12.07.05 ★　首都圏反原発連合 「★7.6緊急！大飯原発3号基を停止せよ！首相官邸前抗議」　【日時】7/6(金)18:00〜20:00 予定 【場所】首相官邸前(霞ヶ関駅より徒歩7分、虎ノ門駅より徒歩10分) ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志　※当日は18時からの抗議行動の前に、首相官邸にて首都圏反原発連合有志による申し入れを行う予定です。

12.07.05 ★　名前のない新聞7月号より「お店紹介　高山・ピースランド」　先日のポン祭りの時に取材してきました。またショップリストに奈良の八百屋ろを加えました。近々お店紹介に載せる予定。

12.07.05 ★　朝日 7.5「東電会見、フリーライター出入り禁止に」　東京電力が本店で毎日開いている記者会見について、フリーライターの木野龍逸さんを出入り禁止にしていたことが５日、分かった。６月27日の株主総会で、東電が音声や映像を流さないよう報道側に求めたのに対し、木野さんがインターネットを通じて音声の生中継を行ったことが「ルール違反になる」と判断したという。「検証　福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」の著書がある木野さんは、福島で原発事故が起きた昨年３月以降、東電の記者会見にほぼ連日、出席してきた。株主総会では、会場から総会の音声をスマートフォンを使って配信したという。‥ 木野さんは６月27日夕の会見以降、出席が認められていないといい、取材に対し、「原発事故で国民に損害を与え、税金投入で事実上の国有化が進む中、株主総会の映像や音声を公開できないこと自体に問題がある」と話した。

12.07.05 ★　週刊朝日EX 「原発問題　そうだ、広瀬さんに聞いてみよう！」　週刊朝日UST劇場 in ロフトプラスワン、6月7日放送分。原発の「衝撃の」資料（PDF）も見られます。

12.07.05 ★　晴耕雨読 7.5「「絶望を通り越した」永田町カルチェ・ラタン　［田中康夫　にっぽん改国］」　「昨夜、皇居の前をタクシーで通ったら、沢山の人々が集まってデモをしていた。海外でよく見るデモの様にギャーギャー喚(わめ)かず、静かな行進だった。しかし、僕は、その静かな人の群れから深い怒りを強く感じた。政府はこれ以上国民を侮らないほうがいい。人々は、今、絶望を通り越して、本当に怒っている。」 劇画原作者の小池“子連れ狼”一夫氏が6月30日にツイートした140文字の至言です。 毎週金曜夕刻、首相官邸前に参集する数万人もの人々は、凡そ党派性やイデオロギーとは無縁な老若男女。「再稼働反対」の一点で“ユナイテッド・インディヴィジュアルズ”する、自主自律の新しいムーブメントを体現しているのです。僕も先週末、家族を隣人を郷土を日本を愛する国民の1人として、白い風船を掲げて参加しました。子供連れの母親、ネクタイ姿の若者、歩行杖を持った老人。首相官邸前から財務省前まで、性別・年代・職種を超えた人々で700m余りの歩道が埋め尽くされ、「再稼働反対」の言葉が静かなうねりとなって国会議事堂に木魂(こだま)するのです。‥セーフティ・コーンを路肩に寄せながら「再稼働反対」と呟く警察官と目が合うと彼は、はにかみました。議員会館の自室から膨れ上がる人々を眺め、「大した事ない。再稼働しなきゃ駄目だ」と周囲の記者に怒鳴った日本社会党出身・仙谷由人氏には到底理解し得ぬ光景でしょう。 而して、松下政経塾出身の野田佳彦氏は公邸から官邸へと移動する際、「大きな音だね」と冷笑しました。「大増税・再稼働・TPP」に思想洗脳被曝された彼は、それが人の声、人の魂だと認識し得なかったのです。 参加した人々は実に礼儀正しく、終了後の歩道にはゴミひとつ落ちていなかった、と翌日付で「ザ・ニューヨーク・タイムズ」が驚嘆した、「絶望を通り越した」日本人の美徳と怒りすら理解し得ぬ日本版“ビシー政権”にも早晩、「民、信なくば立たず」と痛感する日が訪れるでしょうか？

12.07.05 ★　日々雑感 7.5「【広瀬隆】7月6日官邸前抗議行動の呼びかけ」　官邸前の抗議行動は、続きます　「みんな集まれ!! 　７月６日（金）　電車に飛び乗れ！　首相官邸前だ‥‥　６月22日、6月29日に続いて、7月６日（金）にも、野田内閣を震え上がらせる首相官邸前デモがおこなわれます。急遽、IWJの岩上安身さんたちが7月6日にもヘリを飛ばして、空撮すると決意されました。「正しい報道ヘリの会」も、そこに資金カンパします。またしても、この怒りの群衆のすさまじい数を、見せてやろうじゃないか。夜の空撮に備えて、ペンライトを持参し、上空のヘリに応えてください。‥歴史に残るこれらの記録にあなたも参加しよう！
（参考）首都圏反原発連合有志7.5「プレスリリース　首相官邸前抗議7月6日（金） 18:00〜20:00」（PDFファイル）

12.07.05 ★　田中龍作ジャーナル 7.5「【国会事故調・報告書】　提言は踏みにじられたまま原発が再稼働した」　昨年12月から半年間にわたって福島原発事故の究明を続けていた「国会事故調」が、きょう報告書を提出した。現場関係者を中心に延べ1,167人から900時間を超えるヒアリング。福島第一、第二、女川など原子力発電所への9回に渡る現地視察。時の首相、東電会長を公開の場に参考人招致……こうした徹底検証の結果を640ページの報告書にまとめた。原子力村とは無縁の委員たちがまとめた報告書は、冒頭から「事故が人災であることは明らか」と断罪している。事故原因の分析は詳細かつ具体性に富む。事故の推移とその後の対応についても同様だ。「メルトダウン」「海水注入」「ベント」「官邸と発電所との電話内容」…福島第一発電所の吉田昌郎所長、菅直人首相らの名前を実際にあげながら記述している。そのうえで「官邸による発電所への介入が、事故対応の重要な時間を無駄にするだけでなく指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった」と指摘した。真骨頂は事故の再現を防ぐための『７つの提言』だ。「国会に原子力に関わる常設の委員会を設置し、規制当局を監視する」「国会は電事連が規制当局に不当な圧力をかけることがないように厳しく監視する必要がある」……だがこうした貴重な提言は何ひとつ実現しないまま、関電大飯原発は再稼働した。提言は踏みにじられたのである。原発事故は繰り返される。

12.07.05 ★　産経 7.5「共産・志位氏「大飯再稼働の論拠崩れた」　国会事故調報告書公表で」　共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会が地震による原子炉の損傷を否定しない報告書をまとめたことについて「関西電力大飯原発再稼働の論拠が全部崩れてくる。再稼働は本当に道理が立たない」と述べ、政府の対応を改めて批判した。

12.07.05 ★　河野太郎のブログ 7.5「野田総理の老朽危険原発支援」　原発50基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足１兆2312億円と原発の残存簿価２兆8000億円の合計４兆円あまりが電力会社の赤字になるので、経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。 金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が76％で40年動かすことを前提としている。つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。 事故が多く稼働率が低い原発ほど、引当金が不足し、減価償却もできないので、残存簿価が大きくなり、その結果、事故やトラブルが多い危ない原発ほど、引き当て不足を減らすために、電力会社にとっては動かさなければならないものになる。 さらに問題は、事故でしばしば止まったために、40年を超えて稼働させなければ引当金不足を解消できない原発が、現存する50基のうち35基にものぼる！ とくに、中越沖地震で重大事故を起こした東京電力の柏崎刈羽２−４号機、中部電力の浜岡５号機、美浜１−２号機、北陸電力志賀２号機の引き当て不足が大きいと金子教授は指摘する。 だから東京電力は柏崎刈羽原発を動かそう動かそうとするわけで、電力会社とつるんだ不安院も、必死に、美浜１号機の稼働期間を40年からさらに10年延ばそうとするのだ。だから「野田政権の原発の再稼働問題」は、電力供給の問題ではなく、電力会社の経営を助けようという話なのだ。 関西電力は、なるべく安全投資を抑え、減価償却が少なくなった老朽原発を動かして設けようという老朽原発依存経営をやってきた。 野田首相の大飯再稼働を認めるという決定は、このビジネスモデルを追認している以外の何ものでもない。 今週の金曜日、７月６日にも官邸前の抗議活動が行われるそうだ。 原発ゼロの会は、抗議活動に参加しているみなさんからの要請で、官邸に対して、当日、官邸の中で「大きな音」を聞いているのではなく、「みんなの声」を直接、聞いてほしいと要請する。

12.07.05 ★　名前のない新聞７月号ができています。今回は「原発震災」シリーズとはしませんでしたが、内容はいつも通り原発関連が多いです。トップのインタビューは７generation walkの山田尚久さん「大地とつながる 歩いて確認する」そして肥田舜太郎さんのお話「内部被ばくを生き抜く」また今号から田恩伊さんの連載「因陀羅網 Indra's net〜今、ここでコミューンを生きる」が再開しました。表紙絵は宮城のサイケデリックアーチスト・薬師丸郁夫さんの絵です。

12.07.05 ★　47NEWS 7.5「明らかに人災、国会事故調報告書　「当然の備え怠る」」　東京電力福島第１原発事故で、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、第20回会合を都内で開き「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」とする報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。報告書は「第１原発は地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態だったと推定される」と指摘。「東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていなかった」と批判した。「規制する立場と規制される立場が逆転、原子力安全についての監視機能の崩壊が起きたことだ」と認定。

12.07.05 ★　フランスねこのNews Watching 7.4「王と原発／ルモンド紙（7月1日）」　 福島原発事故の発生からちょうど1年が過ぎた今年の3月11日、福島県選出の国会議員である玄葉外務大臣は、中東の国ヨルダンに降り立ちました。「アラブの春」の流れの中で王国から議会制民主主義への移行を望む声が高まるヨルダン。玄葉大臣を迎えるはずだった外務大臣は突如国王に罷免され、首都アンマンは混乱に包まれていました。 日本が原発の売り込みをはかるこの国では、下院議員の8割が原子力に反対していると言われています。

12.07.05 ★　DAILYMOTION「20120705　細野大臣に聞く　ガレキの広域処理必要なの？」　モーニングバード・そもそも総研より 「ガレキは本当に広域処理しないといけないのか？　第２弾　細野大臣に聞く！」 4月に第１弾をやった時には宮城県の方でも本当のガレキの量を精査する前の段階で、ただだいぶ減りますよということだった。 宮城県が変わってきた！ もともと3年以内に処理するためには広域処理が必要だとしてきたが、宮城県議会から広域処理の必要がないんじゃないかという声が出てきている。 問題になっている焼却処分分28万トンは、宮城県内で処理するとすれば、4か月延長すればできると県が試算。また3年以内にできるのではという話もある。 わざわざお金をかけて、また反対もある中で北九州まで持っていく必要があるのか。 宮城県議が提案「ガレキで防潮堤‥‥県内処理を」 横浜国立大名誉教授の宮脇昭氏に聞く また宮城県議の横田有史氏は、広域処理に反対する最大の理由として放射能の問題をあげる。 仙台市内も含めて宮城県ではホットスポットがたくさん出きている。 どんなにガレキをチェックしても、かなり高い濃度のガレキが全国に拡散することになる。 特に焼却すればかなり濃縮した濃度になり、何万ベクレルというふうになってもおかしくない。 そんなものを全国に拡散すべきではない。 また輸送にかなりのお金がかかる。 その費用があるなら被災者の復旧復興に充ててほしい、という。番組司会者と細野大臣が激論をしています。

12.07.05 ★　毎日 7.5「熊本県と九電が覚書／川内原発、３０キロ圏外で初」 　九州電力の川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）で事故などの非常事態が発生した場合に備え、九電と熊本県は６日、情報連絡に関する覚書を締結する。蒲島郁夫・同県知事が４日の定例記者会見で明らかにした。九電が原発から30キロ圏外の県と原発に関する取り決めを結ぶのは初めて。30キロ圏内の福岡、長崎両県とは原子力安全協定を締結したが、情報連絡に特化した覚書となった。内容は▽事故やトラブルが起きた場合の迅速な連絡▽原子炉施設を増設する際の事前連絡−−が柱となっている。熊本県は川内原発から30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域」（ＵＰＺ）から外れるが、水俣市と天草市の一部が40キロ圏に入り、風向きによっては事故時に放射能汚染などの影響を受ける可能性があるとして、県が九電と協議を進めていた。一方、九電が福岡、長崎両県と結んだ安全協定は、立地自治体に認められている施設変更時の事前了解が盛り込まれないなど、玄海原発（佐賀県玄海町）から離れるほど自治体側の関与が弱まる内容となっている。熊本県が結ぶ覚書は県による異常時の立ち入り調査や現地確認の項目もなく、より関与の弱い内容となる。

12.07.05 ★　毎日 7.5「 橋本知事:原子力安全協定、政府を批判−−会見　／茨城」　橋本昌知事は４日の定例記者会見で、原子力安全協定への県の対応を問われ「（国が定めた原発から半径30キロを迅速な避難などを求めるとする）緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を定義しながら、その後何も決めず、困っている」と政府を批判した。消費増税を巡る政局の混乱について、東日本大震災の復旧・復興や原発事故対策を例に挙げ「政府の仕事はここのところ遅れすぎている。時間軸というものを考えて取り組んでほしい」と要望した。また筑西、桜川両市が計画し、桜川市が建設断念を表明した新中核病院の今後の方向性について「我々は一応の考えを示し、それについてだめだと言う以上、地元で何らかの考えを持ってくるべきだ」と述べた。

12.07.05 ★　毎日 7.5「国会事故調:報告書を決定　衆参両院議長に提出へ」　東京電力福島第１原発事故の原因などを調査してきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日午前、国会内で委員会を開き、報告書を決定した。同日午後に衆参両院議長に提出し、黒川委員長らが同日夜、記者会見を開き、報告書の内容などを説明する。全文はホームページに掲載する。国会事故調はこれまで、菅直人前首相や東電の清水正孝元社長らを参考人招致し、公開で聴取した。非公開を含めると延べ1100人以上の関係者から話を聞いた。報告書は、事故原因や政府や東電の危機管理対応などについて、責任をどう結論付けるかが焦点。また、原子力政策に関する行政組織の見直しについても提言する。６月に成立した原子力規制委員会設置法への見解を含め、原子力規制組織のあり方についてどのような提言をするかも注目されている。

12.07.05 ★　DAILYMOTION「20120704　福島第二原発の今後は？　東電会長・社長が初視察」　報道ステーションより 福島県知事はだいぶ前から福島県にあるすべての原発を廃炉にという要求を出しており、よもや福島県にある原発を動かすことはないだろうと思っていたが、だとすると今日、東電の会長と社長が福島第二原発を視察したのは何が狙いだろうか。

12.07.05 ★　DAILYMOTION「20120704　オスプレイ徹底検証　米政府の狙いは‥」　報道ステーションより 岩国ももちろん沖縄も猛反対しているオスプレイ。 オスプレイのどこがどう危険なのか、またアメリカはどうしてオスプレイを沖縄に配備したいのかというアメリカの狙いをさぐる。

12.07.05 ★　田中龍作ジャーナル 7.3「【福井発】　祭りのノリ「命を守れ」　原発停める新しい闘い」　30日午後から２日未明まで大飯原発の入口に集まった人々は、最後まで非暴力で機動隊に抵抗した。たとえなぎ倒されようとも。反対派がOccupyした一角では「命を守れ」のシュプレヒコールが繰り返された。生命創造のシンボルとも言える男根の御神体が登場し、祭りの様相を呈した。イデオロギーよりも生活なのである。政治闘争につきまとうアジ演説もない。あるのはパーカッションの情熱的なリズムだ。NYを中心にアメリカ全土で続くOccupyのノリを思わせた。「再稼働するのだろうが、皆の目が変わるまで（反原発運動を）やる」。京都から駆け付けた母親は、けれん味なく言った。大飯原発の入口は反対派による封鎖が続いていたため、再起動に立ち合う牧野聖修経産副大臣は、渡し船で海から入構する他なかった。たかが大型湯沸かし器のために国民の健康や生活を犠牲にする野田政権。原発を停めるのはイデオロギーではない。健康な生活を願う庶民たちの祭りにも似た情熱である。　※大飯原発前には山水人をはじめ祭り・レイブ系の人達が自然発生的に集まって平和的な非暴力直接行動で抗議をしました。たとえ原発は再稼働しても決してあきらめない、次につながる行動だったと思います。

12.07.05 ★　朝日 7.4「韓国古里原発の再稼働決定　野党反発、大統領選の争点に」　韓国で全電源喪失の事故隠しが問題になった古里（コリ）原発１号機（釜山〈プサン〉市）について、韓国政府は４日、安全性に問題がないとして再稼働を決めた。周辺住民は「信用できない」と反発し、野党国会議員らは「廃炉」を掲げて12月の大統領選の争点にする構えだ。韓国政府機関の原子力安全委員会が同日、問題の電気系統のほか原子炉なども問題がないことを確認したとして「再稼働を認める」ことを決定。原発政策を担当する知識経済省は「地元に説明をし、遠くない時期に再稼働させる」（幹部）との方針を示した。野党国会議員や環境団体はソウルで抗議集会を開き、１号機の「廃炉」を引き続き求めていくとした。最大野党・民主統合党の李美卿（イ・ミギョン）議員は「福島の原発事故もあり、多くの国民が１号機の廃炉や増設中止には共感するはずだ」と話した。 　※日本も韓国も原発推進＝原発利権集団は同じようです。しかし大統領選の争点となるだけフクシマの事故があった日本よりまともです。

12.07.05 ★　朝日 7.4「大半が家庭から…電力利益「偏り是正を」　審査委方針」　経済産業省の電気料金審査専門委員会は３日、電力会社が家庭向け電気料金でもうけ過ぎている場合、電気事業法にもとづいて「料金認可申請命令」を検討するよう経産相に求める方針を固めた。命令が出れば、電力会社は家庭向け料金を下げるか、企業向け料金を上げるかして、家庭向けでもうけている仕組みを改めなければならない。専門委員会は、東京電力が家庭向け料金を平均10.28％値上げしたいと申請したのを審査している。この過程で、電力会社が企業向け料金を抑え気味にして、家庭向け料金で稼いでいることが明らかになった。東電では、2006〜10年度に家庭向けの販売電力量は全販売電力量の４割だが、利益は全利益の９割にもなっていた。ほかの電力会社も家庭向けでもうけているのは同じで、全国の電力会社の平均では、約７割の利益を家庭向けから得ていた。 　※当然のことですが、経産省の委員会にどれだけ期待できるか疑問です。むしろ国民の怒りをガス抜きさせる役割があるのかもしれません。