東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.31

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12.07.31  東洋経済 7.31「原子力規制委人事めぐり激論!脱原発デモ主催者と超党派の議員の初会合を徹底リポート(1) 」 7月31日夜、市民グループ「首都圏反原発連合」と脱原発をめざす国会議員との初会合が衆議院第一議員会館(東京・永田町)で開かれ、原子力規制委員会の委員長の人選や、これから脱原発へシフトするための施策についての意見・情報交換がなされた。‥最大の論点となったのは、原子力規制委員長の人選だ。 原子力規制委員会は、福島第1原子力発電所の事故をきっかけに、原発の安全性のチェック機能を果たすことを目的に9月に作られる予定の組織である。原発の安全性を検査する経済産業省の原子力安全・保安院、原発を法的に規制する内閣府の原子力安全委員会、放射線物質の測定をする文部科学省の3つの役所の機能がひとつにまとめらることとなる。 政府が委員指名の権限を持っており、5名を選出する予定だ。ただ、この中で最も問題視されているのは委員長就任が想定されている田中俊一氏。旧原子力研究所の出身者であり、事故前と同様に原発の安全性が利害関係の強い「原子力ムラ」の人間によって担保されることに危機感が募っている。「首都圏反原発連合」の参加者は複数回にわたって「委員長の人選の見直しをしてほしい」と強く訴えた。これについて辻元清美・衆院議員のように「専門家が必要というが、専門家がこれまで判断を下し事故を起こしてきた。原子力の専門家ではなく、社会的な総合判断ができる人物が必要ではないか」と同調する姿勢もあったが、参加した議員の多くは「民主党の中でも人選をめぐって激烈な議論が交わされている。明日(8月1日)に予定されている運営委員会に田中氏を招致し、脱原発への考え方を聞いたうえで判断する」(福山哲郎・参院議員)などとして明言を避けた。これまで、ツイッターなどインターネットを駆使して多くの人を動員してきた「首都圏反原発連合」。今回の会合でも、議論の様子を動画サイト・ユーストリームで即時配信し、画面上に「議員への突っこみが足りない」などコメントが寄せられると、曖昧な発言を問いただす場面もあった。。会合は1時間半に渡って続き、ネットもフル活用された。また、「首都圏反原発連合」側は発言のたびに「私たちの発言の背景にはデモに参加してきた数十万人がいる」「私たちは国会議員内では全く動けない。議員の積極的な動きが必要」などと訴え、参加した議員達に多くの国民が脱原発への舵取りを期待していることを強調した。会合を終えた後も、菅氏と「首都圏反原発連合」のメンバーが意見交換をするなど活発な議論となった。「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフ氏は「これはあくまでもスタート。今後も議員との会合など直接的な働きかけを続ける。デモへ多くの参加者が来ることは直接的な行動を後押ししてくれるの」とデモへの積極的な参加を呼び掛けた。

12.07.31  YOUTUBE「カメラつき気球で福島第一原発の内部を調査(12/07/30) 」 ANNnews。政府と東京電力による中長期対策会議は、福島第一原発1号機の原子炉建屋の内部にカメラをつけた気球を飛ばして調査する方針を明らかにしました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから! [テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

12.07.31  毎日 7.31「南相馬市議会:線量計の全世帯支給案を可決 /福島」 南相馬市議会は13日の本会議で、放射線量測定器(線量計)を全世帯に支給する財産取得案を可決した。申請書類を対象世帯に発送し、23日から地区別の会場で順次配布する。希望者は、必要事項を記入して来場する。対象は6月1日現在で、市内に居住するか、市外居住者でも帰還予定のある約1万9700世帯。機種は1台あたり約3万5000円、総額約6億9000万円。本会議で追加の約3300世帯分の補正予算案を提案した。本会議で市議は「かなりの数の線量計で市内が調べられ、貴重なデータが得られる。集積して生かすべきだ」と指摘。市幹部は「線量計は家庭で使用されるので集計は難しいが、大切なことなので検討したい」と答えた。 ※いいんですけど1年以上遅すぎます。

12.07.31  毎日 7.31「被ばく隠し:線量計を外部から確認できるよう対策へ」 東京電力福島第1原発の収束作業に当たる建設会社「ビルドアップ」(福島県浪江町)の従業員に、同社の役員が被ばく隠しを指示した問題で、東電は31日、再発防止策として、線量計が外部から確認できるよう胸部が透明な防護服を新たに採用すると発表した。10月から利用を始める。当面は被ばく線量が1日あたり3ミリシーベルト以上の作業員が対象という。この問題では、作業員が原発敷地内の倉庫にある放射線遮蔽用の鉛板を無断で使い、警報付きポケット線量計を覆うカバーに加工していた。東電は厚生労働省から再発防止策を講じる指示を受け、検討していた。新たな防護服は特注品で、胸部分だけ透明なビニールでできている。東電は現在、下請け会社を対象に線量管理の不正行為についてアンケートを実施している。松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「今回の不正は重要な問題と受け止めている。アンケートで現場の状況を把握し、教育や指導徹底を検討したい」と話した。

12.07.31  朝日 7.31「韓国、日本水産物35品目の輸入を禁止 放射能汚染懸念で」 海外メディアの報道によると、韓国政府は27日、放射物に汚染された可能性があるとして、日本の水産物35品目の輸入を暫定的に禁止することに決めた。禁輸対象にはヒラメやアサリ、ウニが含まれる。 韓国農林水産食品部の内部関係者は、35品目の輸入禁止が一種の予防措置だと説明する。同部によると、昨年3月に福島の原子力発電所で事故が発生して以降、韓国政府はまだ日本からこれら35品目の水産物を輸入していない。 原発事故後、日本政府は福島地域で獲れる水産物35品目の販売を禁止することに決定。韓国はこれに合わせ、35品目の輸入禁止を発表した。 韓国聨合ニュースによると、韓国側はこれまでに日本の水産物64品目を輸入禁止リストに入れた。

12.07.31  ニコニコ生放送 8.1「原子力規制委員会 田中俊一委員長 所信表明 生中継 」 原子力規制委員会 田中俊一委員長による所信表明の模様を 生中継でお送りいたします。 本番組は衆議院 議院運営委員会からの中継となります。 2012/08/01(水) 開場:09:55 開演:10:00

12.07.31  日経 7.31「米GEのCEO、原発「正当化難しい」 英紙に語る」 米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は、30日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語った。発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が10年来の安値水準を続けていることがある。イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が(天然)ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。GEは電機メーカーとして原子力発電の普及を担ってきた。現在も日立製作所と組んで原子炉メーカー世界大手の一角を占めるが、原発事業はGE全体の売上高の1%にも満たないという。 ※アメリカの経済人は日本よりずっと常識や判断力があるようです。日本ではコストが上がっても電気料金を値上げすればいいと思っていてまともな判断力が働きません。また経団連会長の最近の発言は目を覆うばかりです。

12.07.31  NHK 7.31「オフサイトセンターに設置基準案」 東京電力福島第一原子力発電所の事故で機能しなかった現地の防災拠点、「オフサイトセンター」について国の原子力安全・保安院は、暫定的な設置基準の案をまとめました。 これまでより広い、原発から半径30キロまでに設置するなどとなっていますが、見直しの具体化は新しい規制組織の発足後になるため、事故から1年半以上も問題のある防災拠点がそのまま続くことになります。 福島第一原発の事故では、住民の避難などの対策に当たる現地の防災拠点オフサイトセンターが原発から5キロと近くにあり、ほとんど機能しなかったことから、設置場所の見直しが必要だとして、原子力安全・保安院が専門家に意見を聞きながら暫定的な設置基準作りを進めていました。 その結果、31日の4回目の会合で、基準案がまとまりました。 それによりますと、これまで原発から半径20キロまでとしてきた設置場所を30キロまでに拡大し、5キロ以内には設置しないとしています。 さらに、万一、使用できなくなった場合に備えて、代わりとなる施設を原発から30キロより外に複数確保することを求めています。 オフサイトセンターの在り方を巡っては、原子力安全委員会がことし3月に示した防災指針の見直しの中で、原子力災害への対応を中枢となって担う拠点を原発から十分に離れた場所に設けるよう求めましたが、保安院は、関係機関の集まりやすさなどを考慮して、今回の原発からの距離を決めたとしています。 保安院は、来月中旬にも正式に設置基準を決める予定ですが、オフサイトセンターの具体的な見直し作業は、新しい規制組織の発足後になるため、事故から1年半以上も問題のある防災拠点がそのまま続くことになります。

12.07.31  NHK 7.31「菅氏ら原発抗議メンバーと会談」 菅前総理大臣ら脱原発を目指す与野党の国会議員が、総理大臣官邸前で原子力発電所の運転再開に抗議する活動を行っているグループのメンバーらと会談し、菅氏は、野田総理大臣とメンバーらが意見を交わす機会を設けたいという考えを伝えました。 国会内で開かれた会合には、菅前総理大臣や社民党の阿部政策審議会長ら脱原発を目指す与野党の国会議員と、毎週金曜日に総理大臣官邸前で原発の運転再開などに抗議する活動を行っている「首都圏反原発連合」のメンバーらが出席しました。 この中で市民団体側は、「野田政権は、関西電力大飯原発を含むすべての原発の再稼働を中止すべきであり、野田総理大臣に直接申し入れたい。国会議員に協力してもらいたい」と述べました。 これに対して菅氏は、「野田総理大臣と話をした印象では、皆さんと会うのはやぶさかではないという感じだった」と述べました。 そのうえで菅氏は、「皆さんが直接、脱原発に向けた要請ができるよう段取りを進めたい。また、与党の国会議員として、政権が原発をやめると決断できるような状況作りをしていきたい」と述べました。

12.07.31  毎日 7.31「原子力規制委:人事案「再考を」…超党派の国会議員の会」 超党派の国会議員で構成する「原発ゼロの会」は31日、国会内で記者会見し、政府が国会に提案した原子力規制委員会の同意人事案について「『利用と規制の分離』『原子力ムラとの決別』をうたった規制委設置法の趣旨を大きく逸脱している」として、再検討を求める声明を発表した。「ゼロの会」は民主、自民、公明など8党の議員10人が世話人を務める。声明は、規制委員長候補の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問について「電力事業者との『秘密会議』が常態化していたと指摘される原子力委員会の委員長代理だった」と指摘。原子力委員会のあり方についての総括▽委員長候補と秘密会議の関与▽委員候補を含め、過去の発言に対する見解など人選に関する政府の考え方−−の3点について、説明責任を果たすよう求めた。また、同会の声明とは別に、民主党の鳩山由紀夫元首相は31日、鳩山グループ会長として、原子力規制委の同意人事案に関し「再考を求める」とする声明を発表した。声明は田中氏について「『ミスター原子力村』の人物。国民の期待に応えるものになっていない」と批判した。 ※この人事は、個別の原発の再稼働問題よりも長期間にわたって日本の原発政策を決めてしまう重大問題です。地元の国会議員に働きかけるなどしてなんとしても止めましょう!
(関連)「避難の権利」ブログ 7.31「【8・1】緊急政府交渉と署名提出:原子力規制委員会人事に異議あり」 急遽、今日きまりました。政府の人も呼びます。そもそも「原子力事業者」の委員就任を法律で禁じており、国会質疑でも明確にされたように、「原子力ムラからの決別」「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」は法律の趣旨です。それなのに、なぜこの人事案がでてきたのか? 政府にしっかりと事実関係を問うていきましょう。事前集会には海渡先生もご参加いただけるそうです。 自主的避難をされた方や、子ども福島のみなさまも駆けつけます! 早ければ8/6の週にも決まってしまいます。正念場です! 政府のごまかしを明らかにするとともに、私たちの「ノー」の声をぶつけていきましょう!  原子力規制委員会、人事案撤回署名がまだの方、明日提出します。◇2012年8月1日(水)13:30〜15:30◇衆議院第一議員会館 国際会議室

12.07.31  ANTI ATOM BERLIN 7月29日、ドイツの街にも「サイカドーハンタイ」の声が響きました。これはベルリンのもの。(動画)
(関連)YOUTUBE「Anti-Atom Solidarita¨tskundgebung / No Nukes Solidarity Tokyo-Frankfurt/M. 29.07.2012 」 フランクフルトでのもの。

12.07.31  DAILYMOTION「 20120730 “脱原発”候補善戦‥総選挙に影響は 」 報道ステーションより。 きのう行われた重要な選挙。争点の一つに原発、そしてエネルギー政策への対応があった。 それは山口県知事選挙だが、その選挙結果に既成政党が揺れている。 きのう、国会前には再稼働反対の声のうねりがあふれた。キャンドルの光は国会に届いているのか。 ちょうどこの同じ日、山口県で行われた知事選挙では脱原発を掲げた候補が善戦した。 25万2461票と18万5654票。7万票の差がついたが、自民党内には同様が広がっている。 山口県の知事選挙としては経験のない選挙になったと自民党の選対局長は語る。 山口県は強固な保守王国で、今回も盤石の組織で山本氏を支えた。 一方の飯田氏は政党の支援を受けない草の根選挙で、選挙1ヶ月前の出馬表明にも関わらず、18万票をとった。 その飯田氏は事実上凍結状態にある上関原発の白紙撤回を訴えた。 一方の山本氏は、上関原発の凍結を訴えていたが、告示後は原発問題には触れず、明確な争点にすることを避けた。 その戦略もきいたのか、けっきょく投票率は45.32%にとどまった。 しかし今回の選挙戦は、保守王国山口では過去に例がないものだった。 山口朝日放送の県政担当記者によると、飯田さんは大変善戦した。これは有権者の原発に対する拒否感、そして既成政党への批判の表れではないか、という。 この山口県知事選挙の結果は、今後の政府の原発政策にどう影響するだろうか。

12.07.31  読売 7.31「「なくても影響ない」もんじゅ視察の菅前首相」 民主党の菅前首相は30日、廃炉も含めて研究開発のあり方が議論されている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市白木)を視察した。民主党有志議員でつくる「脱原発ロードマップを考える会」のメンバーら14人も同行し、格納容器内や中央制御室などを視察。その後の取材に対し、菅前首相は「もんじゅがなくても日本のエネルギー政策に影響はない」と述べ、脱原発基本法を議員提案で国会に出す考えを改めて示した。
(関連)7.30「脱原発が衆院選争点に…菅前首相、もんじゅ視察」 民主党の菅前首相は30日、福井県敦賀市で高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察した。 菅氏はこの後、記者団に対し、次期衆院選について「(脱原発が)大きな争点になるだろうし、なるべきだ」と語った。また、2025年度までに原発をゼロとする脱原発基本法の制定を目指す考えを示し、「各党、全国会議員、全候補者に見解を問いただして選挙に反映させ、成立させたい」と述べた。

12.07.31  読売 7.30「 浜岡原発5号機、放射性物質含む水漏れ」 中部電力は30日、停止中の浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)5号機のタービン建屋で、放射性物質を含む水が漏れたと発表した。外部への漏えいや影響はないという。中部電力によると、同日午前10時35分頃、巡視中の運転員がタービン建屋地下2階で約3リットルの水たまりを発見。水は、水たまりから排水升に連続的に流れ込んでいた。調査した結果、復水回収タンクの水を循環させる配管の溶接部付近に微小な穴があった。漏えいした水の放射能濃度は低く、ラドン温泉の10分の1程度だという。5号機では昨年5月、運転停止作業中に原子炉に海水が流入する事故があった。このため、中部電力は今年6月から塩分除去作業を行っていた。

12.07.31  読売 7.30「東電以外はどこも値下げへ…燃料価格が下落」 電力10社と都市ガス大手4社は30日、9月分の家庭の電気・ガス料金を発表した。東京電力は政府が認可した平均8.46%の値上げが実施されるため、標準的な家庭で前月比347円増の7548円になる。一方、火力発電の燃料に使う原油や石炭の調達価格が下落した影響で、東電を除く9社は同9〜72円の値下げとなる。東電の料金は、現在と同じ基準で比較できる2000年10月以降では、09年1〜3月の7206円を上回り、過去最高となる。都市ガスでは、東京ガスが2円、大阪ガスは6円の値上げになる。東邦ガスは5円の値下がり、西部ガスは据え置きとなる。

12.07.31  fotgazet「正しい報道ヘリの会 7.29「脱原発 国会大包囲」空撮写真」 2012年7月29日の「脱原発 国会大包囲」の空撮写真と映像は、 企画した広瀬隆さんの意向により、非営利目的に限って、どなたでもご利用できます。 今後、様々な機会での映像記録・資料としてご利用ください。(※ただしクレジットを入れること;詳細はサイトを見てください)

12.07.31  朝日 7.30「「原発ゼロ」7割が支持 エネルギー意見聴取8会場集計」 2030年の原発割合など、政府がエネルギー政策について国民の声を聞く意見聴取会が29日、広島市と那覇市で開かれた。意見を述べたいと希望した人のうち、広島会場は6割、那覇会場は9割が「30年に原発0%」を支持した。聴取会が始まった14日からの計8会場分を集計すると、7割が原発「0%」を求めている。聴取会では、総発電量のうち原発が占める割合について、30年時点で「0%」「15%」「20〜25%」の三つの選択肢ごとに、抽選で意見を表明する人を決めている。  ※“民意”がこうはっきりすると経産省などではあせってまた必死に悪だくみを考えてるでしょうね。

12.07.31  USTREAM IWJ6「地震・津波意見聴取会」 生中継中です。大飯原発直下の破砕帯=断層などについての問題を話しています。要注目です。

12.07.31  Yahooニュース 7.30「韓国で原発1基が故障停止」 韓国電力の関連会社「韓国水力原子力」によると、同国南西部の全羅南道霊光郡にある霊光原発6号機が30日午後、故障により自動停止した。放射能漏れなど重大事態は起きていない。事故原因が判明するまで運転を見合わす。今回の事故により、稼働済みの原発22基のうち、4基が事故や定期点検で運転停止中となった。猛暑で電力需要が増える中、電力供給不足を懸念する声も上がっている。 

12.07.31  47NEWS 7.30「 静岡県が原発協から脱退意向 再稼働推進の要請書に反発」  静岡県の川勝知事は30日、原発が立地するか立地予定の14道県でつくる原子力発電関係団体協議会を脱退する意向を示した。協議会が8月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、静岡県は意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。川勝知事は県庁内で「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。

12.07.31  時事 7.30「規制委人事案に反対=生活・東幹事長」  新党「国民の生活が第一」の東祥三幹事長は30日の記者会見で、政府が示した原子力規制委員会の国会同意人事案について「絶対事故は起きないという安全神話の中で、原子力行政を推進してきた張本人がトップに居座ることとなる」と述べ、反対する考えを示した。
(関連)7.27「原子力規制委人事、8月1日聴取=衆院」  衆院議院運営委員会は27日午前の理事会で、政府が26日に原子力規制委員会委員長に起用する国会同意人事案を提示した田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問から、8月1日に所信を聴取することを決めた。所信聴取は、日銀正副総裁、人事院人事官など重要な人事が対象となっている。

12.07.31  時事 7.25「浜岡5号機に腐食多数=流入の海水、圧力容器到達か−中部電」  中部電力浜岡原発5号機(静岡県御前崎市)で昨年5月、停止作業中に海水が流入した問題で、同社は25日、海水が原因とみられる腐食が多数の機器で見つかったことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院の専門家意見聴取会で説明した。浜岡原発は当時、菅直人首相(当時)の要請で停止作業中だった。中部電によると、5号機では昨年5月14日、タービンを回し終えた蒸気を冷却して水に戻す復水器の細管43本が損傷し、海水約400トンが流入。うち5トンは圧力容器に達したと推定される。

12.07.31  早川由紀夫の火山ブログ 7.28「放射能汚染地図(七訂版)」 放射能汚染地図(七訂版)の主要変更箇所 ・原発から北西方向に16マイクロ線を新設した。 ・福島中通りの2、1、0.5マイクロ線を大幅に変更した。 ・女川を閉曲線で表現した。 ・奥多摩、千葉県、岩手県などの0.125マイクロ線を変更した。 ・丹沢に0.125マイクロ閉曲線を新設した。 ※群馬大学の早川教授作成のマップ最新版です。

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