずっとだ」と言っているから、もはや論理的に破綻している。矛盾したことをやるから、国は信用を失っていく。
（ｄ）政府の再稼働決定の背景には、電気料金値上げに対する産業界の反発がある。電気料金が上がるのは、代替エネルギー（火力など）にかかるコストだけではなく、実は止まった原発に維持費がかかるからだ。原発依存度の低い中部電力や中国電力は値上げの必要がない。要するに、これは経営判断の結果であり、経営の責任だ。これを問わぬまま電気料金だけ上げれば、経営の失敗のツケを電気代と安全リスクで国民に支払わせることになる。
（２）長期的にも原発は不要か
（ａ）技術的には、少なくとも今の原発ではダメ。今の原発は損害保険がかけられないほどリスクが大きい。
（ｂ）今回の事故では、事故が起きたらどこに避難するか、という指示すら間違えてしまった。福井エリアで事故が起きたら、近畿の水瓶（琵琶湖）がどうなるか。植田教授＝大阪府市エネルギー戦略会議座長は、この点を関西電力に訊いたが、関電は「事故を起こさないようにする」というズレた答を返してきた。苛酷事故への危機管理体制は整っていない。
12.08.05 ★ DAILYMOTION「オスプレイ 検証/米軍機事故と日本の防衛」 BS朝日「いま世界は」2012.8.5。
2都市で同時、反オスプレイ抗議デモ
検証 米軍機事故と地位協定 日本人が理解しておくべきこと
反オスプレイ、政府不信のワケ
検証、米軍機事故‥その時起きること
検証、被害者が見た米軍機墜落現場
検証、日本の防衛と「地位協定」
アジア安保と米軍基地
東アジア安保とオスプレイ
新しい東アジア安保のカタチ
12.08.05 ★ ざまあみやがれい！ 8.5「東京電力テレビ会議に「本来写ってはいけない人が写っている」 在日米軍・幕僚数人の存在の証言」 明日２０１２年８月６日に、東京電力がテレビ会議の録画を公開すると報じられている。菅直人がテレビ会議にて怒りをぶちまけたということが語られる中で、僕ももちろんこの動画に注目している。
これに関して、少々前の記事になるが、「週刊朝日」2012年８月３日号に、福島原発事故における東電のテレビ会議の内容について、驚くべき証言が掲載されていた。それは在日米軍に関する証言だった。‥ 『在日米軍の横田基地に所属する数人の高級幕僚です。彼らは、東電本店内の同じフロアに部屋を持っていました。ビデオでは発言はしていません。東電はおそらくモザイクをかけるでしょう。米軍のコントロール下で原発事故対応をしていたことが明らかになりますから』米軍のスタッフの話はこれまでもちらほら出てきたが、東京電力の本店のテレビ会議の部屋と同じフロアに部屋を持っていたという。素人ながら、もっともコミュニケーションを取りやすい場所に、在日米軍の幕僚が陣取っていたということになる。
別段不思議なことではないが、これまであまり公で米軍の関わりについて積極的に語られることはないように思う。何故かこういう形で匿名で証言されている。
記事では、米原子力規制委員会NRCのスタッフを官邸に駐在させるように、ルース大使が枝野官房長官（当時）に電話で要請したことについても触れている。これは枝野氏が断っているとのことだ。これは米軍ではなく、米原子力規制委員会に関する話なので混同しないようにしたいが、官邸は、アメリカの直接のコントロール下になることを避けようとし、そして、東京電力において、コミュニケーションを取ったということは言えるのかもしれない。
民間事故調の原発事故調査報告書では、事故直後のアメリカとのラインは、外務省ではなく自衛隊だったとされている。‥不思議なのは、米軍の幕僚がテレビ会議に写っていることを、隠さなければいけないかのように記事が伝えていることだ。『本来写ってはいけない人が写っている』という防衛省の幹部の表現がそれを物語っている。
米軍のコントロール下で原発事故対応をしていたことが明らかになってはいけない理由とは一体なんだろうか。
このブログでも先日取り扱ったが、福島県の除染において、アメリカエネルギー省が音頭を取って、アメリカ企業が積極的に日本政府、そして日本企業にロビー活動を行なっていた。
12.08.05 ★ YOUTUBE 8.5「原発比率巡る「討論型世論調査」 結果は・・・？（12/08/05）」 政府は将来の原発比率を決める参考にするため、「討論型世論調査」を初めて実施し、全国から無作為で選ばれた286人が参加しました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
12.08.05 ★ 毎日 8.5「世界宗教者平和祈りの集い:比叡山宗教サミット２５周年、脱原発鮮明に ／滋賀」 比叡山宗教サミット25周年の「世界宗教者平和祈りの集い」が４日、大津市坂本本町の比叡山延暦寺であった。今回は東日本大震災など自然災害をテーマに開かれ、「原発を稼働し続けることは宗教的、倫理的に許されない。宗教者は強く警鐘を鳴らす責任があったことを率直に反省する」とした「比叡山メッセージ2012」を発表し、脱原発の姿勢を鮮明にした。半田孝淳天台座主は福島第１原発事故について「人間のあくなき欲望を満たそうと、大自然に対する畏敬（いけい）の念を軽んじたことが根本にある」と指摘。仏教やキリスト教、イスラム教など、さまざまな宗教の関係者約1000人が参加し、平和への祈りをささげた。比叡山メッセージも福島第１原発事故に言及。「チェルノブイリやスリーマイル島の事故に謙虚に学ぶ姿勢が余りにも乏しく、安全性を過信した結果。技術の選択に深い倫理性が求められている」と訴えた。
12.08.05 ★ たむごんの白熊ニュース 8.5「 細野大臣 選挙対策失敗 瓦礫オリンピックバッジ写真でフェースブックに非難殺到」 細野大臣が、瓦礫オリンピックバッジ写真をフェースブックに掲載したところ、非難が殺到しています。 オリンピックの政治利用に近いですし、選挙対策のアピールも兼ねていたのでしょうか。こんなものに、税金を使っていたとは酷い話です。 フェースブックのコメント 批判殺到 一部抜粋
「こんなもん金かけて作って、わざわざ放射性物質を拡散させるなんて、頭狂ってる。」「政府や官僚は、世界中に「非常識」を撒き散らす。
でも、庶民はそうでないことを世界中の人々に分かってほしい。」「スポーツとガレキ処理と何の関係があるの！？世界のいい笑もんだ。恥ずかしい。」「お金をかけて恥をばら撒く日本。国民の事を思うなら、もっと他にやる事があると思いますが。」
12.08.05 ★ 3.11東日本大震災後の日本 8.3「文科省が発表した、東京湾の海水と海底土の汚染状況（８／３）」 8/3、文科省は東京湾の海水及び海底土の放射能汚染状況を発表しました。今日はそれについての解説です。
すでに4/8に「文科省が発表した本年度の海域モニタリングの考え方」でご紹介しましたが、今年度の海域モニタリングにおいては、文科省は東京湾の海水及び海底土をモニタリングとして新たに加えています。
その結果が、5月に一度海水のデータとして発表されていましたが、昨日はもう少し地点数を増やした海水のデータと、海底土のデータが発表されました。
5月に発表された時は、わずか1地点だけのデータでした。今回は、文科省が測定した2地点の他に、千葉県が測定した18地点、環境省が測定した7地点のデータも合わせて発表してくれています。結果を見ると、海水はすでに福島県沖でもCs-137で1Bq/L未満になっているところがほとんどですが、東京湾でも同じであり、文科省の測定では高感度の測定を行っていますので数値が出ていますが、環境省や千葉県の測定では、検出限界値が1Bq/Lしかないため、数値が出せない状況になっています。
しかし、海水に関しては、0.1Bq/Lであろうと、0.01Bq/Lであろうともはやそれほど大きな問題ではなく、何地点かで精密な測定がされていればだいたいどれくらいの値なのかは判断できるので、今回の測定でも充分だと思います。‥一方、海底土に関しての発表も行われました。こちらは今回が初めての発表になります。結果は海水と同じく文科省測定分の12地点以外に、環境省分の7地点と千葉県分の8地点の結果が掲載されています。環境省が測定したE-T2地点（荒川河口沖）だけがCs-137で100Bq/kgを超えていましたが、それ以外はCs-134とCs-137合計で100Bqkgを超える地点が何点かあるものの、総じてあまり高いデータになっていませんでした。
この程度の汚染ならば、定期的にチェックしておけば大したことはない可能性が高いと思いますが、以前NHK特集や新聞などで報道された、1000Bq/kgを超えるような汚染がなぜ今回観測されなかったのかは気になるところです。時期的な問題（今回は今年6月中旬）なのか、地点の問題（もっと河口付近だと高い？）なのか、あるいは採取方法に違いがあるのか、そのあたりはこの発表だけではわかりません。
12.08.05 ★ Kevin Meyerson ?@kevinmeyerson
のTwitter 8.4「すごい！ RI（英語）：ドイツの太陽光発電市場が引継ぎ急成長！ ～このペースで2020年の52GW目標は2014年に達成する予測 ～今年の上半期だけで４GW以上導入 ～日本はどうなっている？ http://www.renewablesinternational.net/german-pv-market-continues-to-boom/150/510/54687/ … 」 ※どうして日本のメディアはこういったニュースを流さないんでしょう。
12.08.05 ★ 47NEWS 8.4「７割が原発比率「０％」 意見聴取会の全日程終了」 政府は４日、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国11都市でのすべての日程を終えた。意見表明を希望した計1447人（福島市を除く）のうち、約７割に当たる983人が2030年の原発比率（総発電量に占める割合）「０％」に関する発言を求めた。一方、政府は４日、参加者が議論し、意見の変化を探る「討論型世論調査」を東京都内でスタート。意見聴取会とともに、新たなエネルギー・環境政策の参考にする。ただ結果をどのように反映させるか明らかにしておらず、大詰めを迎えた「国民的議論」の行方は不透明だ。 ※どうして福島市での数字をカウントしないんでしょう。福島市ではほぼ全員が「０％」だと聞いているので、福島市を入れたら８割ほどになるはずです。まったく姑息なことを繰り返しています。
12.08.05 ★ OurPlanet-TV 8.4「 霞ヶ関に響く～原子力安全規制委「人事案撤回」の声、」（動画有） 大飯原発再稼働の反対を求めて、３月末から始まった毎週金曜日恒例の官邸前抗議行動。８月３日は、これまでの「再稼働反対」「脱原発」に加え、原子力規制委員会の人事案撤回を求める声が官邸前や国会前にこだました。
「人事案撤回」「田中はやめろ」
この日、抗議が最も強かったのは、来月にも発足予定の新組織「原子力規制委員会」に関する人事について。政府が提案している５人のうち、特に、初代委員長候補で、内閣府原子力委員会の前委員長代理だった田中俊一氏、日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏、日本原子力研究開発機構副部門長の更田豊志氏に対して、「原子力ムラの人間は外せ」と反発の声がまきおこった。２日前に、弁護士150人が、警視庁に対して過剰警備をやめるよう申し入れを行ったものの、警部体制に変化はなく７月13日以降、毎週取り付けられるようになった鉄柵やクレーン車はそのまま。地下鉄の国会議事堂駅の出入り口では、抗議行動に参加しようとする市民と警察で、激しくもみ合う場面も。たまたま通りかかった作家の広瀬隆さんが、警察に掴まれもみくちゃにされる様子も目撃した。‥事故以来、子どもたちの被曝や自主避難問題に取り組んできたFoEジャパンの満田夏花さんは、田中氏が、原子力損害賠償紛争審査会で、最後まで自主的避難者に対しての賠償方針に反対したことや、中村氏が、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がない」などと発言していることを厳しく批判。原子力事業者の関係者が、委員長または委員に就任することができないと定めている原子力規制委員会設置法第７条第７項でに違反すると訴えた。
この人事案に関しては、与党である民主党内にも異論が強く、先週は荒井聡議員が代表をつとめる原発WTが反対を表明。前原政策調査会長は党議拘束し、来週にも衆参両院の本会議で採決したい考えだが、党内は大きく揺らいでおり、予断を許さない政治状況が続いている。
夜９時ころ、環境省の入居している第５合同庁舎を参加者が手をつなぎながら包囲する「人間の鎖」が完成。夜の霞ヶ関に「人事案撤回」を声が響きわたった。「いつ採決が行われてもおかしくない。来週の金曜日では間に合わない可能性もある。採決が翌日と決まったら、呼びかけ人など関係なく、自主的に抗議行動に集結しよう」参加者からは口々にそんな言葉が漏れていた。
12.08.05 ★ 毎日 8.4「ウラン:探鉱助成復活 「権益あれば安定供給」エネ庁」 国内の原子力発電用に海外のウラン権益を確保するため、開発企業を国が支援する「海外ウラン探鉱支援事業補助金」を巡り、所管の資源エネルギー庁が東日本大震災後に減額した予算を今年度から例年並みに復活させていたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後、国の原子力政策が不透明な中での増額に、専門家からは「むしろ縮小や廃止を検討すべきだ」との声が上がっている。電源開発のための「エネルギー対策特別会計」の予算に盛り込まれている。今年度、ウラン探鉱補助金を増額する一方で、「省エネ対策導入促進事業」や「次世代風力発電技術研究開発」「バイオマスエネルギー等技術開発」などの予算は、財政難などを理由に減額、統合縮小している。同庁や委託を受ける独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（東京都港区）によると、世界的な原子炉増設によるウランの価格高騰を見込み、補助金は07年度から始まった。開発企業と同機構の独自調査に毎年度平均約10億円の予算が組まれ、昨年度までに約35億円が支出された。11年度は予算策定後に東日本大震災が発生し、復興財源確保のため５億8000万円に減額したが、今年度は９億円が計上された。同庁原子力政策課は「今後もウラン需要があり、権益があれば市場価格に左右されず国内原発に安定供給できる。昨年度が特殊な状況だった」と話す。ただ、10年度に3800万円の補助を受け、豪州ハネムーン地区でウラン鉱山を探していた三井物産は震災後、ウランの市場価格が１ポンド当たり70米ドルから50ドルに下落し、今後の需要も見通せないことなどから今年５月に撤退を決めた。また、米国ロカホンダ地区で07年から探鉱を進める住友商事は地元住民の反対運動もあり、09年に州政府に申請した開発の許認可が下りていない。伊藤忠商事も10年にウズベキスタンから撤退するなど、現時点で補助を受けた事業はいずれも生産の見通しが立っていない。
同機構金属資源開発本部は「資源開発には時間がかかる。需要が伸びてから始めるのでは遅い」と話している。 ※こういうところには何十億でも惜しげもなく国民の税金を使うわけです。先日のニュース：原子力委員会に耳打ち・入れ知恵したのもエネ庁の課長でした。エネ庁こそが原発マフィアの本丸、第二次大戦時の満州軍と言ってよさそうです。エネ庁は解体して、職員はすべて福島第一原発の現場で働かせるべきです。
（参考）東京 8.3「エネ庁の圧力で脱原発検討先送り 原子力委、文書の影響認める」 経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が、国の原子力委員会に脱原発の検討をしないよう文書で圧力をかけていた問題で、原子力委がエネ庁の意向を受けて検討を先送りしていたことが３日、関係者の話で分かった。原子力委関係者は、課長の文書や、その後のエネ庁とのやりとりが原子力委の議論の進め方に影響したことを認めた上で「経産省の審議会で進んでいた原発比率の議論を邪魔しないようにしようとの結論になった」と明かした。
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