12.07.03 ★　朝日 7.3「「直近３年に電力会社員」除外　原子力規制委の人選基準」　原発の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会の委員長と委員の人選基準（ガイドライン）が明らかになった。野田政権がまとめたもので、直近の３年間に原子力関連会社などの役員や社員だったり、報酬を得ていたりする者を除外することが柱。３日に公表される。規制委員会の委員長と４人の委員の任期は５年で、国会の同意を得たうえで首相が任命する。先月成立した規制委設置法では、委員長や委員の資格を「原子力利用における安全の確保に関して専門的知識、経験、高い識見を有する」とし、電力会社や原子力設備メーカーといった原子力関連会社や関連団体の役員・従業員からの起用を禁じる除外規定を設けた。基準では除外規定を「直近３年間」役員や従業員だった者と明確化。さらに直近３年間に関連会社や関連団体から一定額の報酬を受けた者も除外すると明記した。「一定額」は薬事・食品衛生審議会を参考に、年間50万円程度を想定している。

12.07.03 ★　STOP!!原発＆再稼働「大飯原発再稼働の撤回を求める署名 （７月13日第２次締切）」　全国の皆様へ、京都・滋賀の住民よりお願い 　野田首相をはじめとする４閣僚と福井県知事、おおい町長、そして関西電力は、「被害地元」である私たち京都・滋賀の住民の不安と反対の声を完全に無視して、大飯原発３・４号機の再稼動決定を強行しました！私たちは、この住民の安全より経済を優先した独断専行の「政治判断」を、絶対に許すことはできません。大飯原発の直下に新たに活断層がある可能性が指摘されたのに、数日で終了できる調査すらしないで再稼動を強行しようというのです。またこれは他の原発の再稼働の前例になってしまいます。‥第２次集約締切は７月13日です。13日中に署名をお届けください。集約した署名は、７月17日に、４閣僚に提出する予定です。ついで、京都・滋賀の両知事にも署名目録を提出します。署名自体の文章は、少し幅広い層を念頭にしています。チラシで私たちの強い思いを書いています。ぜひ、多くの皆さんのご協力をお願いいたします。　※ウエブ上から署名できます。まだの方はどうぞ！

12.07.03 ★　SankeiBiz 7.3「美浜、高浜、もんじゅ　３原発の破砕帯　「調査必要」保安院が見解」　経済産業省原子力安全・保安院は３日、関西電力美浜（福井県）、同高浜（同）、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）の３原発の敷地内にある断層の一種「破砕帯」について、「近年の活動を否定することは難しい」として調査の検討が必要との見解を示した。同日開かれた意見聴取会で明らかにした。専門家の意見を踏まえ、今後、追加調査を指示するか正式決定する。破砕帯は自ら動くことはない断層。３原発の破砕帯について、各事業者はそれぞれ「活動性はない」との見解を示している。しかし、保安院は東日本大震災での知見などを踏まえると、活動性が否定できないと判断。特にもんじゅ、美浜両原発については、活断層が近くにあり、「引きずられて動くことを否定するには、さらなる調査検討が必要」とした。破砕帯をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発（福井県）と東北電力東通原発（青森県）で、活動性が否定できないことから保安院がすでに追加調査を指示している。再稼働が進められている関西電力大飯原発（おおい町）についても、同日、専門家から意見を聞く予定だったが資料がそろわず、検討は次回に延期された。保安院は他の全原発についても、今後、追加調査の必要性について専門家から意見を聴く予定という。
（参考）関西六カ所ＭＬ 7.3「今日の地震・津波に関する意見聴取会は、大飯の破砕帯問題を一切議論しませんでした。 保安院は完全に逃げの姿勢です。 傍聴は、なんと別室でのモニター傍聴でした。 そのようなことは、お知らせにも載せていなかったのに、「警備上の理由」というだけです。‥大飯の起動は強行しながら、破砕帯の資料も出さず、すでに手に入れているものさえ出さず、トレンチ北側の図も出さず、隠し続けて、とにかく、逃げの姿勢です。はっきりしたのは、やはり大飯のこの破砕帯問題は、保安院と関電にとって触れたくない弱点だということです。資料の公開と掘削調査を実施させるよう、この問題を広めていきましょう。」

12.07.03 ★　産経 7.3「千葉・手賀沼の水底土砂から放射性セシウム１万２２００ベクレル」　千葉県は３日、県北西部の手賀沼とその流入河川で水底の泥や砂の調査行ったところ、最大で１キロ当たり１万2200ベクレルの放射セシウムを検出したと発表した。放射性物質が発する放射線は水で遮蔽されるため、県は「生活圏への影響は極めて少ない」としている。調査は５月24日から６月６日まで、手賀沼内と流入河川の計19地点で実施。局所的に放射線量が高い「ホットスポット」が点在する地域を流れる２本の河川が、沼に注ぎ込む地点などで１万ベクレル以上を検出した。県は、東京電力福島第１原発事故が原因とみている。県によると、手賀沼では水産物から放射性物質が検出されたため、春から漁業は行われていない。また今回、同時に水質調査も行ったが放射線物質は不検出だったといい、底に沈殿しているとみられる。

12.07.03 ★　NPO地球とともに〜反核旋風〜 7.3「7月8日、大飯原発運転差し止め裁判原告団緊急集会。「敷地内に活断層の可能性が」」　大飯原発3号機の原子炉が起動されました。 しかし、僕らにはまだまだやることが山ほどあります。 伝えなければならないことが山ほどあります。 大飯原発運転差止め裁判の審尋も3回目を迎えます。 その前日に緊急集会を行います。 なぜこんなに緊急かというと、 敷地内の断層が活断層の可能性が出てきたのです。。。 専門家でもあり、実際に原発敷地内の視察をした 渡辺満久教授からの報告もあります。 まだまだ諦めない。 ぜひ皆さん集会に集まり、この危険性を訴えていきましょう。 そして、集会翌日の審尋に集まり、司法にも訴えかけていきましょう！！　◇日　時：７月８日（日）　pm6:30〜9:00 ◇場　所：エルおおさか708号 　大阪地下鉄谷町線／京阪「天満橋」駅下車。歩５分 ◇ゲスト：渡辺満久氏（東洋大学教授・変動地形学）大飯原発断層問題と原発敷地内の視察報告

12.07.03 ★　毎日 7.3「柏崎刈羽原発:「再稼働慎重対応を」　新潟市議会が意見書可決　／新潟」　新潟市議会は２日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関して、国や泉田裕彦知事に対して徹底的な検証と慎重な対処を求める意見書案を、議長と退席した１人を除く53人の賛成により可決した。市議13人が提案した。国は13年度中の同原発再稼働に言及した東電の総合特別事業計画を認めている。これを受け、意見書では原子力防災や放射能汚染対策の不備を指摘。同計画は拙速とし「市民、県民の安全安心が確保されるまで、同原発再稼働に賛同できない」とした。原発再稼働を巡っては、湯沢町でも先月、同原発再稼働を認めない意見書案が可決されている。また同市議会で同日、市民団体「放射能と環境を考える会」（大関ゆかり代表）が提出した東日本大震災で発生したがれきの受け入れ処理に関する安全確保と情報公開を求める請願の一部が採択された。放射性物質と有害化学物質の正確な測定と結果の公開など４項目が賛成多数で採択された

12.07.03 ★　毎日 7.3「佐賀・玄海原発:再稼働「十分な説明」や「安全保障」　県漁連、九電に要請　／長崎」　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働に反対する特別決議をした県漁連が２日、福岡市中央区の九電本店を訪れ、同原発の再稼働に関する要請書を提出した。要請書では▽安全性が確認できるよう十分な説明をする▽万一事故が起きた際の安全保障体制を確立する−−の２点を求めている。県漁連の役員12人は「原発周辺の漁業者は補償を受けて騒がないが迷惑を被るのは我々だ」「事故が発生したらどう対処するのか」と質問や注文をつけた。九電側で対応したのは１日付で発足したばかりの原子力コミュニケーション本部。八木繁部長は「申し出を真摯に受け止め説明をしていきたい」と話した。　※フクシマを経験してる以上、万一の際の具体的な補償を求めるのは当然です。

12.07.03 ★　毎日 7.3「大飯３号機:送電開始を５日に延期」　関西電力は３日、大飯原発３号機（福井県おおい町）の送電開始の日程について、４日朝としていたのを５日以降に延期すると発表した。発電タービンの試験で振動があり、バランス調整が必要と判断した。関電は「調整は予期された作業で、安全上も問題はない」としている。今後の日程は１日ずつ繰り下がり、作業が順調に進めば３号機のフル稼働は９日。４号機の起動は18日、送電開始は21日、フル稼働は25日にずれ込む。関電によると、３号機のタービンは昨年６月に新品に交換し、作動は今回が初めて。３日朝から回転数を上げる試験を実施したところ、一部でメーカーの推奨値を超える振動があった。おもりを部分的に取り付けてバランスを調整する。　※起動前から何度も警報騒ぎがありましたが、起動後もこれです。ということは今後もトラブルが多発することが予想できます。

12.07.03 ★　福島民報 7.2「国の責任、明記すべき　首長ら早急な対策求める」　福島復興再生協議会に出席した市町村長や経済人からは、５項目以外について了承する一方、本県の復興について国の責任を明記すべきとする意見が上がった。東京電力福島第一原発事故に伴う早急な賠償と除染、風評被害対策を強く求める声も出た。双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長は「双葉郡がいつ、どこで、どのように復興されるのか明確ではない」と指摘。基本方針による各種計画策定では、国、県、町村が参加する分科会の設置を要求した。県原子力発電所所在町協議会長の遠藤勝也富岡町長は「（基本方針の）文章の表現に積極性がない。実現する意気込みを表すべき」と述べたほか、賠償問題への対応も求めた。飯舘村の菅野典雄村長は除染に注文を付け、「仮置き場や中間貯蔵施設が確保されていないのに、作業を本格化させることはできない。手順がなっていない」と政府の対応を批判した。いわき市の渡辺敬夫市長は、県が双葉郡内町村の「仮の町」構想を見据え、県営の復興公営住宅整備を打ち出したことを評価しながらも、「具体的な規模や形態などは示されていない。国や県がもっと明快にやらないといけない」と要望した。県市長会長の瀬戸孝則福島市長は避難区域の被災者に対する賠償を推し進めるよう求め、「被災者の生活が再建されなければ県全体の復興につながらない」と訴えた。前県町村会長の浅和定次大玉村長は「森林除染は生活圏周辺だけでなく、もっと踏み込んで除染をしないと、住民の安全安心につながらない」と強調。企業立地補助金の予算追加への早急な対応も迫った。 　※もし若狭で大事故が起きても住民が置き去りにされるのは見えています。

12.07.03 ★　朝日 7.3「尼崎、泉大津沖の２処分場で震災がれき受け入れ合意」　東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の焼却灰について、関西広域連合は、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）が兵庫県尼崎市沖と大阪府泉大津市沖に持つ２カ所の海上処分場で受け入れる方針を固めた。６月30日に大阪市で開いた首長による非公開協議で合意した。海上処分場での受け入れには、環境省の個別の環境評価で、放射性物質による海洋汚染の危険性がないことを確認する必要がある。広域連合は今月中にも評価を申請するよう、フェニックス側に求める方針。６府県と168市町村が出資するフェニックスは、大阪湾に４カ所の管理型処分場を保有。広さは尼崎で33ヘクタール、泉大津で65ヘクタールある。広域連合はこのうち、尼崎で10ヘクタール、泉大津で９ヘクタールある緑地部分でがれきを最終処分する方向だ。過去の埋め立てで陸化しており、焼却灰が水に触れる可能性がほぼないためという。 　※着々と全国総汚染計画が進んでいます。関西もこれでアウトになりそうです。

12.07.03 ★　しんぶん赤旗 7.3「原発なくすたたかい　新段階に　７・１６「１０万人集会」成功を 交流集会　落合・鎌田・志位氏ら発言」　労働組合や民主団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は２日夕、「原発ゼロをめざす7.2交流集会」を東京都内で開き、16日に開かれる「さようなら原発10万人集会」（東京・代々木公園）を10万人を超える参加で成功させる、との決意が相次ぎました。「10万人集会」は、ノーベル賞作家の大江健三郎さん、作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧（さとし）さんら著名９氏が呼びかけ人となり、「原発はいらない、の声で代々木公園を埋め尽くそう」と呼びかけています。交流集会では、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者あいさつし、呼びかけ人の落合さんと、鎌田さんがそれぞれ訴えました。落合さんは「さようなら原発1000万人アクションで750万人から署名をいただきました。大飯原発が再稼働されても決してあきらめない。ひるまない。おびえない」と話しました。鎌田さんは「原発事故は、福島で生きてきた家族を引き裂きました。それに知らん顔をして原発を再稼働するのは許されない。民衆の言葉が理解できない野田首相は政治家失格だ。原発は今すぐゼロにする。その決意で１０万人集会を成功させましょう」と熱く語りました。医師の肥田舜太郎さんは「核兵器はすべてなくし、原発はすべてとめる。これ以外に私たちが安全に生きる道はない。みなさんの残りの生涯をここにかけてください」と訴えました。‥毎週金曜に行われている官邸前抗議行動を主催する首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんと平野太一さんが連帯あいさつに立ち、「私たちも１０万人集会でステージを設けます」「７月２９日の国会大包囲で野田政権に大きな声をつきつけましょう」と話しました。　■さようなら原発10万人集会 　７月16日、東京・代々木公園イベント広場、ケヤキ並木、サッカー場で。 　オープニングコンサート　午後０時半から 　メーン集会　午後１時から２時まで 　パレード（解散地点、明治公園ほか）　午後１時半から 　サブステージ（脱原発・エネルギー関係のブースなど）　午前11時から午後３時半まで。

12.07.03 ★　テレ朝news 7.2「4号機プール冷却停止　予備装置も機能せず」　福島第一原発4号機の使用済み燃料プールで、冷却装置が30日朝から1日午後3時までの約33時間にわたって停止した問題。バックアップ用の冷却装置も動かなかった原因が改めて分かった。東京電力、松本純一原子力・立地本部長代理：「予備機のほうに切り替えるような運用を当然考えていたが、あの制御装置のほうに関してはまだそこまで対応ができない状況で」 停止した原因は、冷却装置を制御する機械の電源故障だ。この機械1台で正規の冷却装置とバックアップ用の冷却装置の両方を制御していたため、バックアップも動かなかったのだ。そもそも第一原発の事故では、非常用の発電機が2台とも地下にあったため、同時に津波で被災し、バックアップ本来の働きをしなかった。東京電力は、将来的には4号機燃料プールのバックアップ冷却装置用にもう1台の電源装置も導入したいとしている。　※電源がいっしょで両方とも動かなくなるものはバックアップとは言えません。おそらくなるべく安くあげたいのでこうしていたと思われますが、この危機感のなさが恐ろしいです。他にも同様のことがたくさんありそうです。

12.07.03 ★　DAILYMOTION「20120702　原発再稼働　本当にこれでよいの？　前福島県知事」　スーパーニュースアンカーの特集より 原発再稼働について、福島からの懸念の声。 電力が足りなくなるとすすめられた原発の再稼働。しかしそれで本当によいのか？ 自らの経験から懸念する人がいる。 福島県の前知事・佐藤栄佐久氏は、電気が必要だから原発は安全だという理論は、福島の事故が起きたからもう展開しないと思ってたら、大飯を見てたらいつのまにか安全なんだということが出てくる、と語る。

12.07.03 ★　日々雑感 7.2「次に再稼動狙う“伊方原発”、愛媛県内は殆ど篭絡済み　愛媛県内市町長の無能っぷり」　 次に再稼動狙う“伊方原発”、愛媛県内は殆ど篭絡済み　愛媛県内市町長の無能っぷり 政府が、次に再稼動を目論むのは“伊方原発”でしょうが、愛媛県内は殆ど篭絡済みのようです。‥県内20市町の首長 “地震、津波対策”に対して 「十分」と評価したのは１人 「ほぼ十分」は12人 判断保留は７人 安全対策なんて何も変わってないのに、何を評価してるの？こいつら 伊方原発の安全性に対する四国４知事の見解 愛媛県知事「大丈夫、大丈夫！安全だよ！」 愛媛以外の３知事「う〜ん(´-`).｡ｏＯ（状況みて言うこと変えよっと…）」点この感じだと伊方は政府方針で再稼動決まったら、地元と周辺自治体は無抵抗で受入れるな。 今まで、何度も言ってますが、 伊方原発の耐震設計は570ガル で、最新のデータでは、 2008年6月の岩手、宮城内陸地震は、M7.2で4022ガル　4000ガル越え！ 伊方の予想マグニチュードはＭ8.0以上と想定される

12.07.03 ★　たむごん(白熊） 7.2「アノニマスが日本政府の原発再稼動に宣戦布告」　アノニマスが日本政府の原発再稼動に対して、宣戦布告を行いました。日本人の懸命な抗議行動の情報の拡散に協力してくれていたことから、抗議デモに対して、好意的であったことが伺えます。　※日本政府の原発再稼働に反対するなら橋下でも共産党でもアノニマスでも支持します。原発マフィアを負かすにはみんなの力を合わせる必要があります。

12.07.03 ★　西日本新聞 7.3「説明なしの玄海原発「再稼働」に反対　長崎県漁連が九電に要請」 　長崎県漁業協同組合連合会の役員ら17人が２日、福岡市の九州電力本店を訪れ、玄海原発（佐賀県玄海町）で事故があっても外部に影響を及ぼさない体制を確立し、その内容を漁民に十分な説明をしない限り、再稼働に反対するとの要請書を提出した。同連合会は６月中旬の通常総会で、再稼働に反対する決議を全会一致で採択。それを踏まえ、川端勲会長らが直接要請書を手渡すことにした。要請書の提出に際し、同連合会からは「小さな事故でも、漁場が原発に近いので風評被害を受ける」「原発から出る温排水は本当に安全なのか」などの不安の声が出た。九電原子力コミュニケーション本部の八木繁部長は「足しげく現地に通って説明、対話を重ねたい」と応じていた。

12.07.03 ★　毎日 7.3「原子力規制委:委員長ら　人選のガイドライン判明」　原子力の安全規制を一元化する「原子力規制委員会」の委員長と委員４人について、政府がまとめた人選のガイドラインが２日、判明した。就任前の３年間に（１）原子力事業者や関連団体の役員・従業員だった（２）同じ原子力事業者から一定額以上の報酬を受け取った−−場合に「不適格」とすると明記した。「一定額」の基準は年間50万円程度を想定している。３日に公表する。原子力事業者・関連団体の範囲は電力会社や原子炉メーカー、電気事業連合会などが念頭にある。原子力事業者からの報酬には講演料や原稿執筆料、コンサルタントの委託料などを含む。報酬を受けた顧問らも不適格とする。研究炉がある大学や独立行政法人の研究者・職員は委員への起用を容認する見通し。委員長・委員任命の際は、直近３年間について、（１）研究者は研究に対し寄付を受けた原子力事業者名と寄付額（２）所属する研究室の卒業生が就職した事業者名・人数−−を公開すると明記した。規制委などのホームページで公表する見通しだ。６月成立の規制委設置法は「原子力ムラ」からの独立性を確保するため「原子力事業者の役員・従業員は委員長・委員に就けない」と定めており、ガイドラインで具体化させた。 　政府は人選を進め、国会の同意を得て９月までに新体制を発足させる。　※なんだかんだもっともらしいこと言ってても実際に誰が選ばれるかでわかります。しかし官僚はガイドラインというものがお好きなようです。