12.06.24 ★　47NEWS 6.24「大飯原発、警報作動は計２６回　送電設備２カ所で」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）と京都市の送電施設を結ぶ送電線の監視設備であった警報作動は、23日深夜から24日午前にかけ、２カ所で計26回に上ったことが分かった。関電と経済産業省原子力安全・保安院が24日、おおい町での記者会見で明らかにした。関電によると、福井県南部から京都府北部の、関電高浜原発（同県高浜町）や送電施設間を結ぶ送電線の設備計５カ所でも、同様に大気の不安定な状態によるとみられる警報作動が23〜24日に計32回あったという。 　実際に送電設備の異常はなく、大気のゆらぎにより監視用の無線信号が途切れたことが原因だったとしている。

12.06.24 ★　生きのびよう日本。| 放射能,介護資格 etc 6.24「【放射能】世田谷区の洗濯物から１５・６ベクレルのセシウム？ 」　日暮里放射能測定所「にっこり館」が独自に放射能の検査をしたところ、 洗濯物のタオルから、１キロあたり15.6ベクレルの放射性セシウムが検出された、とサイト上で公表しました。 放射線を測定した場所は、東京都世田谷区。期間は2012年５月28日〜６月10日まで外に干したままにしたようです。

12.06.24 ★　毎日 6.24「黒い雨:厚労省検討会の佐々木座長に連絡協が質問状　「報告書案撤回を」　／広島」　県「黒い雨」　原爆被害者の会連絡協議会などは22日、黒い雨の援護対象区域の拡大を認めないと結論づけた厚生労働省検討会の佐々木康人座長宛てに、公開質問状を送った。メンバーら約20人が広島市役所で記者会見し、高野正明会長は「報告書は俎上に載ったものだけを議論して、深めていない。（最終報告書案を）撤回し、真摯に検討していただきたい」と話した。厚労省の検討会は来月初旬にも最終会合を開いて報告書をまとめる見通し。公開質問状では、５月末に示された最終報告書案が、広島市などが現行の約６倍に拡大するよう求めた援護対象区域を「原爆由来の放射性降下物が存在した明確な痕跡が見いだせない」と認めなかったことに、「多くの体験者の証言を全面否認し、『ウソをついている』とするに等しく、到底容認できない」と批判。放射性降下物を否定した根拠のほか、多数の証言をどう検討して評価したかなどを問うている。　※広島でも長崎でも水俣でも、そして今は福島でも国は棄民政策を採り続けています。

12.06.24 ★　毎日 6.24「訃報:小木曽美和子さん＝もんじゅ訴訟元原告団事務局長」　小木曽美和子さん76歳（高速増殖原型炉「もんじゅ」訴訟の元原告団事務局長、「原子力発電に反対する福井県民会議」事務局長）。24日、がんのため死去。葬儀は親族のみで行う。喪主は夫瀧俊幸さん。福井新聞記者を経て76年、福井県民会議を結成。85年提訴のもんじゅ訴訟では、03年の差し戻し控訴審判決で原発訴訟では全国で初めて勝訴。05年、最高裁で逆転敗訴。東京電力福島第１原発事故後、全国で講演活動を続けたが、体調を崩し自宅療養していた。　※昔からお名前だけしか知りませんでしたが、長年にわたり反原発の闘いをあきらめず続けてこられた先輩です。こんな時に世を去るのは心残りだと思いますが、日本の行く末を見守っていてほしいと思います。
（関連）5.18「反原発:命の限り　国の言う安全、誰が信用しますか　７６歳闘士、病床で訴え」　全国最多の原発14基がある福井県で約40年、反原発運動をリードした小木曽（おぎそ）美和子さん（76）が、病床で末期がんと闘っている。反対運動中も原発は増え、挫折感を味わってきた。日本全体が脱原発の風潮に包まれる今、思う。「原発をなくすことは簡単じゃない。一人一人が原発と向き合い、変わっていかなくちゃ」 小木曽さんらが中心となり、1976年に「原子力発電に反対する福井県民会議」を結成。小木曽さんは現在、事務局長を務めている。会ができた当時、県内の原発は建設中も含めて９基。「福井に集中立地されてしまう」と訴え、街頭で署名活動を続けた。だが機運は盛り上がらず、最大15基に（現在、廃炉作業中の新型転換炉ふげんを含む）。しゃにむに原発建設を推進する国や電力会社のパワーを目の当たりにした。小木曽さんは「反対しなきゃ、もっと（原発が）できちゃうから、反対してきた」と振り返る。03年、全国で初めて原発訴訟で勝訴。85年に提訴し、原告団の中心を務めた高速増殖原型炉もんじゅ（同県敦賀市）の設置許可無効確認訴訟の差し戻し控訴審判決だ。しかし05年、最高裁で逆転敗訴。20年にわたる裁判では約6000万円かかり、資金集めに奔走して私財も使い果たした。昨年の東京電力福島第１原発事故を受け、講演会などで全国を飛び回っていたが、今年１月、腹部に違和感を覚えた。医師にがんと告げられた。抗がん剤治療などをしたが効果は見られなかった。「身の回りの整理をする時間がほしい」と、治療をやめて先月から自宅療養している。関西電力大飯原発（同県おおい町）の再稼働問題では、「国が安全確認をしたと言っても、今の状況では誰が信用するんですか」と憤る。鼻には酸素を送る管が付けられ、手足は痩せて細くなった。だが、原発問題を語る鋭い目つきと、厳しい口調は変わらない。「原発は命の問題。時間はかかると思うが、原発を地場産業にしてしまった地域の在り方を変えていかなくてはいけない」と病床で訴え続ける。

12.06.24 ★　産経 6.24「野田首相に「リスク」　増税、原発再稼働で米紙」　23日付の米紙ワシントン・ポストは、野田佳彦首相の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働決定や、自民、公明両党との消費税増税関連法案の修正合意について「果敢に決めた」としつつも「最近５人の首相が短期間で辞任したことを考慮すれば、野田首相の今後にとってリスクが伴う決断だ」との論説記事を掲載した。論説では、特に大飯原発３、４号機の再稼働決定を取り上げ、東京電力福島第１原発事故を受けて最近の世論調査では原発への依存度を減らすべきだとの声が強まっていると分析。首相が「疑問の声に直面する」可能性を指摘した。スリーマイルアイランド、チェルノブイリ両原発事故の経験に照らし「（原発に対する）国民の信頼を再び獲得するのは極めて困難な仕事だ」とした。

12.06.24 ★　DAILYMOTION「20120624　原子力の憲法を改正　「安全保障に資する」とは？」　サンデーモーニングより。 原子力の憲法ともいうべき法律に新たに書き加えられた表現が大きな波紋を呼んでいる。 20日に成立した原子力規制委員会設置法。 ところがこの附則で、原子力基本法が書き換えられた。 そのことで、ある懸念が広がっている。

12.06.24 ★　DAILYMOTION「20120624　再稼働の動きの中　責任逃れの東電最終報告書」　サンデーモーニングより。 大飯原発に続き再稼働をめざす動きがある中、大飯原発では警報が鳴るという出来事もあった。 関西電力は報告必要なしとしたが、保安院長は報告の遅れを謝罪。 事故原因の究明も抜本的な安全対策も示されないまま推し進められる原発再稼働。 金曜日には首相官邸前で政府の方針に抗議する大規模なデモが行われた。 一方、東京電力は社内の事故調査最終報告書を出したが、責任逃れの内容だ。 コメンテーターの金子勝氏は、この報告書は原子力賠償責任法とのかかわりで、自分たちには賠償責任はないということを言いたいのだと指摘。 これまで東電は経営責任も問われず、誰一人つかまってもいない。しかも賠償費用を一般の利用者の電力料金に乗せている。こんなバカげたことが許されていいのかと話しています。

12.06.24 ★　反戦な家づくり 6.20「【徹底拡散】日本学術会議が「核ゴミの地層処分は無理」と報告」　一昨日、東京新聞と中日新聞だけに出た記事がある。 しかも、ネット版は出た直後に削除されている。 その見出しは 「日本学術会議もお手上げ　　核のごみ地層処分困難」 「安全確保できず」「現行方針転換を」　これはかなり衝撃的なニュースだ。他社が一切報じていないのはおかしい。 「学術会議」や「核廃棄物」「地層処分」などで何回もニュース検索してみたが、東京新聞の内容削除済みのタイトルしか出てこない。日本学術会議のホームページの冒頭には、こう書いてある。 「日本学術会議は、わが国の人文・社会科学、自然科学全分野の科学者の意見をまとめ、国内外に対して発信する日本の代表機関です」 そんじょそこらの学会とは違うんです。 記事よれば、学者の国会なんて言われている。 そんなところが「地層処分は無理」と結論づけたのだから、これは政府関係者も大慌てで、持っていた茶碗を取り落としたことだろう。 できないと分かっていても、「いつかできる」と言い続けなければ原発を動かすことはできない。だから、「地層処分は無理」というのは、「権威」ある世界では禁句のはずなのだ。 それに、地層処分の立地を選定するＮＵＭＯなる組織は、毎年600億以上の拠出金を各電力会社から徴収し、その積立金は１兆円ちかくにふくれあがっている。（元は我々の払った電気代だ） こんな利権の塊を今さら解散できるものか。

12.06.24 ★　東京 6.24「水元公園　やはり高線量」　東京都葛飾区の都立水元公園で空間放射線量が高い場所があると共産党都議団が指摘した問題で、可知佳代子都議らがあらためて線量を測定したところ、公園の中心部にある植栽付近の数値は地上一メートルで毎時一・二マイクロシーベルトを超えた。東京電力福島第一原発に近い水戸市や宇都宮市よりも高い。都は二十二日、この現場を立ち入り禁止とし、二十五日に再測定する方針だ。可知議員らは十九日に測定。本紙記者も同行した。高線量を測定したのは公園の中央南側に位置する駐車場周辺の植栽。立ち木の根元に外から運び込んだような泥がかぶせてあり、その地上一メートル付近で可知議員の線量計は一・二三マイクロシーベルトを示した。これまでの同都議団の測定と同様一マイクロシーベルトを超えた。記者も携帯した線量計で測ったところ一・二七マイクロシーベルトだった。‥植栽は遊び場ではないが誰でも入れる。道路をはさみ、区立東水元小学校や日枝神社もある。可知議員は「泥は側溝を掃除した際に置いた可能性もある」と指摘している。都は、これまでに環境局や建設局が実施した測定を基に「周辺より一マイクロシーベルト以上高くはなく、除染の対象にならない」と主張していたが、二十二日に植栽の周辺に立ち入らないよう柵を設けた。 　

12.06.24 ★　東京 6.24「ＡＰＥＣ会合「原発利用は重要」　共同声明案に明記」　ロシア・サンクトペテルブルクで24日始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー相会合が採択する共同声明案の全容が23日、分かった。エネルギー需要の増大に対応し、温室効果ガスを削減する手段として「（東京電力）福島第１原発の悲劇的な事故にかかわらず、原発の安全で平和的な利用は重要」と明記した。日本には原発の安全面で福島第１原発事故の教訓を生かす方向で貢献するよう求める一方、ロシアや米国をはじめとする原発推進国の意見を色濃く反映した内容となった。「サンクトペテルブルク宣言」として25日に採択し、閉幕する。　※これでAPECなるものが民衆のいのち・安全と引き替えに産業界の利益を追求する存在＝民衆の敵であることがわかります。

12.06.24 ★　机の上の空 大沼安史の個人新聞 6.24「〔大飯再稼働許しまじ〕　米国西海岸の市民が立ち上がる！　ロサンゼルスの日本領事館へ野田首相あて抗議文！　「あなたの決定はデモクラシーに反する」「アメリカにいる私たちにはっきりわかること、それは日本の人びとはあなたを支持していないことだ」「原発事故の死の灰に国境はない。グローバルな地球環境に深刻なインパクトを与えている」　ジャパン・タイムズが24日に報じたＫｙｏｄｏ（共同英文記事）電によると、ロサンゼルスの日本領事館に対して23日、40人が抗議に訪れ、野田首相あての抗議文を手渡した。　米市民の抗議行動はサンフランシスコやポートタンド（オレゴン）の日本領事館に対しても行なわれた。

12.06.24 ★　朝日 6.24「低線量の内部被曝　過小評価しないで　／福島」　福島第一原発事故後の長期低線量被曝の影響を懸念する専門家やＮＧＯ（非政府組織）による「市民科学者国際会議」が23日、猪苗代町のヴィラ・イナワシロ・コンベンションホールで始まった。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は低線量内部被曝を過小評価していると批判する欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）のインゲ・シュミッツ・フォイアハーケ委員長らは「100ミリシーベルトよりはるかに低い線量でのがんの発症」データを報告し、「予防原則に立った被曝低減化策」の必要性を訴えた。フランス国立保健医学研究機構で甲状腺がんの疫学研究を専門にしているフロラン・ド・バテール博士は、「男の子の甲状腺に４〜５ミリののう胞が見つかった」という伊達市の市民からの質問に「原発事故の影響ではないとは言えないが、時間をかけて観察し、臨床データを積み上げていく必要がある」と答えた。24日は小児科医や物理学者が将来に向けての健康影響調査、放射線防護策、アフターケアについて提言し、話し合う。参加無料。