12.06.22 ★ IWJチャンネル5 首相官邸前からの中継。2万人を超える人達が集まっているようです。3万人とも4万人とも言われています。
（参考）首都圏反原発連合「★6.22緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議」
12.06.22 ★ 福井新聞 6.21「大飯原発の破砕帯、総点検を 渡辺教授（東洋大）が講演」 関西電力大飯原発の敷地内を通る破砕帯が活断層である可能性を指摘している渡辺満久東洋大教授（変動地形学）が20日、福井市の福井県生活学習館で講演した。同原発周辺の破砕帯を総点検する必要があると指摘。原子炉直下に活断層が見つかった場合は「土地のずれによる被害が避けられない。建設地としての根本的な欠陥であり、廃炉や移転の決断をすべきだ」と述べた。市民団体のサヨナラ原発福井ネットワークが主催し、県内を中心に約40人が訪れた。渡辺教授が着目するのは、大飯２号機と３号機の間の地下を通る「Ｆ６」と呼ばれる破砕帯。岩盤と上部の地層が同様にずれた形跡があり、破砕面に粘土が付着している点から「典型的な活断層の構造だ」とし、国に地質の調査を求めた。調査に必要な期間については「数日で十分やれる」とも話した。原子炉直下も含めた他の破砕帯に関しても早急に確認する必要があると指摘。土地のずれにより、耐震性とは無関係に被害が生じる恐れがあるとし「建屋には相当大きなダメージがあり、配管などが無事ですまないことが推定できる」とした。政府の再稼働の決定に対しては「最高レベルで安全性を判断したとは思えない」と強調。これまでの国の審査体制について「委員会にいるのは活断層の専門外である地震・地質研究者のみで、変動地形学の研究者が加わってこなかった」と問題点を挙げた。
12.06.22 ★ 47NEWS 6.22「
料金値上げ「一方的」と東電注意 公取委」 東京電力が十分な説明をせずに企業向けの電気料金を一方的に値上げしようとしたとして、公正取引委員会は22日、値上げなどの際は十分に情報開示をして内容を説明するよう東電に文書で注意した。公取委は、東電の行為は独禁法の優越的地位の乱用につながる恐れがあったと説明している。東電の値上げが反発を受ける中、公取委が見解を示した形だ。公取委によると、東電は管内の企業向け電力をほぼ独占している。東電が値上げを働き掛ければ、企業は受け入れざるを得ないとして、優越的地位にあると認定した。
12.06.22 ★ 東京 6.22「「議会外発言の言葉狩り」 ツイッターで失職の桐生市議」 短文投稿サイト「ツイッター」の発言から群馬県桐生市議会で除名の懲罰動議が可決された庭山由紀氏。市議としてインターネットを積極的に使い、放射能汚染の危険性などを訴える一方、懲罰動議について議会で明確な説明をしないまま、失職した。真意を聞いた。−除名を受け今後、どうするのか。
「議会外のツイッターは、除名の懲罰対象に当たらない。議会に戻るために裁判などの行動を取るか、市議に執着せず子どもを健康被害から守るための活動をするかなど考えている。識者らと相談している」
−懲罰動議では、ツイッター発言と、訂正しなかった議会運営委員会の言動を一体と捉え批判している。
「多数派の市議たちが、献血のツイッターで私に批判が集まったのを好機と見て追い落とそうとした。議運で発言させたがったのもそうだ」 ※選挙で選ばれた議員を、言葉尻をとらえて強制的に除名するというのは恐ろしい議会です。
12.06.22 ★ ネットワーク『地球村』6.22「脱原発を願う全ての方へ（リオデジャネイロより緊急のお知らせ）」 日本時間22日21時（現地時間で朝９時）に、
国連地球サミットの閣僚級会合の最終日に、
超厳重警備が敷かれている「本会議場内部」で
脱原発デモを行う許可が出ました。
主張は「全世界の脱原発」と「大飯再稼働ストップ」です。
世界の首脳が集まる厳重警備の中、
この許可を取り付けられたのは奇跡と言えます。
３日間、ほとんど不眠不休で走り回りました。
たいして英語もできず、
国連会議の仕組みもわかっていない僕の
１人から始まった呼びかけに、
気が付けば日本中、世界中の人々が協力してくださいました。★以下、緊急のお願いです★
世界最大の環境会議、国連地球サミットの本会議場から
脱原発と大飯再稼働ストップを、
一緒に訴えていただける団体様を緊急募集します！
今回、急な動きのため、声明文はありません。
したがって、団体の壁や細かな主張の違いもありません。
本日17時締切で賛同団体を募集します。
賛同の場合は、takasakiw@chikyumura.org宛てに
団体名と「賛同！」と送るだけで結構です。‥国内外、団体の規模や形態を問わず、
「全世界の脱原発」と「大飯再稼働ストップ」の
２点に賛同される市民グループは、連名させていただきます。
まだ、この動きを知らない団体がほとんどだと思いますので、
ぜひ告知へのご協力をお願いいたします。
お金からいのちへ、
時代の大転換を共に見ましょう。
12.06.22 ★ 院長の独り言 6.16「プルトニウム汚染地図の衝撃
」 事故当初から､プルトニウムは重いからとばないと 御用学者たちが話していました。‥プルトニウムは質量数が 239 ですから、
239 ÷ 28.8 = 8.3倍
重いというのは事実です。しかしながら､原子そのものですから花粉よりも何よりも軽いわけです。たき火などをすれば、空気よりもはるかに重い灰などがひらひらと空中に舞うのを見れば､単に空気より重いか軽いかで､遠くまで行くかどうかの目安になるはずがありません。気体液体の差などはありますが､大ざっぱに考えると上の通り。仮に大石のように重いのならばもちろんとびませんが､ちょっと考えれば､プルトニウムのプルームがとばないというのは大嘘だとわかる話です。
とある方から､プルトニウム汚染地図をいただきました。セシウムの分布とは明らかに異なった様相です。しかも、ネット上ではひっそりと発表されていたにもかかわらず､わかりにくい数値のみで、このように濃淡をつけた地図としては誰も発表していません。
宮城県､茨城県にもプルトニウムが飛散しています。実際､南相馬を訪問した枝野氏・岡田氏 お二人ともこの汚染をよくご存じだったのでしょう。岡田氏は､手袋をしたまま握手をしています。
このような方たちが原発は安全だから､再稼動と話して誰が信用するのでしょうか。‥では、御用学者かどうかを区別する方法。肥田先生が核心を突く言葉をインタビューの中で話をされていました。
肥田舜太郎 インタビュー｜たったひとつ言えるのは、放射線に抵抗できるのは自分の命だけから
−私たち一般市民が、様々な情報に惑わされないようにするには？
「被害を受けている国民の側に立った発言か、放射線を使う側を擁護した発言かを聞き分けるほかしょうがない。そこではっきり分かれます」
（参考）福島県発表のプルトニウム分析結果（PDFファイル）
12.06.22 ★ 首都圏反原発連合「★6.22緊急！大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議」 18:00〜20:00 予定 【場所】首相官邸前(国会記者会館前、国会議事堂前駅3番出口出てすぐ) 【呼びかけ】首都圏反原発連合有志 途中参加・離脱OK、10分でもいいので集まってほしいとのこと。 チラシをＤＬできます。
（関連）大阪でも18〜19時半予定 【場所】関電本店前(大阪府 大阪市北区中之島3丁目6−16)
【呼びかけ】TwitNoNukes大阪有志
（関連）USTREAM Voice of Nippon 官邸前から中継中
12.06.22 ★ SKY NOTE 6.22「大飯原発を再稼働した場合のリスク」 政府が大飯原発を再稼働しようとしています。しかし、この再稼働はあまりにもリスクが高すぎます。そこで、どういうリスクがあるのか書きたいと思います。‥大飯原発は日本の最近の地震に対して、半分以下の強度しか無く、地震で壊れる可能性があります。つまり、メルトダウンのリスクがあります。（特に給水配管が地震でやられたらアウトです）‥大飯原発から飛ばした風船が翌日には370km離れた埼玉県まで届いている。これは、お天気の雲の動きと同じですね。西日本の雨雲が翌日に東日本に来ているみたいな感じです。そう言う感じで放射性物質が落ちてきます。しかも、福島と違うのは、福島では90％の放射性物質が海（太平洋）に落ちたのですが、大飯原発の位置からだと、100%近く本州の陸に落ちます。つまり、福島の10倍の放射性物質が落ちてくるのです。しかも、風下には9000万人もいるのです。これは日本の人口の70％に相当します。これだけの被害を及ぼす可能性のある原発を再稼働させるというのは、非常にハイリスクと言わざるおえません。停電で経済がだめになるというのならば、日本よりも停電が多い中国や韓国の景気は日本よりも悪くなっているでしょう。しかし、現実は逆です。日本よりも停電の多い中国や韓国の方が景気が良い。停電よりも、その国の競争力こそが重要なのです。現在の不景気は、むしろ、円高や輸出企業の競争力の低さにありあす。停電は、枝葉末葉の議論に過ぎません。‥電力が足りなくなる期間は、夏の12日程度、その内の4時間/日程度であり、大体、年間50時間程度なのです。つまり、たった50時間程度のピーク時の消費電力を減らせば、停電は避けられますし、また、その程度の時間であれば、古い火力発電所を動かしても、大丈夫なわけです。
12.06.22 ★ 朝日 6.22「大飯再稼働「撤回を」 政府への意見書可決」 再稼働が決まった関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、取手市議会は21日、再稼働方針を撤回して「原発ゼロの日本」をめざすことを政府に求める意見書案を賛成多数で可決した。あわせて、東京電力の電気料金値上げに反対する意見書案を全会一致で可決した。意見書案は、いずれも共産党の議員が提出した。再稼働の撤回を求める意見書については「福島第一原発事故の原因究明はいまだなされず、大飯原発は安全対策が確立していない。安全神話こそが、事故を引き起こした最大の教訓」と提案理由を説明した。電気料金の値上げ反対については「国民が納得できる企業努力をせず、『料金値上げは権利』とする東京電力の身勝手な値上げは断じて認められない。経費がどんなにかかっても一定の利益を上乗せして電気料金に転嫁する総括原価方式を改めるべきだ」と主張した。
12.06.22 ★ YOUTUBE「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実 Part1/4 」 ドイツのTVで放映されたドキュメンタリー番組。日本語字幕付き４つに分かれています。
12.06.22 ★ Actio 6.21「福島の子どもたちの甲状腺検査「追跡調査が重要」 ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）理事が指摘」 福島県が県内の子供を対象に実施した甲状腺検査で、結節（しこり）やのう胞（液体がたまった袋）が確認された子供が約35％に達した。IPPNW(核戦争防止国際医師会議）理事でメルボルン大准教授のティルマン・ラフ医師は5月13日、福島市内で講演し、「全ての結節やのう胞は6〜18ヶ月ごとにモニタリングする必要がある」と指摘。追跡調査の重要性を訴えた。
12.06.22 ★ イルコモンズのふた。 6.21「
▼東京新聞「再稼動決定前夜のデモは当然報じるべきでした。本紙の姿勢は揺らいでいません」」 「再稼動決定前夜のデモは当然報じるべきでした。掲載に圧力がかかったわけではありません。取材を担当する部署内の連絡ミスで、当日、現場に出向いた記者がいなかったのです。官邸前に足を運んだ多くの市民に寄り添うことができず、肝心な取材を怠ってしまう結果となりました。これを重く受け止め、ミスをなくす取材態勢を整えました。時の政権への市民の異議申し立てを記録していくことは、ジャーナリズムの重要な役割です。「主権在言」を打破し、主権者の意思を国の政策決定に反映させる。それを後押しする本紙の姿勢は揺らいでいません。」(東京新聞 応答室だより「再稼動抗議デモの不掲載について」2012年6月21日) ※東京新聞（だけではないが）が報道しなかったと聞いておや？と思ってましたが、読者からの声にこうやってすぐ応えると信頼が失われずにすみます。どこかの国の政治家や電力会社も見習えば国民から信頼されるのにね。
12.06.22 ★ DAILYMOTION「20120621 原子力基本法をこっそり変更 軍事利用も‥？」 報道ステーションより。
政局のどさくさにまぎれ、国民にわからないような形で重要な法改正が通った。
消費税大増税、そして原発の再稼働を前提に、民・自・公の合作と言えるものだ。
きのう成立した原子力規制委員会設置法にあわせて、原子力の平和利用をうたった原子力基本法が書き換えられた。
12.06.22 ★ DAILYMOTION「20120621 超巨大地震の痕跡 30ｍ超える津波対策」 報道ステーションの特集
巨大地震が心配される南海トラフ。
犠牲者の数は最悪で30万人規模と言われる。
しかし実は南海トラフの南側にある琉球海溝が連動した超巨大地震が発生する恐れがあると専門家が指摘している。
その研究の最前線と、対策はどうなっているのを取材した。
12.06.22 ★ ＠動画 6.21「ガレキの焼却灰を全国の自治体が勝手に埋めるなどということは “絶対に” してはいけない！／小出裕章（こいでひろあき）助教・講演終了後の質疑応答コーナーで語る」 2012年05月26日に神奈川県で行われた講演会（小出裕章さん講演会 in ヨコハマ 子供たちを放射能から守るために！）の本編終了後の質疑応答コーナーを紹介します。
12.06.22 ★ フランスねこのNews Watching 6.20「原子力発電の隠された犠牲者たち：誰も知りたがらないウラン鉱山の真実 その2／ル・タン（5月23日）」 （その1から続きます）今日、アレバ社が過去40年間にわたってウランの採掘を行ってきたニジェール共和国（注1）のアルリ地方（注2）は、放射性の塵によって完全に汚染されてしまった。土地と同様に水も汚染されており、じきに一部の水源が枯れて水が不足すると見られている。アレバ社が、その再生に500年もの年月を要する地下の化石帯水層からウランを採掘したために、水が枯れつつあるのだ。明らかに、このフランス企業は自分たちが去った後のことはどうでも良いと考えている。
アルリのウラン鉱山で働く労働者たちはウランがどんな物質なのか全く知らない。そしてその危険性については更に知らされていない。ウラン鉱山の幹部たちがやっと労働者たちに「食事の前には手を洗うように」と言い、最小限の安全対策を取り始めたのは、チェルノブイリ原発事故が起きた後のことだった。ウランを含むかたまりを運ぶ時の安全対策にしても同様である。つい最近まで、ウランのかたまりは単にトラックの荷台の後ろに置かれ、何のカバーもせずに首都まで運ばれていた。（ウランの危険性を知らない）運転手は、よく友達へのお土産に食料品の詰まった袋を一緒にトラックで運んで行ったものだった。
ウラン鉱山の幹部たちはよく鉱山で使っていていらなくなった金属類を労働者たちに与える習慣があった。労働者たちはもらった金属類を売り、売られた金属は料理用の鍋や窓枠や家の資材に形を変えた。CRIIRAD研究所の調査によれば、こうして作られた窓枠や調理器具は放射能に汚染されており、全国各地に流通し売られている。そしてニジェール共和国内の全ての国民が深刻な放射能の危険にさらされている。アレバ社は過去30年の間、ニジェールのウラン鉱山における労務災害は一件も起きていないと言う。しかしこうした発言は、過去に癌で亡くなった労働者のことを考慮していない。このウラン鉱の話は私たちスイス人に何の関係があるのだろうか。あなたは私たちの原子力発電所で使われているウランがどこから来たのか、考えたことがあるだろうか。あなたは、もしかしたら私たちがアフリカやどこか別の場所で起きている惨状を知らないままに、放射能による汚染を引き起こしている鉱山会社の共謀者になっているのではないか、と自分に問うたことがあるだろうか。答えは簡単ではない。でも確かなのは、我が国の原子力発電所で使われているウラン燃料の一部はアレバ社から購入されているということだ。
巨大なウラン鉱をかかえるオーストラリアやカナダの会社はなぜ自国のウラン鉱を開発せずにアフリカへ向かうのだろうか。オーストラリアの鉱山会社「パラディン社」の部長はこう述べている。
「オーストラリア人やカナダ人はウラン鉱の開発に関係する問題にあまりにも意識が高くなりました。これからはアフリカに行かなければなりません。」
少なくともはっきり言うだけましだ。
12.06.22 ★ 日々雑感 6.21「広瀬隆さんより超緊急告知！！」 詳しくは以下の
広瀬隆さんからの告知ＰＤＦをご覧下さい 以下は広瀬隆告知ＰＤＦから抜粋「このままでは日本が滅亡する われわれは殺される 緊急行動を起こそう」「腐敗した国会議員を落選させる国民運動を起こそう！」「政府が“計画停電”の脅迫を産業界に与えているが、停電を起こす原因は、電力不足にあるのではない。政府と電力会社が、原発を維持するために、故意に停電を起こそうとしている。産業界を苦しめているのは、野田内閣そのものだ。このトンデモナイ連中を、国会から一掃する必要がある。」取り急ぎ
６月22日18：00〜の官邸前抗議行動に広瀬隆さんも参加してくれることになりました！！
みんな集まれ〜
いいのかみんな！69歳のジイさんご年配の方に任せっきりで！
若い人は友達誘ってみんな来てね！
12.06.22 ★ ゲンダイネット 6.20「欠陥ヘリ 「オスプレイ」が空から降ってくる」 これまでも飛行中の爆音などが指摘されていたオスプレイだが、このヘリの問題はそれだけではない。本来なら、日本の上空を飛べない構造上の欠陥があるのだ。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言う。
「日本の航空法では、安全上の基準として、ヘリには『オートローテーション』という機能が不可欠です。この機能は大ざっぱに言うと、上空でエンジントラブルなどが起きて緊急着陸する場合、回転中のプロペラの角度を変えて浮力をつくり出し、安全に着陸させる機能です。しかし、オスプレイにはこの機能がありません。開発した米国でも、『軍用機』ということで特別に飛行を許可された異例のヘリなのです。オスプレイは４月にモロッコ、６月に米フロリダ州で墜落するなど事故が多発していますが、原因として、この『オートローテーション』機能の不備が挙げられています」そんな“欠陥ヘリ”がなぜ、大手を振って日本の上空を飛べるのかといえば、「日米地位協定」があるからだ。自衛隊の戦車が公道を走る場合、道交法で方向指示器を取り付ける必要があるのに対し、在日米軍の戦車は不要なのと同じ理屈である。米軍に日本の法律は無力なのだ。恐ろしいのは、オスプレイの欠陥が「オートローテーション」の不備にとどまらないことだ。
「長距離飛行の能力を持つオスプレイは、胴体よりもプロペラが大きいのが特徴です。このため、墜落時に破損したプロペラで胴体内部の乗務員をケガさせないよう、地面に接触したプロペラはすぐに胴体の外側に外れる構造になっています。海上や砂漠ならともかく、もし住宅街に囲まれた普天間基地近隣で墜落したらどうなるか。飛び散る大きなプロペラで甚大な被害が出るでしょう」（前出の神浦氏）これじゃあ、普天間基地がある宜野湾市民らが配備中止を強く求めるワケだ。１機でも落ちたら大惨事は間違いない。知らん顔で配備しようとする米軍も米軍だが、ヘーコラして受け入れを認めている野田政権も救いがたい。
12.06.22 ★ しんぶん赤旗 6.21「原子炉メーカー 日立に 官僚トップ 元経産次官 天下り」 役人時代に原発政策を推進した望月晴文元経済産業事務次官が、原子炉メーカーでもある日立製作所の社外取締役に、22日の株主総会で就任することが分かりました。2010年７月に経産省を退官後、２年近くたったとはいえ、官僚トップの関連業界への「天下り」は、国民の不信感を招くものです。‥望月氏は、10年７月に経産省を退官後、同年８月、内閣官房参与となり、同年10月、東電や関西電力の大株主でもある日本生命保険相互会社の特別顧問となりました。これは、所管企業への直接の再就職といった「天下り」批判をかわすためのものです。日立製作所は、望月氏の社外取締役就任について、「産業政策等の分野で豊富な経験と識見を有することから、当社の経営に有効な意見・提言をいただく」などと、あからさまな期待を表明しています。日立は、三菱重工、東芝と並ぶ国内有数の原子炉メーカー。14日には、原子力事業の20年度の売上高を11年度に比べ約2.3倍の3600億円に引き上げる計画を発表しました。東京電力福島第１原発事故を踏まえて、日本の新しい原子力政策大綱を策定する内閣府原子力委員会の「新大綱策定会議」には、日立の羽生正治執行役常務（日本電機工業会原子力政策委員長）がメンバーとして名前を連ねています。
12.06.22 ★ 東京 6.21「日立がリトアニアの原発「受注」 議会が承認」 バルト３国の一つ、リトアニアの議会は21日、同国が計画しているビサギナス原発の建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課は「正式受注と言っていい」と歓迎。日本政府は成長戦略の一環として原発インフラ輸出を後押ししてきたが、実現すれば、東京電力福島第１原発事故後、初となる。リトアニア政府は今後、出資が期待されるラトビア、エストニアといった周辺関係国からの合意取り付けなど、正式契約への作業を急ぐ。 ※原発マフィアが延命をはかっています。
|
