東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.7.24

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.07.24  NEWSポストセブン 7.24「活断層の危険性 適切評価なく原発再稼働容認できぬと専門家」 原発周辺で見過ごされている活断層をいくつも指摘し、「評価をやり直すべき」と訴えてきた渡辺満久・東洋大学教授(変動地形学)。そして今、全国で唯一運転が再開された大飯原発の敷地内に、活断層の存在が疑われている。6月末に現地を視察した渡辺教授が、新たに判明した重大な事実を報告する。‥大飯の敷地内には1、2号機と3、4号機の間をF-6という破砕帯(断層)が南北に走っていることが判明しているが、これは後述する理由から活断層の疑いがある。しかも、6月27日に行なった現地視察では、新事実が判明した。施設の耐震設計上、最も重要度が高い「Sクラス」に位置づけられ、事故発生時に3、4号機の原子炉を冷やすための水を運ぶ非常用取水路がF-6断層を横断していたのだ。いくら耐震構造を強化しても、地盤そのものがずれると建築物は破壊されてしまう。F-6断層が動けば、これを横切る直径数mの取水管が壊れて3、4号機の原子炉が冷却できず、原発事故がより深刻化する懸念がある。‥実は今回、F-6断層が活断層である疑いが明らかになったのは関西電力作成の資料を見てのことだった。1985年の3、4号機の設置許可申請に際し、関電はF-6断層のトレンチ(掘削)調査を行ない、坑内の南側断面図を示して「活断層ではない」と判断。原子力安全・保安院も2010年の耐震安全性調査(バックチェック)で関電の評価結果を「妥当」とした。ところが、ここに陥穽があった。実は、1985年の調査では南側だけでなく、同じ坑内の北側断面図も存在したが、関電は今回の再稼働をめぐる保安院の安全確認調査に南側の断面図のみを提出し、北側断面図をなぜか出していなかったのである。今年5月末、市民団体が発掘した1985年当時の資料で北側断面図を見た私は心底、驚愕した。破砕帯を境にして地層の壁面が50cmほど隆起し、その起伏に沿って砂利層など新しい地層が堆積していたのだ。一見して「地層のずれ」が読み取れる図だった。さらに、岩盤がずれて擦れる際に生じる「断層粘土」が破砕帯との隙間に存在する様子も描かれていた。柔らかい断層粘土は地層が比較的最近動いた証しとなる。北側断面図が示すのは典型的な活断層の兆候だったのだ。不思議なことに、関電が提出した南側の断面図には「地層のずれ」や「断層粘土」は一切見られなかった。同じF-6のはずが、北と南でなぜ大きく食い違うのか。この疑問は、もう一度掘削調査をして地層断面を確認すれば判明する。この断面図が作成された地点の上には建物が建っているが、私は先の現地視察で、敷地内に掘削可能な場所が3地点あることを確認した。関電側は「物資搬入車両の通り道のため工事は困難」などと言うが、掘削調査は数日〜1週間で完了するので一時的に車両用の別ルートを設けるなど対応方法はあるはずである。今からでも、掘削調査をすべきだ。

12.07.24 ★ Rocket News24 7.24「民主党が新キャッチフレーズを急募!? ネットユーザー「Twitterで募集したら?」」 消費税増税をめぐる攻防を機に、民主党を離党した小沢一郎元代表は「国民の生活が第一」党を立ち上げた。これによって、民主党は衆議院で40名、参議院で12名のい議席を失ったこととなる。議席を持っていかれただけでなく、もうひとつ大事なものを失っている。それはキャッチフレーズだ。他党に「国民の生活が第一」という言葉をとられてしまったことで、新たなキャッチフレーズを考案する事態となった。 党首である野田佳彦総理が考えるのかと思いきや、2012年7月20日付けのゲンダイネットによると、全所属議員と県連に対して募集を呼びかけているという。これを受けてネットユーザーからは、「いっそTwitterで募集したら?」と言われているのだ。 同誌によると、民主党は「民主党キャッチ・フレーズの募集について」という文書を送り、7月30日までにメールかFAXでフレーズの案とその主旨を提出するように呼びかけているのだとか。 「国民の生活が第一」という言葉は、もともと小沢元代表が考案したものだ。したがって、新党の名前に起用したのは、当然のことと言えよう。すると民主党は、現代表の野田総理が考えるのが本来の筋と思うのだが……。キャッチフレーズ募集について、ネットユーザーは次のように反応している。 「官僚の言うことが第一」 「国民の生活は二の次」 「消費増税、原発推進、TPPでニッポンをぶっ壊す!」 「言行不一致」 「議員の生活が第一」 ……など。など、すでに「 #お笑い民主党 」というハッシュタグが生成されており、これを使っているキャッチフレーズをつぶやくTwitterユーザーもいるようだ。いっそこのハッシュタグでつぶやかれた内容をもとに、キャッチフレーズ作りを行った方が良いのではないだろうか。全議員からどのようなフレーズが寄せられるのかも、興味はあるのだが……。

12.07.24 ★ パブコメで未来を変えよう ご存じですか?? 政府が今、今後の原発の在り方について、8月末に出されるパブコメの結論で今後の日本の原子力政策、自然エネルギー政策を決定しようとしています。6月29日、政府の「エネルギー・環境会議」から「エネルギー・環境に関する選択肢」が提示されました。 2030年までの日本の原発のあり方が、以下のシナリオ選択で今まさに決められようとしています。 ー「原発ゼロシナリオ」・・・唯一の脱原発シナリオ  ー「原発15シナリオ」・・・原発増設可能シナリオ  ー「原発20−25シナリオ」・・・原発まい進シナリオ ※パブコメの投稿フォームや用紙のダウンロード、配布用チラシのダウンロード、パブコメを書くためのガイドブックなどが見られます。

12.07.24 ★ 「避難の権利」ブログ 7.21「【緊急事態】新設・原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選〜国会議員に「同意しないで」と伝えよう!」 新設の「原子力規制委員会」の人事案がメディアで報じられました。下記の5人です。‥このうち、田中俊一氏、更田氏、中村氏は明らかに原子力ムラ出身者。新設「原子力規制委員会」が強力な権限をもつ独立委員会なだけに、これが通れば、今後の日本の原子力に関する重要な決定がすべて原子力ムラに牛耳られることになりかねません。‥まだ、間に合います。 この人事案には、国会の衆参両院の同意が必要です。国会議員に、この問題点を伝えていきましょう! eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)などが、下記の声明を出しました。 「原子力規制委員会」の同意人事に関する緊急アピール 細野豪志大臣!原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人選!? 適任者に今すぐ差し替えを!

12.07.24 ★ 47NEWS 7.24「 原発下活断層、適正審査要請へ 石川県が保安院に」  石川県は24日の県議会総務企画委員会で、北陸電力志賀原発1号機(同県志賀町)直下を走る「S―1断層」に活断層の疑いが浮上している問題で、北陸電が行う再調査の結果を適正に審査するよう26日に経済産業省原子力安全・保安院へ要請すると明らかにした。志賀町幹部も同行する。 S―1断層の再調査決定後、県からは「建設時に国に安全とされた断層で疑義が生じたことは、国の審査に対する国民の信頼を損なう」(谷本正憲知事)といった声が上がっており、26日は竹中博康副知事が上京し、こうした意見を伝える。保安院から再調査に至った経緯で県に直接説明がないことにも遺憾の意を示す。

12.07.24 ★ SAVE! 霞ヶ浦 ー霞ヶ浦を放射能汚染から救えー いま霞ヶ浦は重大な危機を迎えています。しかし、行政機関はまったく傍観者のように振る舞っています。わたしたちは、先月茨城県や国交省に対して、霞ケ浦の放射能汚染の防止を求め要望を行いましたが、積極的な回答や対応は一切得られませんでした。この状況は行政の初動の遅れによって取り返しの付かない事態を招いた原発事故直後と同様です。行政は今回も判断を先送りするばかりで今とるべき的確な対応を一切取ろうとしません。(霞ヶ浦同様に流入河川から放射性物質が移動し汚染が心配されている東京湾では、約2年後に汚染がピークに達すると予想されています。霞ケ浦の流入河川では東京湾の流入河川のホットスポットの数倍の数値が検出されている現状を考えると、一刻の猶予も許されない危機的状況だと言えます。) 現在56本の流入河川から高い数値の放射性物質が霞ヶ浦に向かって移動しつつあり、このまま放置すれば確実に湖が汚染されることが予測される中で、行政は対策を講じようとしないばかりか実態の把握さえ真剣に行っていません(環境省が56河川の内の24河川、各河川1ヶ所でのみ調査を実施。茨城県は調査をしない方針)。 いま行動を起こさなければ手遅れになってしまいます! そこで、わたしたちは独自に流入河川の調査を行い特に放射性物質が集積しているホットスポットを見つけ出し、河川をとおして湖に移動している放射性物質の実態を明らかにすることで、国や県に除染の必要性を迫り速やかに実施させ、湖への流入拡散を阻止したいと考えています。 このような調査を広大な流域全体で実施するためには、多くの方々の参加や協力が必要です。各河川で数多くの地点から採泥を行うボランティアや分析に協力してくれる研究者や専門家、研究機関、調査費のカンパなどの協力が必要です。  ※このサイトにはモニタリング結果、資料、署名の呼びかけなどが載っています。

12.07.24 ★ ベストアンドワースト 7.23「 スーパーの魚から検出され続ける放射性セシウム!-スーパー販売鮮魚放射能汚染ランキング」 2012年7月18日、グリーンピースがスーパーで販売されている鮮魚から検出された放射性セシウムの値を発表した。調査期間は2012年 5月29日〜6月28日となっている。‥千葉県では漁師さんから奇形魚が目立つという動画もアップされている。

12.07.24 ★ 読売 7.24「原発事故の告訴・告発20件、検察当局が受理へ」 東京電力福島第一原発事故を巡り、東電や国側に刑事責任があるとして福島県の住民らが提出した告訴・告発について、検察当局は近く受理する方針を固めた。官民による事故調査に影響を与えないよう受理を保留してきたが、23日に政府の事故調査・検証委員会が最終報告を発表し、四つの事故調報告が出そろったため。今後、捜査態勢などの検討に入るが、立件は困難なケースが多いとみられる。これまで全国の地検に提出された告訴・告発は計約20件に上る。6月には福島県の住民約1300人が、東電の旧経営陣らについて業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発状を福島地検に提出した。検察当局は近く、容疑者や容疑事実が特定されている告訴・告発から順次、受理する方針。東京地検が中心となって福島地検などと連携して捜査する見通しだ。 ※本来なら検察が立件してやるべき仕事です。原発マフィアに遠慮してるんでしょうか。

12.07.24 ★ DAILYMOTION「 2012720 原子力規制委 政府肝いり人事の狙い」 報道ステーションより。 原子力規制庁の上、原発の再稼働や安全基準などの決定権をもつ原子力規制委員会の人事は、今後の原子力行政を左右する非常に大事な人事だが、その初代委員長が田中俊一氏に決まった。 この田中委員長とはどんな人物か。これまでの発言や行動から「原子力ムラ」との距離感をさぐる。

12.07.24 ★  キノリュウが行く 7.21「福島第一の作業員を放置する東電と政府〜深刻な人員不足が見えてきた?」 朝日新聞電子版(2012年7月21日付)に、福島第一の作業員が被曝線量の偽装をしているという記事が出た。記事には、線量偽装を指示した会社役員が、「年間50ミリシーベルトまでいいというのは、原発(で仕事を)やっている人はみんな知っている。いっぱい線量浴びちゃうと、年間なんてもたない。3カ月、4カ月でなくなる。自分で自分の線量守んないと1年間原発で生活していけない。原発の仕事ができなかったらどっかで働くというわけにはいかねえ」と説明するくだりが報じられている。年間の線量限度と原発作業員の雇用の問題は、事故直後から指摘されていた。国会事故調の作業員アンケートにも、福島第一の作業で線量限度を超えて他の原発で働けなくなるなどの不安が複数の作業員から出ている。廃炉に向けた数十年間、作業員をどう確保するかは、技術的課題とともに最大の壁のひとつといっていい。 ところが政府も東電も、これまでとくだんの対策を講じていない。また、将来的に作業員がどのくらい必要なのか、どのていどの被曝が予想されるのかなど、具体的な数字をまったく公表していない。これまで何度も作業員数の将来予測を質問したことがあるが、そういったものはないという回答が続いていた。必要人員の入っていない工程表などあるわけがない。工程表には作業員の人数や工数(課題ごとにわけた作業数)が不可欠なのだ。目的達成のために必要な作業を選定し、完成までの日数などを計画し、それに必要な人数や予算を入れ込み、そのひとつひとつを積み上げていくと、工程表になる。完成時期の目標から逆算するなら、それに応じた人数と予算が必要なので、やはり作業員数は必要になる。 それを「ない」というのは、東電と政府が一緒になって情報を隠蔽している可能性が高い。情報非公開の原則が、相変わらず続いていることになる。 福島第一ではこれまで、のべ2万人以上が敷地内で作業し、外部被曝と内部被曝の合計で50ミリシーベルトを超えた作業員が808人に達している。1か月あたりの被曝線量の平均値は、昨年の秋以来大きな変化はなく、東電社員が0.9ミリシーベルト前後、協力企業作業員が1.2ミリシーベルト前後になっている。協力企業作業員の方が東電社員に比べて被曝量が大きいのも、昨年来変わらない。

12.07.24 ★ 読売 7.23「原子力規制庁に原発事故検証チーム…細野原発相」 細野原発相は23日のNHK番組で、政府の新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の事務局となる原子力規制庁に、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証チームを設ける考えを明らかにした。政府の事故調査・検証委員会が23日公表した最終報告でも、原子炉建屋の爆発原因など、未解明の課題が残っており、さらに事故検証に力を入れる必要があると判断した。細野氏は「相当しっかりしたチームを作る必要がある」と述べた。 ※当然のことです。

12.07.24 ★ 読売 7.21「首相は反原発デモの主催者と面会を…菅氏が助言」 民主党の菅前首相は21日、原発再稼働反対を訴える首相官邸前の抗議活動について、「新しい政治参加のうねりが起きている」と評価したうえで、「首相がいろいろな意見を聞くのは望ましいと思うし、そうアドバイスしている」と述べ、野田首相に対し、主催者との面会を助言したことを明らかにした。名古屋市内で記者団に語った。鳩山元首相も20日、藤村官房長官に同様の要請を行っている。鳩山氏が20日の抗議活動に参加したことについては、「鳩山さんの判断で、それ以上でも以下でもない」と述べるにとどめた。 ※結果的に野田を精神的に追い詰めることになるなら支持します。

12.07.24 ★ Ankei's Active Home 7.22「やまぐちの未来)SUGIZOさんと嘉田由紀子滋賀県知事が下関で語ったこと RT @tiniasobu」 下関の海峡メッセ1階の大会場を埋めた山口県民の前で、エネルギー維新の風雲児の応援のために、かけつけて熱く語ったことの抜粋です。 SUGIZOさんのことば  アーティストとして初めて特定の政治家の応援をします。誰も大飯原発の再稼働を求めていません。TPPやオスプレイも。民主主義がおこなわれていない。僕らの求めるあたらしい社会を作ってくれる政治家を選ばなければなりません。それは、風雲児さんしかいないんです。 嘉田由紀子滋賀県知事  2006年7月、私は30年続けた琵琶湖研究のあと、琵琶湖が息苦しくなってきたので、ダムはいらない。新幹線の駅もいらない。そういう思いで知事選に出ることにしました。200もの団体が支援する組織選挙に抗して、始めは泡沫候補といわれました。それが、2ヵ月の選挙戦の末に3万票差で勝ちました。それから6年。2期目はダブルスコアで、滋賀県政始まって以来の得票でした(拍手)。風雲児さんは、研究者です。大学で研究をして、スウェーデンでも実地の研究をし、多くの人たちとの関わりをつくりました。私も「研究者に何ができる?」と言われました。「政治的手腕が未知数?」とも。いま政治プロと言われている人が何をやっていますか。安全だと言い続けて原子力発電所の事故をおこした。16万人の皆さんが、家を追われ、故郷を追われて帰れない、そんな日本にしてしまったのは、政治のプロだと自認する自民党の人たちじゃないですか(拍手)。 ※飯田哲也氏って風雲児さんと呼ばれているようですね。
(関連)朝日7.22「山口知事選、山本氏やや先行 朝日新聞情勢調査」 29日投開票の山口県知事選について、朝日新聞社は21〜22日に有権者に電話調査し、取材による情報と合わせて情勢を探った。自民、公明が推薦する新顔で元国土交通審議官の山本繁太郎氏がやや先行。同じく新顔で「脱原発」を訴える環境NPO代表の飯田哲也氏が激しく追っている。有権者の半数、無党派層の6割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。‥ 一方、同時に実施した世論調査では、23日に予定される米新型輸送機オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への搬入に「反対」は69%で、「賛成」の12%を大きく上回った。女性の「反対」は79%で、「賛成」はわずか5%。男性の「反対」は57%で、「賛成」は21%だった。また、中国電力が計画している上関(かみのせき)原発(同県上関町)の建設についても、「反対」が71%で、「賛成」の11%を引き離した。女性の「反対」は74%、「賛成」は8%。男性の「反対」は67%、「賛成」は15%だった。  ※政策についての世論調査からすれば飯田氏が圧勝してもおかしくありません。山口県に知り合いのいる人は自分の考えを伝えましょう。

12.07.24 ★ 東京 7.24「鉛カバー 一斉調査へ 原発作業「被ばく隠し」解明」 東京電力福島第一原発事故の収束作業を請け負った建設会社「ビルドアップ」(福島県郡山市)が、被ばく放射線量計(APD)を鉛板で覆うよう作業員に指示した問題で、厚生労働省は二十四日、同様の事案がないか、請負業者を一斉調査することを明らかにした。小宮山洋子厚労相は同日の閣議後の記者会見で「労働者の被ばく管理の根本を揺るがす問題で、事実とすれば極めて遺憾。法令違反があれば厳正に対処する」と述べた。作業員の一日の作業の被ばく線量を把握するAPDと、月ごとの積算線量を測る小型線量計(ガラスバッジ)の数値に開きがある場合や、作業ごとの計画被ばく線量と比べて実際の被ばくが著しく低いケースを抽出。数値の開きについて業者に説明を求め、被ばく隠しが疑われる場合は福島労働局が詳しく調査する。調査対象は、昨年十一月から今年六月までに月の被ばく線量が五ミリシーベルトを超える作業をした労働者などで、延べ四千人程度という。数値の比較は東電に依頼し、八月末までに報告を求める。労働局の調査は九月以降になる見込み。再発防止策として、作業員がAPDを付けているかを確認しやすくするため、APDを防護服の上に付けることを求める。この問題では、ビルドアップが二十三日に記者会見し、被ばく隠しを指示した役員を含め五人が鉛板を使用したと説明。東電も同日、第一原発で作業する元請けの二十九社を対象に、線量計のごまかしがないか調査する方針を明らかにした。

12.07.24 ★ 朝日 7.24「原発テロ警備を見直し 警察庁、電源設備も対象に」 警察庁が原子力発電所をテロから守る手法の見直しを進めている。東京電力福島第一原発の事故で、原子炉を冷やすのに必要な施設が壊れれば、深刻な事態が生じるとわかったためだ。警備要員増などの対策をとり始めたが、関係者を装った外部からの侵入への対応など課題も多い。24日に公表された2012年版警察白書も、大量の放射能漏れが「自然災害だけでなく、テロリストによる破壊妨害活動でも発生しかねない」と指摘した。国内の原発すべてに警察官が常駐して守るようにしたのは01年9月の米国同時多発テロ直後のことだ。02年5月からは、サブマシンガンや狙撃用ライフルを扱える銃器対策部隊が24時間態勢で警備している。従来は電力会社や海上保安庁などと連携し、原子炉建屋を守っていた。ここさえ守れば大量の放射性物質が漏れ出ないとの考えからだ。ところが、今回の原発事故で冷却機能が失われた時のもろさが露呈、警察庁は原子炉周辺の電源設備なども守る「点から面の警備」に切り替えた。

12.07.24 ★ 毎日 7.24「福島第1原発事故:県産の魚介 県外へ初出荷」 宮城県亘理町の「スーパーシシド亘理店」(水沼義明店長)で21日、福島県漁連が同県沖で捕獲したミズダコとシライトマキバイ(ツブ貝)の試験販売が始まった。福島第1原発事故後、同県沖の魚介類が県外に出荷されたのは初めて。週明けには仙台市中央卸売市場でも取引される。県漁連が試験操業でタコかご漁により捕獲。生鮮品とゆでた加工品の状態で放射性物質の検査を行い、いずれも不検出(検出限界値は1キロ当たり5〜7ベクレル)だった。県漁連は「地元での試験販売で好評を得たので、県外で消費者の反応を確かめたい」と出荷した。同店は計約100キロを仕入れた。朝から「完全検査済みの安心・安全なタコです」の看板を掲げた鮮魚コーナーに並べ、客が買い求めた。価格は、ミズダコの足が100グラム当たり138円、ツブ貝が同178円と、震災前に比べて3〜4割安。水沼店長は「初日なので思い切って安くしました。しっかり検査しているので消費者に受け入れられると思います」。タコを2パック買った町内の主婦は「(福島のタコは)昔からよく食べていました。復興に少しでも協力したい」と話した。

12.07.24 ★ 毎日 7.24「高浜原発:現地調査始まる 安全対策の実効性検証」 福井県高浜町の関西電力高浜原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)1次評価に関し、経済産業省原子力安全・保安院などによる現地調査が24日、同原発で始まった。関電が国に提出した1次評価の報告に示された安全対策の実効性を検証する。保安院と原子力安全基盤機構の担当者計12人が参加した。25日まで行う。24日は、原子炉建屋近くに設置された3号機の非常用ディーゼル発電装置のケーブルを接続して起動させる訓練が公開された。他にショベルカーによる崩落がれきの除去訓練や非常用ポンプなど資機材の保管状況の確認なども行われる。関電の原発での現地調査は昨年12月の大飯原発3、4号機に次いで2例目。同3号機は既にフル稼働中で、4号機も25日未明にフル稼働に達する予定だ。

12.07.24 ★ DAILYMOTION「20120724 配備ありきオスプレイ 全国で低空訓練」 モーニングバードより。 きのう山口県の岩国基地に12機のオスプレイが陸揚げされた。 住民の不安の声が広がる中、アメリカは安全性の証明や飛行ルートの変更など、日本の要求を受け入れるだろうか。 米海兵隊の報告書によると、月に2,3回、オスプレイ2〜6機を岩国基地とキャンプ富士(静岡)に展開させ訓練する予定という。 群馬県では米軍機による騒音被害が年々深刻化している。 オスプレイの飛行訓練コースは7つのルートがあり、全国に渡っている。 また訓練以外にも全国の空を飛ぶ可能性があるという。

12.07.24 ★ DAILYMOTION「20120723 分断された故郷 放射能が降った村の500日」 NNNドキュメント「分断された故郷 放射能が降った村の500日」より。 原発事故の影響で、計画的避難区域とされた福島県飯舘村。菅野村長は「除染して帰村」の方針で村民の心を一つにまとめようと努力してきた。昨年末、国が避難区域の再編を発表。放射線量の高い長泥地区は帰還困難区域とされ、原則立ち入り禁止となる可能性が高まった。7月17日、故郷への道が封鎖される。家を捨て村外での転業を目指す人、故郷の土地を諦めきれない農家…放射能、そして区域再編に揺れる長泥地区の人々を追った。

12.07.24 ★ DAILYMOTION「20120721 Nスペ メルトダウン 連鎖の真相」 NHKスペシャル。 あの日「メルトダウン」していく事故の現場でいったい何が起きていたのか? 福島第一原子力発電所の事故は、発生から1年4ヶ月がたった今なお多くの謎を残したままだ。 番組では今回、1号機が爆発した3月12日から2号機がメルトダウンをおこした3月15日までの3日間を徹底検証する。実は、この期間にほとんどの放射性物質が外部へ放出されていた。 しかもそのほとんどは「水素爆発」によるものではなく、これまで国や電力会社が想定もしていなかったあるルートからだった可能性が浮かび上がってきた。史上最悪レベルの事故を防ぐことは出来なかったのか? 現場の作業を阻んだ放射線。そして外部からの支援も途絶え孤立していった原発の実態。 独自のデータと最新のシミュレーション、そして現場の当事者たちの証言から事故の真相に迫る。

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