12.08.01 ★　毎日 8.1「エネルギー政策:「原発ゼロ」が圧倒　福島で意見聴取会」　政府は１日、今後のエネルギー政策について国民から意見を聞く意見聴取会を福島市で開いた。東京電力福島第１原発事故で深刻な影響を受けた地元の意見を聞くため、参加者を福島県民と県外に避難した人に限定して開催し、発言した30人のうち28人が早期の原発ゼロを求めた。電力不足を心配する経済界からは原発活用を求める意見が根強く、国民の意見には大きな隔たりがある。政府が今後のエネルギー政策を決定するハードルは一層高くなった。政府は６月に今後のエネルギー政策について、2030年の原発比率を０％、15％、20〜25％とする三つの選択肢を策定している。この日の聴取会では、「事故の原因が究明されていないのに、原発比率の数字を政府が出したこと自体が悔しい」と、原発の活用に対する厳しい反発の声が上がった。発言者は、それぞれ原発事故後に強いられた経験を述べた上で、原発事故の「収束宣言」や、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に対して「政府は早急すぎる」などと批判。今後のエネルギー政策については「直ちに原発全廃をすべきだ」と、政府が用意した「30年までに段階的に０％とする」という選択肢よりも踏み込んだ判断を求める意見が大勢を占めた。出席した細野豪志環境相は聴取会の後、記者団に「福島の方の思いはしっかり受け止める。『政府がアリバイ作りのためにやった』と思われないように政府として取り組んでいく」と述べたが、三つの選択肢のどれが望ましいかなど、具体的な政策への言及は避けた。政府は当初、意見聴取会などを踏まえて８月中に新政策を決める予定だった。しかし、政府・民主党内の意見対立に加え、経済界から政府の脱原発依存方針への反発が強まっているため、決定の先送りを検討している。　※今も苦しんでいる福島の人達が０％、それも一刻も早い０％を望むのは当たり前のことです。もしそれを見抜けないまま福島での開催を決めたのだとしたら、原発マフィア系官僚も浅はかだったということになります。
（関連）「意見聴取会:福島では被害者の批判噴出「ガス抜きでは？」」　意見聴取会そのものも「ガス抜きではないか」などと疑問の声が噴出した。会津若松市の男性は「福島の声も聞いたというアリバイに利用されるのではないか」と不安を語った。また、2030年の原発比率として示された三つの選択肢について「並列に置き、あたかも『脱原発は難しいですよ』というやり方ではなく、知恵を絞るのが政府の責任だ」と批判した。田村市の男性も「事故原因はまだ解明されていないことが多く、データがそろって初めて討論できるはずだ」と述べた。‥意見聴取は約４時間半に及び、約150人が傍聴した。終了後には傍聴者約20人が細野豪志原発事故担当相に詰め寄り「この悲しみ、怒りを思ったら再稼働なんてあり得ない」「事故も収束できないで何が再稼働だ」などと怒号をぶつける一幕もあった。

12.08.01 ★　DIAMOND online 8.1「【プロローグ】 すべては地下茎で繋がっている 霞が関で見た環境汚染をめぐる符合 」　猛烈な暑さとアスファルトからの照り返しで、かげろうが立つほどだった7月17日午後の東京・霞が関。そこで目にした符合のような光景が忘れられない。 経済産業省の正門前に陣取った小さなビニール袋を手にした集団が、足早に通り過ぎる人びとに呼びかける。 「経済産業省の前を通る皆さん、いま集まっている私たちが手にしているのは福島の放射線で汚れた土壌です。ぜひご覧になってください。福島から徒歩で運ばれたものです。私たちは汚染土を東電と国に返しに来ました」 　灰の行進──。 福島県二本松市に住む関久雄氏らが、自宅などの庭から持ち寄った汚染土を「責任元の東電と国に返す」と、福島の自宅から東京まで歩いた抗議行動である。この日、14人が汚染土を持参した。 彼らはひとしきり街頭で呼びかけた後、同省のロビーで応対に出てきた資源エネルギー庁原子力政策課の若い担当者に、原子力政策の見直しや福島の子どもに避難の権利を認めることなどを求めた。汚染土を渡す際、関氏らは若い担当者にこう訴えた。 「これは除染した庭の土です。昨年6月に毎時7〜9マイクロシーベルトありました。除染しましたが4マイクロシーベルトまでしか下がらなかった。福島の声に耳を傾けていただけるなら、原発再稼働に進むのではなく、脱原発に舵を切っていただきたい」 「年間20ミリシーベルト以下の被曝なら大丈夫といわれている福島の住民の不安を感じ取ってください」 おそらく、面倒ごとを押しつけられる格好で応対を任された若い担当者は、消え入りそうな声で「貴重なご意見として参考にさせていただく」と型どおりの回答を残し、土を手に館内へと消えた。ちょうど同じ頃、経産省からわずか数百メートル離れた環境省では、九州から上京した水俣病患者らが座り込みをしていた。水俣病被害者救済法に基づく救済の申請が7月末に打ち切られることへの抗議行動である。‥そもそも法制定時から今回のような被害者の切り捨てが起こることは指摘されていた。それでも強引に水俣病の幕引きを図った結果、案の定という事態となっている。‥水俣病患者の抗議行動から数時間後、厚生労働省の記者クラブではアスベスト被害者や遺族による記者会見が行なわれた。今年5月に厚労省が出した通達の撤回を求めたものだ。 なぜなら、その通達は、アスベスト製品を製造・販売してきた企業で構成され、アスベストの使用を推進してきたJATI協会（旧日本石綿協会）が創設した「アスベスト診断士」に、建物などのアスベスト調査をさせることを位置づけていたからだ。‥日本中にアスベストを普及させてきた団体に、さらに不当な利益をもたらすため、国が通達を出す形でお墨付きを与える。そんなことがあっていいのか。ましてや十分な技術的裏付けがあるともいえない杜撰な「アスベスト診断士」の制度となっては論外だ――。それが彼らの主張である。‥この日の放射能汚染、水俣病公害、アスベスト被害の被害者らによる3つの抗議行動が重なったのはまったくの偶然だ。それぞれの活動に参加していた人びとは、お互いの行動を知らなかった。‥だが、その経過や国・企業の対応、さらには被害者切り捨ての構造など、類似点は多く、密接に関わり合っている側面もある。今回の3つの抗議行動に対して、国や原因企業はほぼ黙殺である。‥3つの環境汚染や健康被害の被害者の声やそれに対する行政の対応ぶりを見ると、それぞれが地下茎によってつながっていることが分かる。実際、筆者は3つの抗議行動を取材した後、目にしたいくつもの場面がフラッシュバックしながら、被害者の姿や声が重なり合っていくような気分を味わった。

12.08.01 ★　低気温のエクスタシーbyはなゆー 8.1「野田政権が五輪のどさくさにまぎれて「ネット監視」を強化へ」　 衆議院議員　斎藤やすのり 「本当に勘弁して欲しい。次から次へと…。ACTA 参議院外交防衛委員会で採決。｢インターネットサービスプロパイダへの監視義務の強制｣ ｢著作権侵害の疑いのあるウェブサイトの強制終了｣。DL罰則法がかわいく見えるほど。ちなみにこれ、ずっと対日要望書で米国から突き付けられたもの。 」　 徳さん 「 背景は日米同盟の深化の中にある情報セキュリティ強化。国内法整備は米国愛国者法とほぼ同じ法環境整備。」

12.08.01 ★　語られる言葉の河へ 8.1「 【原発】天下り容認の規制庁人事　〜民自公修正談合〜」　（１）国会事故調査委員会の報告書【注１】は、これまでに出ていない新たな事実を数多く明らかにし、併せて政府・国会に対して踏み込んだ提言を行っている点で極めて有意義なものだ。 　（２）ところが、この報告書が出る（７月５日）直前、規制委員会法案に関する民自公の修正協議で、報告書の提言については「３年以内に（見直し）を検討」と条文に書き込んでしまった。つまり、「３年間放置可能」＝黙殺をあらかじめ決め込んだのだ。 　（３）国会事故調の提言で実現が特に急がれるのは、（ａ）原子力規制委員会と（ｂ）その事務局（原子力規制庁）の設立だ。 　（４）（ａ）について、国会事故調は、委員会の高い透明性を確保する見地から、委員の選定は、まず独立した第三者機関が相当数の候補者を選定し、その中から国会同意人事として、国会が最終決定をする、というプロセスを提言している。 しかし、この提言については、マスコミでも国会でも何ら議論されていない。 そして、政府が委員を選考している。しかも、その委員候補者【注２】は、殆どが従来の政府関係の組織に長年所属していた人々で、政府や関係機関とのしがらみを一切断った人選（国民の信頼に耐える人選）だとは到底言えない。 今のような政府主導のやり方では、民自公の原発推進派の裏取引で候補が選定されてしまう可能性が高い。真に独立した委員会にはならない。 　（５）（ｂ）は、（ａ）と同じくらい重要だ。原発推進機関（経産省や文科省）から規制機関を完全に独立させなければならない。経産省に戻れないなら出向しない、という職員を大量に受け入れたら、その職員は規制庁の職員である前に、将来戻って一生働く経産省のことを慮って仕事をする。だから国会事故調は、例外なくノーリターンルールを適用すべし、と提言した。 しかるに、（２）の民自公の談合修正により、規制庁には経産省や文科省から自由に出向者が出て、しかも事実上、自由に親元の省庁に戻れることになった。本人の意欲がなくなれば戻れることにしてしまったので、事実上、ノーリターンルールの原則は完全に骨抜きにされた。 　（６）経産省などの人事当局は、勝利の美酒に酔いしれていることだろう。 民主党の方針転換で、規制庁への派遣人事が楽になった。それだけではない。規制庁を事実上の植民地にできるから、これまでどおり電力会社への影響力を温存できる。天下り先確保も容易になった。　以上、古賀茂明「　〜官々愕々第回〜」（「週刊現代」2012年８月11日号）に拠る。

12.08.01 ★　晴耕雨読 8.1「東電の撤退問題を解く鍵は、誰が残留人数の決定権を持っていたかという点にある：野村修也氏」　東電の撤退問題を解く鍵は、誰が残留人数の決定権を持っていたかという点にある。 残留人数は炉の状況によって決まるため、決めるのは発電所長となっていた。 本店はその決定を待っていたが、現場は事故対応に追われ、結局14日中には決定されなかった。 SR弁が作動し一息つくことができたからだ。 その間、清水社長は海江田大臣らに電話で連絡しているが、退避のシナリオは決まっていなかったので、まるで官邸の意向を探るかのような曖昧な内容だった。 東電に不信感を持っていた海江田大臣に全員撤退の申し出と聞こえたのも仕方がない面があるが、その時点ではまだ退避人数は決まっていなかった。‥官邸にいた伊藤危機管理官は、官邸にいた東電の者から東電が全員撤退を考えていることを知らされたと証言しているが、我々の調査では、管理官に伝えたのは東電の者ではなかった（当時官邸には顔を知らない者がたくさんいたので役人を東電社員と勘違いした）ものと考えられる。 官邸が、残留人数は発電所長が炉の状況を見ながら決めることになっていたことを知っていたならば、吉田所長が残留を決めていることを確認した時点で、全員撤退問題が誤解であり杞憂にすぎなかったことに気づいたはずである。 それを理解できなかった背景には、不信感を招く東電側の経営体質があった。 東電は、規制当局を虜にすることができるほどのパワーを持ちながらも、自らは矢面に立たず、責任を回避しようとする黒幕のような経営を続けてきた。 清水社長の官邸に対する連絡の取り方は、事故後においてもなお、官邸に責任を負わせようとする姿勢の現れだったとみることができる。 その意味で、東京電力は、官邸側の誤解を責め立てることができるような立場にはなく、むしろそうした事態を招いた張本人ということができる。 先ほどプライムニュースを見ていたら、福山元官房副長官が、私が公開質疑の場で示した資料を読み上げて、高橋フェローが「全員の撤退」と発言していることを全員撤退の証拠として強調していた。 これを見ていて、やはり誰が残留人数を決めることになっていたのかを知らないことが良く分かった。

12.08.01 ★　東京 8.1「 【特報】 事故調はお飾りか　大飯破砕帯調査は原子炉メーカー関連会社が受注」　大飯原発（福井県）敷地内の破砕帯（断層）問題で、ようやく経済産業省原子力安全・保安院が調査に動き始めた。しかし、調べるのは設置申請時に調査を担った会社。これで安全性は保てるのか。そもそも福島原発事故での三つの事故調査委員会は、いずれも保安院が規制機関の体をなしていないと断じた。その保安院がいまだに安全審査に携わっている。この国はフクシマから何を学んだのか。‥東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は「時間のかけ過ぎというだけではなく、調査内容も適切ではない」と厳しく批判する。渡辺教授は壁面の地層を細かく観察できるトレンチ調査を重視「この調査方法なら、期間は一週間もあれば十分だ」と説明する。だが、今回の調査対象八カ所のうち、トレンチ調査をするのはわずか二カ所だ。残りは「ボーリング調査」などだが、同教授は「小さな面積に穴を開けるボーリング調査では地層断面の様子が把握できない」と指摘。さらに「調査場所もＦ−６破砕帯から外れる恐れのあるポイントばかり。稼働中の原発の邪魔にならないように選んだとしたら本末転倒だ」と話した。　

12.08.01 ★　田中龍作ジャーナル 8.1「反原連との討論会　「原子力規制委員会人事」問われ、民主党議員凍りつく」　　「何万人、何十万人が集まっている現象が、この場を作らせた。こういう集まりは日本の近代史上初めて。（国会議員が）組織ではなく民衆の中から出てきた人と会うのは初めて…」。司会の小熊英二・慶応大学教授（歴史家）が冒頭の挨拶でいみじくも語った。金曜夕恒例となった原発再稼働に抗議する官邸前集会。組織動員もなく脱原発の一点において集まって来る国民の声に政治家も耳を傾けざるを得なくなったのである。主催者の「首都圏反原発連合」と国会議員が31日、原発政策をめぐって国会内で意見交換した。政治家側は脱原発を選挙目当てで標榜する民主党議員と、脱原発に向けてずっと動いてきた「原発ゼロの会」の超党派議員、計11人。首都圏反原発連合（反原連）側も11人が出席した。‥小澤弘邦さん（反原連・自営業）はさらに厳しく指摘した。「Ustの皆と（政治家は）ズレている。原子力規制委員会の人事に対して国民は怒っている。Ustが爆発しそうなんだけど、何故怒っているのか、（政治家は）分かっているのか？16万人が避難している中、たった4人の閣僚で再稼働を決めた…（中略）…危機感の共有ができていない」。‥平野太一さん（反原連）のアッパーカットが炸裂した。「原子力規制委員会の人事に賛同するのか、しないのか。一人ひとり答えて下さい」。民主党議員たちは凍りついた。司会者が「それは止めた方がいい」と制止しようとすると、会場からヤジが飛んだ。「どうして答えられないんだ」「答えてもらわないと民主党の原発隠しが明らかにならない」。ヤジに後押しされる格好で、民主党議員たちは渋々答えた。6人中、4人は「党内の議論を見極めたうえで」とかわした。「同意できない」と答えたのは、わずか2人だった。これが政権党の実態だ。原発が再稼働する訳である。井手実（反原連・自営業）さんが涙ながらに声を絞り出した。「官邸前の大集会を誰がコーディネートしているのか？ それは政府です。政府が聞いてくれないので、どんどん膨れあがっている」。

12.08.01 ★　DAILYMOTION「20120730　国会前で反原発デモ　関電は「さらなる再稼働を」」　スーパーニュースアンカーより。 オリンピックがはじまってから原発関係のニュースはどこに行ってしまった？という番組が多いですが、報道ステーションとこのスーパーニュースアンカーは少しですが原発関係のニュースもやっています。

12.08.01 ★　東京 8.1「４０年超の原発運転「厳格に」　規制委員長候補の田中氏」　原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長候補として政府が国会に提示した田中俊一・前原子力委員会委員長代理に対し、衆参両院の議院運営委員会は１日、それぞれ所信聴取した。田中氏は原発の40年運転制限に関し「古い原発の安全性確保のために必要。40年超の原発は厳格にチェックし、運転させない姿勢で臨むべきだ」と表明した。同時に、現在の原発再稼働の安全基準を慎重に評価し、見直す可能性にも言及した。40年制限の発言は、原則40年とする政府の方針を踏襲した。　※こういった採用前の聴取では殊勝なことを言っていても、実際に委員長になってしまえばどんなことをするのか信頼できません。

12.08.01 ★　中日 7.31「規制委候補４人に原子力マネー」　政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが31日、政府の経歴調査資料で判明した。資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は2011年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から20万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の３人も振興財団から講演料を得ていた。

12.08.01 ★　DAILYMOTION「20120731　東電１兆円投入“国有化” 電力会社“変革”のはずが‥」　報道ステーションより。 今日、政府が東京電力に１兆円の資本注入をした。 これで東電は実質的に国有化されることになる。 しかし政府が１兆円を出すといっても、要は国民の税金が１兆円使われるわけで、さらに利用者は電気料金値上がりという形でさらに負担していくことになる。 つまり国民が事故処理の費用、賠償費用、さらにはいくらになるかわからないという除染費用全てを負担していくことになる。 政府が投入した税金は返済されるめどはあるのか？ １兆円の出資の前提となる東電の再建案では、来年の柏崎刈羽原発の再稼働が盛り込まれている。 しかし地元の反発が強く、再稼働の先行きは不透明だ。 さらに福島第一原発の廃炉費用や除染費用がいったいどれくらいの規模になるのか、全くわかっていない。 電力の発送電分離の問題について、新電力のひとつエネットに取材。 また４カ所の発電所を所有、原発２基分の発電能力がある東京ガスにも取材。 しかし発送電分離はほんとうに進むのか。

12.08.01 ★　DAILYMOTION「20120731　反原発市民グループが菅前総理ら国会議員と会合」　報道ステーションより。 総理官邸前で原発の再稼働反対を訴えてデモを続ける市民グループが、はじめて国会議員と意見交換の場を持った。 意見交換したのは、菅前総理大臣など脱原発をめざす国会議員で、大飯原発の再稼働中止などを求めた。 また原子力規制委員長の人事についても、政府案の田中俊一氏に反対意見も出た。

12.08.01 ★　DAILYMOTION「20120731　水俣病“救済”申請締め切り　抗議も‥」　報道ステーションより。 手足を震えるなど、水俣病特有の症状があっても、国の基準では患者と認定されない被害者の救済策。 2年前に開始された水俣病被害者救済策の申請が今日で締め切られた。 被害者からは締め切りに反対する声が相次いでいる。 1956年の水俣病公式確認から現在までの認定患者数は2973人。 しかし今回の申請者は先月末までで5万7589人にのぼる。 水俣病は時間がたって発症する人も多いことから、これから病状に気づき始める人は申請ができなくなる。さらに差別や偏見を恐れて申請できなかった人も数多くいるとされる。 いま水俣の人たちを切り捨てる政治は、将来、福島の人たちを切り捨てるかもしれない。 弱いもの、政治的に力のないものを置き去りにして、国土強靱化とか公共工事を今の政治は語っているのは納得できない。