東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.26

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12.06.26  山口新聞 6.26「上関原発用地埋め立て免許 知事「延長許可できず」」 二井関成知事は25日、10月に期限が切れる上関原発建設建設予定地の埋め立て免許について、新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらない限り延長の許可はできず、免許の失効はやむを得ないとの考えを示した。県議会代表質問で伊藤博議員(自民党)の質問に答えた。 二井知事は、国のエネルギー政策見直しで上関原発建設計画の位置付けが不透明で、埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明と指摘。その上で、現時点で中電から延長申請があったとしても「認めることはできない」とこれまでの見解をあらためて示した。 さらに、仮に新たなエネルギー政策に上関原発計画が位置付けられても、新たな安全基準などを満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ引き続き土地利用計画は確定せず、公有水面埋立法の要件である正当な理由がないため、延長の許可はできないとの考えを説明した。‥県が2008年10月に公有水面埋立法に基づき中電に交付した上関原発建設予定地の海面埋め立て免許は着工から3年が期限で、今年10月までに完工しなければ失効する。 中電は東京電力福島第1原発の事故後、県や上関町の要請を受け、埋め立て工事を一時中断。着工当初から反対派の抗議行動もあり、工事はほとんど進んでいない。 ※祝島の人達を中心とする住民パワーのおかげです。中国電力のとんでもないやり口を見てると当然の報いを受けたと言えます。
(参考)映画「祝(ほうり)の島」
(参考)映画「ミツバチの羽音と地球の回転」

12.06.26  福井新聞 6.26「大飯原発の敷地内断層写真未提出 保安院要請に関西電力」 再稼働準備中の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が、活断層と連動して地表をずらす危険性が指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は25日、関電に求めた破砕帯の写真が提出されていないことを明らかにした。保安院によると、要請には法的強制力はなく、関電は「写真を探しているが見つからない」としている。保安院は「データの要請は情報収集の一環」としており、大飯原発の破砕帯の活動性はないとの見解は変えていない。同日、参院議員会館で開催された市民団体などとの会合で保安院が明らかにした。保安院は、渡辺満久東洋大教授(変動地形学)らが今月初め、破砕帯がずれる危険性を指摘したのを受け、情報収集を始めた。1985年に関電が国に提出した大飯3、4号機の増設申請書に掲載された調査図面の原図と、破砕帯の写真を求めたが、原図しか提供されていないという。また、保安院専門家会議の委員のうち活断層に詳しい6人に非公式に見解を尋ねたところ、一部の委員からは「現地を調査するべきだ」との意見があったという。 ※粘り強い市民運動が国やマスコミを動かしつつあります。 

12.06.26  毎日 6.25「東京電力:独環境団体が表彰 ブラックプラネット賞」 世界で最も環境破壊を行った企業に毎年「ブラックプラネット賞」を贈っているドイツの環境団体「エテコン」が25日、福島市で記者会見し、福島第1原発事故を理由に東京電力に昨年の賞を贈ると発表した。27日の株主総会で、黒く汚れた地球儀をトロフィーとして手渡す考えだ。アクセル・ケーラー・シュヌラ会長は会見で「東電は利益優先のため、原発に欠陥があるのを知りながら対策をしてこなかった。人災を起こした経営者、大株主、原子力ムラの人々みなに贈りたい」と選考理由を説明。会長らメンバー4人は東電株の保有者だが、東電側は「株主名簿に載っていない」と総会出席を拒んでいるという。エテコンの同賞はこれまでに、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油会社BPなどが「受賞」している。 ※こんな世界一の企業を存在させているのは我々日本人の恥です。

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