東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.30

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.07.30  東京 7.30「不検出=ゼロじゃない 食品中のセシウム検査」 食品中の放射性セシウムの検査結果で、「不検出」という言葉の使われ方があいまいだ。測定器で検出できる下限値を下回ったことを意味するだけで、ゼロベクレルを指すわけではない。農家らが運営する測定室は、下限値をゼロに近づける努力をしているが、自治体やスーパーなどによっては、一キログラム当たり二〇ベクレル前後のところもある。不検出の意味を知っておく必要がある。‥食品に含まれるわずかなセシウムに、厳しい目を向ける農家や市民。一方、厚生労働省は、自治体が簡易検査する際の下限値を二五ベクレル以下と定めている。このため、自治体やスーパーなど測定者によっては、二〇ベクレル前後の下限値を下回った食品については、下限値を示しながら「不検出」と表示している。  ある自治体の担当者は「国の基準値の一〇〇ベクレルを下回っているかどうかの検査なので、下限値が二〇ベクレルでも一〇ベクレルでも変わりない。多くの食品を調べるには、一つの食品に三十分以上かけられず、下限値を二〇ベクレルより低くするのは難しい」と話す。  これに対し、日本消費者連盟の古賀真子共同代表は「食品が放射能に何ベクレル汚染されているかを知るのは、消費者の権利。不検出という表示はおかしい。下限値が二五ベクレル以下では高すぎる。国は自治体の検査体制を支援して、もっと下限値を低くするとともに、消費者が持ち込んだ食品も測定できるように体制を整えるべきだ」と指摘している。

12.07.30  読売 7.30「「東電だけきれいなバスに」…下請け作業員不満」 東京電力福島第一原子力発電所で働く下請け作業員の6割が現場の労働環境を「良くない」と感じていることが、東電が実施したアンケート調査でわかった。東電が30日、発表した。被曝に対する不安や食事の改善を求める声が多く、東電社員との「差別待遇」に対する不満も出ている。アンケートは5月、東電社員を除く作業員を対象に実施、1913人が回答した。労働環境については「良かった」が全体の38%だったのに、「良くない」は62%。食事は69%が「良くない」とした。作業員からは「東電社員だけ、きれいなバスに乗るのは不公平」「食事のメニューが同じようなものばかり」といった不満のほか、「(作業現場の)線量を下げてほしい」「トイレの数を増やして」などの要望が寄せられた。

12.07.30  日経 7.30「中部電、浜岡原発の津波対策工事を1年延長 」  中部電力は30日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)で進めている津波対策工事で、今年12月としていた津波対策工事の完了時期を1年程度延長すると発表した。非常時用のガスタービンの増設工事などについて工事内容を詳細に検討した結果、工事量が増加した。浜岡原発は2011年5月に政府要請を受け入れる形で全面停止した。その際に政府との間で津波対策工事の実施を再稼働の前提条件にすると取り決め、昨年7月に海抜18メートルの防波壁の新設を柱とする30項目の津波対策を公表し、現在工事を進めている。内閣府が3月末に公表した南海トラフ巨大地震による地震・津波推計の1次報告で、浜岡原発には最大21メートルの津波がくる可能性が指摘された。中部電が計画した防波壁の高さを3メートルも上回るため、浜岡原発の津波対策の有効性を疑問視する声が上がっていた。内閣府は8月下旬に詳細な推計結果を公表する予定。中部電は内閣府の報告内容を詳細に検討して、必要があれば浜岡原発の津波対策に反映させる意向を示していた。津波対策工事の完了が遅れれば、浜岡原発の停止期間が遅れ、中部電の業績悪化が長期化する恐れがある。 ※できるだけ先に‥永遠に先延ばししてください。

12.07.30  田中龍作ジャーナル 7.30「再稼働反対叫び国会包囲 民主党議員に「帰れコール」」 「政党も労働組合も関係ない。若い人の怒りが国会を包囲した。これは事件だ」。夕闇迫る午後7時から始まった「原発再稼働への抗議集会」は、ルポライターの鎌田慧さんの挨拶で幕が開いた。鎌田さんの肩越しに国会議事堂のシルエットが浮かぶ。金曜恒例となった首相官邸前での集会を主催している「首都圏反原発連合」が29日夕、原発再稼働に抗議して国会議事堂を包囲する集会を開いた。民主党の首藤信彦衆院議員(神奈川7区)がスピーチを始めたが、怒号が飛んだ。「原発推進の政党が何を言うか」。福島県富岡町出身の女性が追討ちをかける。「選挙の時だけイイこと言ってんじゃないよ」。怒号は「帰れコール」となった。民主党の「原発事故収束PT」の事務局長として、仙谷由人政調会長代行ら執行部に睨まれながらも脱原発に向けて奮闘する川内博史衆院議員でさえ、須藤議員同様に怒号の厳しい洗礼を浴びた。双葉町から東京港区に避難した女性(60代)が「福島に帰して下さい」と、川内議員に詰め寄る一幕もあった。福島第一原発からわずか1・5キロの所に住んでいた彼女は、着のみ着のままで脱出したという。官邸前の抗議集会は回を追うごとに参加者が増え、10〜20万人を超える事も珍しくなくなった。デモ・集会には生まれてこの方、一度も参加したことがない人達も駆けつける。社会現象にまでなった。国民の声に耳を傾けない民主党政権に対して人々が直接行動に出たのである。金曜集会の拡大版である「国会包囲集会」で、民主党議員に怒号が飛んだのは当然の結果と言えよう。‥年金生活者の男性(60代)は「物凄い怒りを持って国会を包囲しに来た。原発を止めてこそ本当の民主主義」と話す。ドイツ、オーストラリア、韓国などからは、緑の党の国会議員が遠路はるばる駆け付けた。ドイツのメルケル政権は、福島の事故を機に脱原発に大きく舵を切ったのである。「これだけ国民の声が大きくなっていたら、ドイツでは政治家と市民の対話が始まっている…」。『ドイツ緑の党』のベーベル・ホーエン副代表は、もどかしそうに語った。秋田から訪れた男性(70代・年金生活者)は「60年安保の時はカネがなくて来られなかった。あの時の悔しさを今ぶつける」と晴れがましい表情だ。60年安保闘争で国会議事堂を包囲した淵上太郎さん(69歳・当時高校生)は、『安保闘争』と『再稼働抗議』を次のように比較する― 「安保は組織動員だった。再稼働抗議は個人単位で参加している。安保は条約という小難しいテーマだったが、原発は生活と健康・命がかかっている。再稼働抗議の方が怒りのボルテージがはるかに高い」。集会が始まり25分ほど経った頃、警察の規制線が決壊し、歩道から車道に参加者たちが溢れ出した。国会議事堂前の広い道は市民で埋め尽くされた。『人の海』である。「再稼働反対」は地響きとなって議事堂にこだました。警察は機動隊の輸送車を二重にして議事堂正門を塞いだ。半世紀前の大事件である国会突入が、警察幹部の頭をよぎったのだろうか。プロによる扇動があったようだが、市民の怒りのエネルギーがなければ、国権の最高機関が脅かされる事態には至らなかった。 

12.07.30  アルジャジーラ 7.29「Anti-nuclear rally surrounds Japan parliament」 昨日の国会大包囲デモを含めた日本の状況を報じています。英文ページですが、動画もあります。
(関連)AFP 7.30「 Anti-nuclear protesters surround Japan parliament」
(関連)ロイター 7.29「Japan anti-nuclear groups protest at parliament」 ※日本国内のマスメディアはオリンピックのことばかりで(わずかに報じています)が世界のメディアの方が国会包囲デモを丁寧に報じています。

12.07.30  OurPlanet-TV 7.29「【中継】7月29日18時〜国会大包囲を空撮します」 第2便(午後7時〜午後8時00分頃) ・ビデオ撮影:綿井健陽(ビデオジャーナリスト/JVJA) ・写真撮影:広河隆一(フォトジャーナリスト/DAYS JAPAN 編集長) ・リポート:白石草(OurPlanetTV)‥のUSTREAM映像のアーカイブです。国会正門前は人であふれており、国会周辺を光の輪が取り囲んでいるのが空から見られます。約1時間20分
(関連)YOUTUBE「【速報】空撮7.29国会大包囲 脱原発 」 ※まだ明るい時間帯の空撮映像。山本太郎さんがリポートしています。約12分。

12.07.30  明日うらしま 7.28「106:「フクシマが日本社会に問いかけているもの」/小田実氏5周忌によせて 」 フクシマが日本社会に問いかけているものは何だろうか。端的に言ってそれは戦争の歴史認識に裏打ちを欠いた弱さを自覚することにあるとおもう。かつて、ゴルバチョフ元ソ連大統領は回想録で「チェルノブイリ原子力発電所の事故は、わが国の技術が老朽化したことだけでなく、従来の体制がその可能性を使い尽してしまったことをまざまざと見せつけた恐るべき証明であった。それは同時に、歴史の皮肉か、途方もない重さでわれわれの始めた改革にはねかえり、文字通り国を軌道からはじき出してしまった」と述べている。事故が、彼が始めたばかりの社会主義改革路線であるペレストロイカ政策を押し流し、ソ連邦体制の崩壊にいたった大きな要因であったとの証言である。‥さて、あまり知られていないことだが、体制崩壊が起こったとたん、いち早く市民に救いの手を差し伸べたのがドイツの市民団体であった。‥特にドイツの多岐にわたる援助では、汚染地域の村を丸ごと移住させるプロジェクトも実現している。ある移住村では、援助で調達された資材で村民が一家総出で自らこれまで六〇戸ほどの家屋を建設し、夏休みにはドイツの若者たちも手伝いに出かけて歴史も学ぶ。しかもそこにはドイツ製風力発電が二基あり、驚くべきことには有り余る電力を売却するためにドイツ方式の余剰電力買い取り制度も導入され、新しい村は大きな収益を上げているという。 「独裁で悪名高いベラルーシ政府がこの制度を認可したのには驚いた」と、この「脱チェルノブイリの故郷」プロジェクト代表のルードヴィッヒ・ビュルグマン医師から聴いた。膨大な資金はどうしたのかと問うと、「多くのNGOが協力して寄付を集めた。なにしろドイツ軍が取り返しのつかない最も甚大な被害を与えておきながら、何の賠償も得ていない市民への献金だからよく集まった」と答える表情は嬉しそうだ。この答えに戦後世代のドイツ市民の行動の動機である歴史認識が顕著に現れている。「なぜドイツは脱原発を決定できたのか」とは、フクシマ以降に、日本ではメディアでもしばしば問われる。「ドイツはチェルノブイリで汚染被害を体験したからだ」というのがよくある答えだ。確かに、特に南ドイツは、現在の栃木あたりの関東北部ほど汚染され、いまだにキノコやイノシシの汚染度は高い。だが、これは表面的な見方だ。根本にあるのは先の大戦での「加害と被害の歴史認識」である。

12.07.30  「避難の権利」ブログ 7.29「何が問題? 原子力規制委員会の人事」  Q:原子力規制委員会って何?‥ Q:委員の資格は、どのようなもの?‥ Q:この5人の委員候補はどんな人たち? A:×田中俊一(たなか しゅんいち)氏:【原子力ムラ・不適格】(委員長候補)‥ Q:私たちにできることは? ※原子力規制委員会の問題をわかりやすくまとめており、PDF版もあります。要拡散です。

12.07.30  朝日 7.30「東海第二 運転差し止め あす提訴」 日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを求める民事訴訟が31日、水戸地裁に起こされる。首都圏に最も近く、30キロ圏内に約100万人が住む原発の再稼働阻止をめざし、地元の東海村をはじめ県内外の266人が原告に名を連ねる。 「二度と子どもたちを被曝させてはならない。危険な原発を止めなくては」。東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染された現状を受け、常総生協(本部・守谷市)が訴訟への参加を呼びかけてきた。その結果、原告の数は増え、原告に加わらないものの協力する「賛同者」も450人に膨らんだ。 訴状は原告団と、弁護士66人からなる弁護団が共同でつくった。作成に際して双方のやりとりはぎりぎりまで続き、最終集約されたのは今月21日。原告団の強い要望に沿い、なぜ訴訟を起こすのか、という提訴に至った理由を訴状の前半の柱にすえた。こうした原告の思いは準備書面で順次、裁判官に向け伝えていく方針だ。

12.07.30  日刊スポーツ 7.30「脱原発デモ国会囲んだ20万人「人間の鎖」」  脱原発を訴える総理官邸前の抗議活動が29日、規模を拡大し、国会議事堂を取り囲む「人間の鎖」方式で行われた。国会正門前では、車道の設置防護柵を“突破”した人の波が車道にあふれ、「再稼働反対」の声に沈黙を続ける野田佳彦首相に怒りをぶつけた。今年3月、300人から始まった活動は、先月29日とこの日、約20万人(主催者発表)に達した。主催者側は、大飯再稼働が止まるまで活動を続ける意向だ。市民の「声の力」が、政治を変えることはできるのか。「7・29 脱原発 国会大包囲」と題された抗議活動は29日夕、始まった。ろうそくやペンライトを手にした参加者が国会議事堂の周辺を囲み、「原発再稼働反対」「国民の生活が台無し」などのプラカードを掲げた。与野党の国会議員が出席した集会で民主党の議員が立つと「野田と一緒に辞めろ」「民主党は帰れ」と、厳しいやじが飛んだ。人の数は時間を追うごとに増えた。国会周辺はこの日、混乱防止で車道に防護柵が敷き詰められ、参加者は歩道から外に出ないよう警察サイドに要請された。しかし終了まで1時間を残した午後7時すぎ、歩道だけで収まりきれなくなった参加者が、次々に防護柵を“突破”。人の波が歩道から車道に広がり、国会正門前に動きだした。警察車両がガードし、正門に達することはなかったが、「再稼働反対」「原発やめろ」の声が、響き渡った。
(関連)YOUTUBE「7.29 脱原発国会大包囲 国会前解放区最前線」 2012年7月29日 脱原発国会議事堂大包囲。日比谷公園から出発したデモは、国会議事堂を何重にも取り巻く人びとであふれた。規制され、一部通行禁止の姑息な手段にもめげず国会を二重三重に-も包囲してもまだ余ある人びとは、ついに国会正面前道路にあふれた。 IWJががんばっているので今回はUst中継はしないで単独でビデオ取材した。創意あるデモの様子もばっちり撮影したが、国会前が解放区になるというハプニングに絞って取り急ぎアップする。 ※今朝のテレビニュース番組ではどこも国威発揚キャンペーンのオリンピック一色のようでしたが、自分たちの国で起きていることをなぜ報道しないんでしょう。テレビの時代はもう終わったということでしょうね。(報道しているTV番組を見つけたらまた紹介します)

12.07.30  琉球新報 7.30「全発言者が脱原発 エネルギー戦略で県内意見聴取会」 政府は29日、将来の原発稼働の在り方など今後のエネルギー戦略を策定するための意見聴取会を那覇第2地方合同庁舎で開いた。発言者9人全員が脱原発の立場で意見を表明。この日までに全国計8会場で聴取会を終えたが、すべて脱原発の意見は初めてだった。聴取会では「再稼働ありきのシナリオ設定自体に違和感」「沖縄を再生可能エネルギーのモデル地域に」などの声があった。東京電力福島原発周辺から県内に避難してきた住民らも、経済論理ではなく、人命尊重の論理で考えてほしいと切実に訴えた。沖縄の聴取会には46件の申し込みがあった。2030年に全エネルギーに対する原発比率を0%、15%、20〜25%とする3シナリオへの意見を募集したが、8人が0%シナリオ、1人は三つのシナリオ以外について意見表明した。‥今年、東京から南城市へ移住した熊谷美喜子さんは、三つのシナリオ自体を選択できないと指摘。0%シナリオも30年までの目標であり「遅すぎる。一刻も早くゼロを実現すべきだ。原発を動かすことから出発しているのに疑念がある」と述べた。 ※たしかに政府の言う0%案では遅すぎます。政府(官僚がこしらえた政府案)の土俵に乗って決めるのはおかしな話です。

12.07.30  47NEWS 7.30「【志賀原発直下断層、国が見逃しか】北陸電が87〜88年に追加調査/国に検証の責務」 北陸電力志賀原発1号機(石川県)の直下に活断層が存在する可能性を経済産業省原子力安全・保安院が指摘している問題で、旧通商産業省や原子力安全委員会が1号機建設の安全審査をしていた1987〜88年、北陸電がこの断層の追加調査を2回実施していたことが29日、分かった。 保安院や専門家会議の委員らが活断層を疑う根拠とする図面は、この追加調査のデータ。当時、追加調査したにもかかわらず、国の審査が「活断層」の疑いを見逃した可能性が浮上した。原発の安全審査のあり方が根本から問われそうだ。 北陸電は追加調査を「シーム(断層)の活動性を確認するためだった」と説明。保安院は1号機の審査の経緯を検証する考えはないとしている。‥通産省の審査で顧問を務めた専門家は共同通信の取材に「現地調査でトレンチ(試掘溝)を見たような記憶はある」「評価が人によって異なることはあり得る」などと電子メールで回答。「万一『見落とし』があったとすれば、批判は通産省と安全委に向けられるべきだ」としている。‥【解説】北陸電力志賀原発1号機の直下を走るS―1断層は、建設時の安全審査で追加調査の対象となり、特に注目されていたはずだ。しかしなぜ審査で「活断層ではない」との結論に至ったのかは不明だ。当時の調査資料を見た、活断層の専門家らは一様に活断層の疑いを指摘している。 経済産業省原子力安全・保安院は、志賀1号機建設時の検証を行わない方針だが、当時の安全審査で活断層の疑いを見逃したのか、国は経緯を検証し、結果を公表する責務がある。‥このうち活断層分野は、旧通商産業省地質調査所のメンバーらが担う時代が長く続き、同じ人物が多くの原発の審査を担当する事例もあった。 経産省関係者は「志賀1号関係の審査議事録はたぶん残っていない」と打ち明ける。文書による検証に限界があるなら、審査に携わった専門家の聞き取り調査を行う必要がある。審査ミスを疑わせる事例は、ほかにもあるかもしれない。志賀1号の審査経緯を明らかにし、全原発の審査を一から見直す必要がある。 ※責任の所在を明らかにし、責任者を処罰しない限り、同様のことが起こり続けます。

12.07.30  毎日 7.30「山口知事選:山本氏、上関原発関連の免許延長認めぬ方針」 29日投開票された山口県知事選で初当選した山本繁太郎さんは30日午前、記者団の取材に対し、中国電力(広島市)が計画する上関原発(同県上関町)の建設に必要な公有水面埋立免許の延長について、10月の期限切れ後の延長を認めない方針を示した。米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの問題も含め、二井関成知事の意向を踏襲する考えを強調した。 山本さんは同日、知事選で山本さんを後継指名した二井知事と県庁で会談し、当選のあいさつをした。その後記者団に、二井知事が上関原発の埋立免許延長を認めない意向を示していることについて「二井知事の判断は重い。踏まえた上で対処したい」と述べた。 また、同原発計画については「県内外の有識者の意見を聞いたうえで、県民の安心安全の観点から判断すべきタイミングがあれば判断したい」と述べた。山本さんは選挙期間中、「脱原発依存は当たり前」と訴える一方で、上関原発建設計画は「凍結」を主張し、建設再開の余地は残している。

12.07.30  毎日 7.30「もんじゅ:警報が誤って作動 漏えい検出器」 30日午前3時40分ごろ、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」で、2次系ナトリウムの漏えいを示す警報が鳴った。約15分後に運転員が現場を確認し、同4時半ごろ、漏えいがないことを最終確認した。誤警報だったという。原子力機構によると、警報が作動したのは、使用済み核燃料を一時保管している「炉外燃料貯蔵槽」の冷却用ナトリウムの漏えい検出器。検出器を停止させ、ナトリウムを付着させるフィルターを交換し、午前5時ごろ復旧させた。国や県には警報の約25分後にトラブルを報告した。もんじゅでは、これまでもナトリウム漏えい検出器の誤作動が相次いでいる。 ※誤警報が相次ぐというのは、それほどシステムがぼろぼろになっている証拠で、実際の警報がいずれ出ることになります。大飯原発でもそうでしたがもんじゅは長期間運転していないだけに、もう運転に耐えられる状態ではないと思われます。

12.07.30  Buzz Energy 7.29「原子力規制委員会の人事に対して」 原発の再稼働を決定したりする機関になる 原子力規制委員会に、原子力ムラの人間が5人中、4人。 これは出来レースというか、原発推進する宣言を政府がしちゃっているようなもの。 田中優さんのブログに問題が書いてあります。他にも参考になるところあります。◆「原子力規制委員会人事は国民への敵対人事そのもの」 【田中龍作ジャーナル】 読売が全力をあげる「原子力規制委員会」人事 ◆原発0の会の議員も人事に抗議しています。‥やばい、とめたいと思ったら今すぐできるアクションは署名をする。署名を広めるです。 他にもできることいっぱいあります。

12.07.30  毎日 7.29「脱原発デモ:「団塊世代」も感慨 国会包囲」 炎天下の東京都内で29日に行われた「脱原発」の抗議行動。子供からお年寄りまで幅広い年齢層の参加者がデモ行進の後、国会議事堂(東京都千代田区)を取り囲み、「原発いらない」などと大きな声を上げた。中には半世紀前の学生運動に加わった「団塊の世代」の姿もあり、世の中を変えたい一心で多くが結集する様子に「今の日本も捨てたもんじゃない」と感慨深そうに語った。 高校時代に学生運動に加わった東京都国立市の古川美栄さん(61)は40年ぶりのデモ参加。「あの頃は若いなりに『世の中を変えたい』と思って運動していた。このデモには老若男女、多様な人たちが自由に何の制約もなく参加している」と声を弾ませた。 一世代上の西東京市の無職、高橋良彰さん(74)も、市民団体の仲間約20人と参加。東京外大2年だった頃、全学連の呼びかけで60年安保闘争に参加した経験があるが、この日は「家族連れや若い人たちが多くて驚いた」。組織型の運動との違いを感じ、「子育て世代には、原発問題が自分たちの明日の生活、命につながる問題という思いが強いのでしょう」と話した。‥主催者の一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさん(ペンネーム)は「『生ぬるい』などのやじを浴びることもあるけれど、大事なのは数で圧力をかけること。これからも普通の人が参加できる雰囲気作りに努め、ぶれずに、シンプルに声を上げ続けたい」と話している。

12.07.30  毎日 7.29「毎日世論調査:今夏節電中85% 原発再稼働、賛否は二分」 毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。原発再稼働問題を巡り、今年の夏、「節電に取り組んでいる」と答えた人は「大いに」(21%)と「少し」(64%)を合わせ、計85%に達し、国民の節電意識が高いことが浮き彫りとなった。「節電に取り組んでいない」と答えた人は「全く」(2%)と「あまり」(12%)を合わせ、14%にとどまった。電力不足対策として原発再稼働の是非については「必要だ」が49%に上り、「必要ない」(45%)を若干上回った。【小山由宇】  首相官邸前で毎週金曜に続いている脱原発のデモについて、「共感する」と答えた人は47%で、「共感しない」(47%)と並んだ。年代別にみると、「共感する」は20代で37%にとどまったのに対し、50、60代はそれぞれ50%を超えた。男女別では、女性の50%が「共感する」と答え、男性の52%は「共感しない」と回答。支持政党別にみると、「共感する」は民主支持層で50%に達し、自民支持層は28%にとどまり、評価が分かれた。原発を再稼働せず、家庭や職場で電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人は67%にとどまった。同様の質問を設けた6月の世論調査では「我慢できる」が77%を占め、今回の調査で10ポイント減った。「我慢できない」は29%で、6月調査から10ポイント増えた。  今回調査で「我慢できない」と答えた人のうち、原発再稼働が「必要だ」との回答は71%に達した。「我慢できる」と答えた人で、再稼働は「必要ない」との回答が54%を占める。全国規模の猛暑が続き、「我慢できない」との回答が増えた結果、再稼働容認派を押し上げたとみられる。原発再稼働の是非を支持政党別にみると、民主、自民両支持層の65%がそれぞれ「再稼働が必要」と回答。「支持政党はない」と答えた無党派層では「再稼働は必要ない」が50%を占め、「必要だ」(45%)を上回った。 ※世論調査というのは質問のしかたによっても結果が変わるくらい微妙で、この数字がどれくらい信頼できるかはわかりませんが、毎日は読売や産経などに比べると中立的な立場だと思われます。

amanakuni Top