12.07.04 ★　DAILYMOTION「20120703　大飯原発「活断層」指摘でも関西電力資料出さず」　報道ステーションより 再稼働がはじまった大飯原発の2号機と3号機の間に断層がある。 これにこのところ注目が集まっている。 これが動くのではないか、活断層ではないかという指摘が出ている。 しかし今日、経産省で地震・津波に関する意見聴取会が開かれたが、関西電力はこの断層に関する資料を出さず、議論が先送りされた。 再稼働が進む大飯原発に関する議題が急きょはずされたのだ。 危険性を指摘してきたのは、東洋大の渡辺満久教授ら。 「6年前からずっと主張してきて、とにかく調査、審査をしてくれ、審査がおかしいんじゃないかと言ってきた」という。 「敷地の中に活断層を否定できないものがあり、それが重要施設を横切っているので、このまま動かすのはよろしくないと」関西電力側は資料が見つからず、探しているというが、渡辺教授は会議で審査するより早急に現地調査を行うべきだと言う。

12.07.04 ★　北海道新聞 7.4「大きな音」　 「パンが無いならお菓子を食べればいいのに」―。食料不足にあえぐパリの民衆を見て、王妃マリー・アントワネットが言い放ったセリフとされる▼実際にそう言ったかは知らない。が、これほど流布したのは、日々の命をつなぐ「パン」を、ぜいたくな「お菓子」に平然と置き換える浮世離れした生活感覚を端的に伝えているからだろう▼さて、先週末、原発再稼働に反対する大勢の市民が東京・永田町の首相官邸前を埋め尽くした。そのデモの声を聞いた野田佳彦首相は警護官（ＳＰ）に、ひと言漏らしたそうだ。―「大きな音（おと）だね」▼私たちは、昆虫や鳥類の鳴き声を「虫の音（ね）」「鳥の音」というが、人間の声を普通「音（おと）」とはいわない。主催者側が20万人（警視庁は２万人弱）と発表した大群衆の「再稼働反対！」の叫びを、＜地中から沸き上がるよう＞と表現した報道もあったほどだから、地下工事の地鳴りとでも思ったか▼いや、それが市民の叫びの集積であることは、当然知っていたはずだ。なのに「大きな音」とは。人を人とも思わぬ、失礼な言いようだ。革命前の貴族ではあるまいし。首相の弁明をぜひ聞きたい▼ただ、内実の伴わない「国民の生活が第一」というスローガンを耳元でがなられ続け、人の声を単なる騒音として聞き流す習性を身に付けてしまったとすれば…。哀れというか、自業自得というか。

12.07.04 ★　新潟日報 7.4「原発事故に備え放射線防護策を検討　泉田知事」 　泉田裕彦知事は３日、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えて、避難所や病院に放射線防護機能を備えることを検討する考えを明らかにした。コンクリート建造物の密閉性を高めることなどが考えられ、今後、市町村や関係者と具体的な対策について協議を進める。東電福島第１原発事故のように、地震などの自然災害と原発事故が同時に起きて移動が困難な場合、一時的に屋内に退避して被ばくを防ぐのが狙い。長距離の避難が困難な高齢者など要援護者の退避場所としても期待している。　※泉田知事は決して新潟県にある原発の再稼働を認めないと信じます。

12.07.04 ★　WALL STREET JOURNAL 7.4「国会原発事故調の調査結果、大地震との関係性が焦点に」　東京電力福島第1原発事故を検証する国会事故調査委員会の事故原因に関する調査結果が早ければ今週中に公表される予定だ。そこで焦点となってくるのが2011年3月11日の大地震が事故で果たした役割だ。多くの地震学者やエンジニア、議員らが、福島第1原発の損傷とそれによる放射性物質の大量放出には、昨年発生したマグニチュード（M）9の地震が一部影響していた可能性があると主張している。ただし、政府はそのようなシナリオは「考えにくい」としている。国会事故調には、過去に原発の地震に対するぜい弱性について懸念を表明していた有識者も含まれている。そうした懸念や、規制当局が地震のリスクに関する入念な評価を実施していないのではないかとの危惧を受け、一部議員らは日本の全原発の地震に対する安全性の再確認を要求している。それら原発の多くは活断層付近に立地している。地震研究者の1人が6月初め、政府が先日原子炉2基の再稼働を命じた関西電力大飯原発（福井県おおい町）の下に活断層がある可能性を示す調査結果を発表した。 原子力安全・保安院や東京電力、政府事故調は現在までのところ、福島第1原発のメルトダウン（炉心溶融）とそれに続く放射性物質の放出は、地震後の大規模な津波によって原発が浸水し、電力供給が停止したことが原因だったと断定している。 　日本原子力研究開発機構の元上級研究主席、田辺文也氏の意見は異なる。田辺氏は、政府と東電が公表したデータを独自に分析した結果、2号機の「圧力抑制室」と呼ばれる冷却設備が地震によって深刻な損傷を受け、それによって放射性物質が放出された可能性があるとの結論に至った。もしそうだとすれば、同様の設計を用いた他の原子炉も全て綿密な検査が行われることになる可能性がある、と田辺氏は話す。それら原子炉のうち11基は現在も使用中だ。地震によって、原子炉に水を循環させる無数のパイプの一部が損傷した可能性を指摘する声もある。また科学者らは、国内には福島第1原発よりも地震にぜい弱な原子炉があると主張している。福井県の若狭湾周辺は「原発回廊」と呼ばれ、政府が先日再稼働を命じた大飯原発の2基を含め13基の商用原子炉が約60キロにわたって点在している。‥ 若狭湾と反対の太平洋沿岸に位置する静岡県の中部電力浜岡原発周辺も、100〜150年間隔で大地震が発生しているとされ、やはり危険の高い地域とされている。政府は、今後30年以内に90%近い確率で浜岡原発周辺地域でM8級の地震が発生するとの予測を明らかにしており、昨年同原発の一時運転停止を命じた。中部電力は今年中に防潮堤の建設を完了させ、再稼働に踏み切りたいとしている。だが、地元首長の多くはそれには納得していない。川勝平太・静岡県知事は、東日本大地震のときのようなM9クラスの地震に浜岡原発が耐えられるかどうかは「非常に疑問」だと指摘する。原子炉建屋自体は衝撃に耐えられるかもしれないが、タービン建屋や給水ポンプ、吸水システムなどその他の設備は恐らく無理だ、と川勝知事は懸念を示す。

12.07.04 ★　YOUTUBE 7.3「佐藤・前福島県知事インタビュー・愛媛新聞」　前福島県知事の佐藤栄佐久氏（72）が２日来県し、愛媛新聞社のインタビューに応じた。佐藤氏は日本が政官業一体で原子力を推進し、反対意見を封じる「原子力帝国」になり-、福島第１原発事故につながったと指摘。過去の反省に立ち、今こそ民主主義に根ざした国家体質に変えねばならないと訴えた。

12.07.04 ★　日刊ゲンダイ 7.3「官邸デモ参加者　異常な数の開きは「視力の差」？」　「エッ！？　なぜこんなに数字が違うの？」――。思わず目をこすった人も多いのではないか。 　先週末、すさまじい数の市民が首相官邸前に押し寄せた「6.29デモ」の参加者数のことだ。 「原発再稼働反対！」「野田ヤメロ！」のシュプレヒコールは地鳴りのようだったが、主催者発表が「20万人」と空前絶後のスケールだったのに対し、デモの警備に当たった“警視庁の調べ”によると、たったの「１万7000人」。この数字をもとに、規模を小さく報じたＴＶ局もあった。その前週も主催者発表４万5000人に対し、警視庁調べ１万1000人と開きがあったが、今回の差はちょっと異常だ。ネット上では「警察は国民をバカにしているのか」「一体、どう数えたら１万7000人なんて数字になるのか」と怒りの声が渦巻いている。そりゃそうだ。実は、警察は正確に数えちゃいないし、正しい数字を発表する気もない。 「警察は野鳥の会のように、カウンターで正確な人数を数えているわけではなく、『目視』でデモ隊の一部を数えて、全体を割り出しているのです。例えば、デモ行進Ｘメートルの間に横Ｙ人の列がＺ列あったら、全体のデモ隊の長さから大まかな数字はハジキ出せる。もちろん、正確かどうかは何とも言えません。そもそも、メディアは『警視庁調べ』と報じていますが、警視庁は一度も数字を“発表”していませんからね。あくまで、記者クラブが警備部に取材して、勝手に報じたものなのです」（捜査事情通） 　体制側の当局がデモの人数を過少に見積もるのは、古今東西、共通のこと。デモに参加し続けているジャーナリストの田中龍作氏は、「警察はいつも夕方６時のデモ開始直後の数字をカウントしている」と指摘した。官邸前デモには、仕事を片付けてやってくるサラリーマンや、ネット中継の盛り上がりを見て、「行ってみよう」と駆けつける途中参加組が多い。デモ終了時刻の８時に向けて、参加人数は雪だるま式に膨れあがる。どの段階でどう数えるか、どんな数字がいいのか、「目」と「下心」で参加者数は大きく差が開くことになるのだ。

12.07.04 ★　時事 7.4「福島第２原発の扱い「未定」＝広瀬東電社長〔福島原発〕」 　東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は４日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）と福島第１原発（同県大熊町、双葉町）を相次いで視察した後、楢葉町内で報道陣の取材に応じた。東日本大震災で４基全てが停止した福島第２原発（総出力440万キロワット）の今後の扱いについて、広瀬社長は、廃炉要望を含む地元の意見を踏まえるとともに、将来のエネルギー政策に関する国民的議論が出そろった後に判断すると説明。廃炉にするかどうかは「全く未定」で、再稼働に対しても「予断は持っていない」と強調した。　※つまりは再稼働を狙っているという意味です。それよりも東京にある本社をひきあげて賠償金にあて、本社は福島第二原発敷地に移転してはどうでしょう。せっかくの不動産ですが誰も買わないでしょうから。

12.07.04 ★　読売 7.3「坂本龍一による呼びかけで開催する脱原発フェス「NO NUKES 2012」、 7/7・8の音楽ライブをインターネットで全世界へ生中継。 」　2012年7月7日（土）・8日（日）の2日間、坂本龍一の呼びかけにより開催される音楽フェス「NO NUKES 2012」に、全世界から参加できるよう、会場である千葉・幕張メッセ国際展示場よりインターネット中継することを決定しました。 「NO NUKES 2012」は、東日本大震災の発生および福島第一原子力発電所の事故から1年を経たことを受け、音楽の力で脱原発を訴えたいという思いから立ち上げられた音楽フェスティバルです。2日間で延べ18組のアーティストの出演が予定されており、このイベントの収益は、脱原発運動「さようなら原発1000万人アクション」の中心である、「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」に全額寄付されます。

12.07.04 ★　東京 7.4「原発事故確率　現実離れ　電力会社「１０００万年に１回」」　百万〜一千万年に一回しか起きない−。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百〜数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七百万円と判明し、上限額は千二百億円。このことから、重大事故の発生確率は約二千百年に一回とみなしていることが分かる。東京電力福島第一原発事故前の国内には五十四基の原発があり、日本全体では三十九年に一回の確率で重大事故が起きるとみられていたことにもなる。一方、電力会社は、非常用電源や非常用冷却装置などの機器が同時に故障する確率で事故の発生率を算出。国が十年ごとに実施している原発の安全性チェックの場などに報告している。一見正しいようだが、多くの機器をからめるほど、確率はぐんと低くなるからくり。その結果、一千万年に一回などと、人類の祖先誕生から現在までよりはるかに長い期間に一回、という数字を持ち出している。もし、こんな確率が正しいとすれば、たった一万二千円の年間保険料で、千二百億円もの保険金額を引き受けることになる。責任保険を引き受ける「日本原子力保険プール」は民間損保会社の集まり。しかも、リスク分散のため、保険金額の一部は海外の損保に引き受けてもらっている。正当な事故確率でないと、保険そのものが成立しない。電力会社は、二千百年に一回の事故発生確率を受け入れ、責任保険に加入している。自らが強調する確率がいかに現実離れしているかは分かっているはずだ。　■損保会社は現実的 　朴勝俊・関西学院大准教授（環境経済学）の話　電力会社が示す事故確率は想定内の事故について計算したにすぎない。一方、損保会社は想定外のものも含め、事故のリスクをみているといえる。現実の事故は、想定したシナリオ通りに起きるものだけではないことは、福島第一原発事故を見れば明らかだ。　※電力会社の言うことは信頼性ゼロで聞くに価しません。原発を動かさないと電力不足になるというのもブラフ（はったり）の脅しだと思われます。

12.07.04 ★　毎日 7.3「東電おわび行脚　対応に怒る浪江町長」　東京電力福島第１原発事故の「おわび行脚」で福島県と原発周辺１３市町村を訪問していた同社の下河辺和彦会長と広瀬直己社長は３日、浪江町や南相馬市などを訪れ全日程を終えた。同町では、町の質問状への回答書を持参せずに反発を招き、広瀬社長が予定を変更して夕方に再訪する一幕も。一連の訪問では自治体から賠償問題を中心に注文が相次いだ。３日午前に訪れた両氏に対し、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「美しい町を離れて481日目。長いつらい悔しい生活だ。町民１万4000人はバラバラに避難している」と訴えた。回答書がないことを知ると「はなはだ憤りを感じる。誠意がない」と一喝した。質問状は、事故直後の町への連絡体制を問う内容。東電は先月の事故調査報告書で「（昨年３月）13日から社員が訪問」と記載したが、町側にその記録はないため３日までの回答を求めていた。広瀬社長が再訪時に持参した回答も同趣旨で、馬場町長は「でたらめ。全部うそです」と反発を強めた。

12.07.04 ★　毎日 7.4「特集ワイド:西新宿から４キロ２時間、「素人の乱」デモに参加した　「再稼働反対、再稼働反対！」鳴りやまないシュプレヒコール」　関西電力が大飯原発３号機の原子炉を再起動した１日、東京・新宿で催された「原発やめろ野田やめろ」デモに参加した。日曜日の夕方、あいにくの雨だったが、西新宿から歌舞伎町まで約４キロを２時間かけて歩くと、予想外の「発見」があった。

12.07.04 ★　毎日 7.3「原子力委:策定会議なしの核燃選択肢決定　４人が抗議文」　原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、内閣府原子力委員会の有識者会議「新大綱策定会議」のメンバー、伴英幸・原子力資料情報室共同代表や金子勝・慶応大教授ら４人が３日、近藤駿介原子力委員長に抗議文を提出した。原子力委が策定会議を経ずに核燃サイクルの選択肢について示した決定（６月21日）について「正当性を持ちえない」などとする内容。原子力委は当初、６月の策定会議で核燃サイクル政策を盛り込んだ原子力政策大綱案を取りまとめる予定だった。しかし、秘密会議が発覚した５月を最後に策定会議は中断。原子力委は単独で「30年に原子力比率（原子力依存度）が15％程度なら使用済み核燃料の一部を再処理し、一部を地中に廃棄する『再処理・直接処分併存（併用）』が適切。高速増殖原型炉・もんじゅの研究開発は継続」などとする決定を出した。４人は抗議文で「策定会議メンバーに何の通知もなく決定しており極めて不誠実」と指摘。さらに「原子力比率が決まると自動的に（併用に）決まるかのような誤解を与える表現。もんじゅについては策定会議で十分な論議をしておらず、議論の場を設けるべきだ」などと早急に改善するよう求めた。