12.06.20 ★　署名：大飯原発の破砕帯に関する緊急要望書（個人向け）　敦賀原発では、４月の現地調査によって、国の専門家が破砕帯は活断層であると認めました。これを契機に、同様の危険性が大飯原発の破砕帯にも存在するのではないかという疑いが急浮上しています。複数の専門家によってその危険性が指摘されています。この断層が動けば、地表にズレを引き起こし、配管や重要な機器を破壊してしまいます。 国の「地震・津波に関する意見聴取会（活断層関係）」委員でもある杉山雄一氏も「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」と話しています（６月７日中日新聞）。 関西電力がこれまでのバックチェックで国に提出した説明資料の中では、設置許可申請書では出していたＦ−６破砕帯のトレンチ北側の図を省略していました。また、粘土の記述についても省略しています。保安院は６月10日の福井県原子力安全専門委員会で、この断層について、建設前のトレンチ図の拡大版と写真を入手すると表明しています。これら資料も早急に公開すべきです。 この断層が活断層であるかどうかを調べる現地での調査は、１〜２日もあれば実施できます。 大飯３・４号機が再稼働するより前に、この破砕帯の詳細な検討と現地調査が行われる必要があります。‥‥として、大飯原発直下の破砕帯の現地調査・検討を行うこと、資料をすべて公開すること、調査が終わるまで再稼働しないことを求める署名です。なお団体署名はこちらから。署名締め切りは23日(土）22時です。拡散お願いします。
（関連）「避難の権利」ブログ 6.20「【政府交渉】大飯原発：再稼働を止めよう！　警鐘をならす専門家の声に耳を傾け、断層の再評価を求めましょう」　６月25日（月）13:00〜17:00　参議院議員会館講堂で政府交渉が行われます。美浜の会、グリーンアクション、グリーンピースなど９団体による呼びかけです。

12.06.20 ★　毎日 6.20「島根原発:事故発生時、知事「責任付いてくる」　具体的説明避ける　／島根」　中国電力島根原発（松江市）の再稼働について、溝口善兵衛知事は19日、「（事故時の責任は）いろんな形で付いてくる」と述べた。さらに政治家の役割について「総合的に判断し、政策を決定する。その役割を果たすことが責任だ」と発言。同原発が稼働し、事故が起きた場合、知事が責任の一端を負うことを認めた。定例記者会見で質問に答えた。島根原発は１、２号機が定期検査中。３号機は建設中だが、再稼働や運転開始の最終判断は、事実上知事にゆだねられている。ただ、溝口知事は責任の取り方について、「ちょっとここではお答えするには時間がありません」と回答。具体的説明を避ける一方で、「一番大事なことは責任者として最善を尽くすこと。簡単に一言で言えない」と持論を繰り返した。　※肝心な話をごまかしてしないとは、福井県知事や野田首相と同じようなろくでもない政治家だという証拠でしょう。

12.06.20 ★　毎日 6.20「伊方原発:町長、再稼働に改めて前向き見解」　四国電力伊方原発が立地する愛媛県伊方町の山下和彦町長は20日、「再稼働は必要」とした中村時広同県知事の発言に言及後、「知事の発言を否定する理由はない」と述べ、再稼働に前向きな従来の見解を改めて示した。伊方原発３号機は大飯原発３、４号機（福井県）の次に再稼働が検討される原発の候補の一つだが、大飯の再稼働決定後、伊方原発の立地自治体の知事と町長が相次いで再稼働に言及し、国に早期手続きを促す形となった。山下町長は20日、定例町議会の冒頭あいさつで伊方再稼働に言及した。「条件を整えた上での再稼働は必要」とした18日の知事発言を取り上げ、「伊方原発を町が誘致した経緯や、町内での雇用や経済を大きく支えてきた経緯を考慮すると、知事発言を否定する理由はない」と述べた。また、大飯３、４号機以外の再稼働判断を新しい原子力規制組織の発足後とする政府方針にも触れ、「町内の雇用や経済活動への影響が大きくなる。国の速やかな判断に期待し、待つしかない」と述べ、国の対応を促した。　※大飯原発のおおい町でも玄海町でも町長自身が電力会社と直接的な利害関係があり、原発再稼働をごり押ししました。伊方町でも同様のことが考えられます。

12.06.20 ★　毎日 6.20「東電社内調査報告書:福島原発事故で官邸の介入批判」　東京電力は20日、福島第１原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。報告書はＡ４判352ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。また、事故があった11年３月11日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を（現場と官邸対応で）板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。‥調査委員長を務めた山崎雅男副社長は記者会見で「対応に不作為はなく、その時々にできることをしてきた」と総括した。社内事故調は、山崎副社長をトップに幹部８人で構成。11年６月に社員らの聴取を始め、同12月に「主要設備は地震で損傷していない」などとする中間報告書を公表した。同事故をめぐっては、国会、政府、民間も原因を調査。民間は２月に報告書を公表し、国会は今月、政府の最終報告書は来月中に公表の予定。　※原発マフィア関係者以外はまともにとりあわないでしょう。

12.06.20 ★　DAILYMOTION「20120620　新資源メタンハイドレート　奇ッ怪な壁」　スーパーニュースアンカー「青山DEズバリ」より。 青山繁晴氏のレポート。日本海でのメタンハイドレート調査について。 しかし日本政府による奇怪な壁があるという。 ※この動画はすぐに削除される可能性大です。

12.06.20 ★　NHK 6.20「大飯原発で警報 公表半日後で謝罪」　関西電力大飯原子力発電所の３号機で、19日夜、発電機のタンクの水位が下がったことを示す警報が作動しました。 大飯原発３号機では、今月16日、発電に向けた準備作業が始まったばかりですが、関西電力がトラブルを発表したのは半日後で、国の原子力安全・保安院は発表の遅れを謝罪しました。 関西電力によりますと、大飯原発では、19日午後９時50分ごろ、３号機の発電機を冷やすための水をためるタンクで、水位が下がったことを示す警報が作動しました。 このため、作業員がタンクを調べたところ、水漏れは起きていないものの水位は通常より５センチほど低かったということで、関西電力は、今後、水位が通常より５センチ高く保たれる対策を取ることにしました。 大飯原発の３号機では、今月16日、政府の運転再開の決定を受けて、発電に向けた準備作業が始まったばかりで、国も検査官が中央制御室に常駐し、事故やトラブルが起きた際、迅速に対応するための「特別な監視体制」を取っています。 しかし、トラブルが発表されたのは発生からおよそ13時間がたった20日午前11時でした。 関西電力は「法令では公表するレベルではないので、昨夜は発表しなかった」としていて、経済産業省での会見で担当者は「今後は同じ程度のトラブルが起きても即座に公表しない」と話しています。 これに対し、原子力安全・保安院の森下泰統括管理官は、地元、福井県おおい町で記者会見し、「自分の判断ミスで発表が遅れ、申し訳ない」と謝罪しました。 また、保安院は「発表する側が一方的に決めるのではなく、発表を聞く側の意見も聞いて双方が納得したうえでやっていくのが基本だ」として、事実関係を調べたうえで必要に応じて改善を促す考えを示しました。

12.06.20 ★　NHK 6.20「大阪市 がれきの受入れ正式決定」　東日本大震災の被災地、岩手県で出たがれきについて大阪市は、20日、「がれきを焼却したあとに出る灰を大阪湾の人工島で埋め立て処分しても十分な安全性が確保できる」という国の見解を踏まえ、正式に受け入れることを決めました。 大阪市は、岩手県で出たがれきの受け入れを検討する一方で、がれきを焼却したあとに出る灰を大阪湾の人口島＝夢洲で埋め立て処分した場合の大阪湾への影響を調べるよう国に求めていました。 こうしたなか、20日、大阪市の橋下市長や幹部らの会議が開かれ、市の担当者が「夢洲で処分しても大阪湾に漏れ出す放射性物質の濃度は十分な安全性が確保できる」という国の見解が示されたことを報告し、これを踏まえ大阪市として、がれきの受け入れを正式に決めました。 大阪市では、今のところ、今年度はおよそ6100トン、来年度はおよそ３万トンの「木くず」を中心としたがれきの受け入れを検討していて、今月27日から、住民を対象にした説明会を開き、橋下市長も参加して理解を求める方針です。そして、ことし秋にも焼却試験を行ったうえで、来年２月から本格的な受け入れを行いたいとしています。 会議に先立ち橋下市長は、記者団に対し、「大阪市が受け入れようとしている岩手県のがれきは、普通のがれきと変わらない。これが『震災がれき』とか、名前を勝手につけられて、非常に危険ながれきのように扱われてしまっている。通常のがれきと変わらないということを理解してもらえるように、市民に対して説明を尽くしていきたい」と述べました。　※橋下市長の化けの皮が次々とはがれていっています。

12.06.20 ★　47NEWS 6.19「【全量再処理撤退、議論へ】核燃サイクルで政府　福島事故で一大転換も」　原発から出る使用済み核燃料を再処理し、燃料として利用する核燃料サイクル政策の見直しをめぐり、政府のエネルギー・環境会議が、全ての燃料を再処理する現行の「全量再処理」からの撤退も視野に本格議論に入ることが19日、政府関係者への取材で分かった。国の原子力委員会は、脱原発依存方針が示された現状では、再処理と、燃料を廃棄物として処分する「地中廃棄」の併存が妥当で、全量再処理からの政策転換が望ましいとする報告書を近くまとめる方針。エネルギー・環境会議はこれを基に議論を進め、８月にも新たなエネルギー・環境政策をまとめる。全量再処理の撤退議論が進めば、エネルギー資源の乏しさを理由に国策として推進してきた核燃料サイクル政策が、東京電力福島第１原発事故をきっかけに、一大転換点を迎える可能性が出てきた。原子力委員会は、2030年の総発電量に占める原発への依存度を０％、15％、20％、35％と想定（10年度は26％）。それぞれの場合で「全量再処理」「全量地中廃棄」「再処理と地中廃棄の併存」の三つの処理方法の長所、短所を評価した。将来的に原発への依存度が増える３５％の場合のみ、ウランの節約効果などから全量再処理が有力とした。だが今月８日のエネルギー・環境会議の中間報告は依存度35％を除外し、全量再処理路線を維持する根拠が乏しくなった。ただし、経済産業省などは「20〜25％でも全量再処理を維持するべきだ」と強く主張している。　※毎日がスクープしたように、核燃サイクルの問題では原発マフィアが反則技を使ってでも維持しようとしており、そんなに簡単に再処理撤退となるかどうかはわかりません。まずはいんちきをして国の政策をゆがめようとしている原子力委員会を解散させる必要があります。
（参考）毎日 6.19「核燃サイクル秘密会議:「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽」
（参考）毎日 6.19「核燃サイクル秘密会議:書き換え・隠蔽、ゆがむ政策」

12.06.20 ★　田中龍作ジャーナル 6.19「東電契約更新　“値上げ後の新料金が大前提”」　「東電による一方的な電気料金の値上げは納得がいかない」として埼玉県の医師が18日、東電の営業担当者にメディアの前で理由を質した。「値上げ後の新料金でなければ、電力供給の契約を結ばない」とする東電の独占体質が露わになった。東電は、さいたま支社第一営業グループの小澤孝雄マネージャーらを医師のもとに派遣した。医師には弁護士が付き添った。山崎利彦医師が経営する「山崎外科泌尿器科診療所」は6,000V（事業用高圧）の「自由契約」利用者だ。1か月に7,237kwhの電力を使い14万6,843円の料金を支払う（今年3月）。2月、東電さいたま支社から山崎診療所に「新しい電気需給契約についてのお願い」と題する文書が郵送された。山崎医師はその郵便物を見ていない。電気需給約款により、東電と自由化部門利用者の契約は1年毎。山崎診療所は3月31日で旧料金での契約が終了する。東電の小澤マネージャーによれば「山崎診療所への請求は4月1日からストップしたまま」となっている。契約のない状態なのだ。山崎医師は払おうにも払えない。にもかかわらず電力は供給されている。山崎医師の弁護士が「契約がないのだったら何に基づいて電力は供給されているのか？」。東電側は「難しい（質問）ですね…」と答えなかった。弁護士が「（3月31日までの）旧料金で受け取ってはくれないのか」と質すと、東電側は「契約更新が大前提」と答えた。値上げ後の新料金でなければ受け付けない、という姿勢の表れだ。電力の供給停止が頭をよぎる。山崎医師は「ある日をもって東電が契約をするのを止める（電気の供給を止める）、ということにはならないでしょうか？」。東電側は「交渉を継続しながら（電力の）供給を続けたい」と答え、電力を止めるつもりはないことを明らかにした。山崎医師側は「払わないと言っているのではない。値上げの論拠を書面で示してほしい」と言った。だが東電側は「原発事故により…」と口頭で説明するだけだった。東電の小澤マネージャーによれば、山崎診療所のような契約形態は、東電管内で21〜22万事業所にのぼる。小澤氏は「うち90％が（値上げ後の料金）で契約を結んだ」と説明する。真偽は確かめようもないが。21〜22万事業所が山崎医師のように新契約を結んでいなかったら、今ごろ東電はどのような対応をしているだろうか。東電は被害者への補償や廃炉作業などで費用負担がかさむ。倒産させず国有化しているため、費用負担は国費で賄われる。我々の血税によってだ。値上げは今後も断続的に続く可能性が高い。利用者はたまったものではない。簡単に値上げさせないためにも、従順に契約してしまうことは控える必要がある。交渉が続いている間は、電力が供給されるのだから心配は要らない。「納得がいくまで毎日でも質問を繰り出す」。山崎医師は戦う姿勢を崩していない。

12.06.20 ★　しんぶん赤旗 6.19「原発ない社会で　自然と共存しよう リオ＋２０　人民サミット 福島の有機農家が会見」　福島県有機農業ネットワークの菅野正寿理事長と杉内清繁副理事長は17日、当地で開催中の人民サミット会場で記者会見し、昨年の東京電力福島第１原発事故が農家に与えた被害を紹介、原発のない社会で自然と共存しようと訴えました。人民サミットは、20日から始まる「国連持続可能な開発会議」（リオ＋20）にあわせて非政府組織（ＮＧＯ）などが開いています。会見場となった「ブラジル反核連合」のテントには、原発や核兵器の被害に関心を持つ人など60人以上が集まりました。二本松市の菅野さんは、風評被害に苦しむ農家が自殺したことや、子どもが屋外で遊べなくなったことなどを紹介。「持続可能な経済というなら農業や林業を大切にするよう世界に訴えたい」と述べました。菅野さんは本紙に対し、「原発は戦争につぐ環境破壊です。原発と有機農業は共存できない」と話しました。南相馬市からきた杉内さんは、事故直後から市民が避難を余儀なくされた経験を発言。「福島の事故は、原発が自然環境と人間の生活を脅かすことを実証しました。原発は人の命だけでなく社会そのものを破壊します。原発のない、自然と共存する社会をつくらなければいけません」と述べました

12.06.20 ★　日本ペンクラブ 6.18「日本ペンクラブ声明「大飯原発再稼働決定に反対する」」　野田首相は先ごろ、関西電力大飯原発三、四号機の再稼働を決定した。これは、福島第一原発の危険がつづき、事故原因の究明も覚束ないなかでの政治判断である。各種世論調査でも明らかなように、国民の過半数はいま、いかなる原発再稼働も望んでいない。今夏の節電にも協力しよう、と電力消費地の四人に三人までが答えている。首相は「国民生活を守るため」と言うが、「国民」とは誰のことなのか。誰の利益を守ろうというのか。首相は、計画停電や突発的な停電によって、あるいは電力料金の高騰によって「命の危険にさらされる人」「働く場のなくなる人」が出る、「日常生活や経済活動が混乱する」と言う。しかし、いまやどの医療機関にも自家発電装置がある。また、企業や経済や日常生活に仮に混乱が起き得るとしても、原発の危険性はその規模と質において、これらを何百倍、何千倍も上回ることは、すでに福島第一原発事故が明らかにした。結局、野田首相の決断は、根拠のない「原発安全神話」を蒸し返し、政府・電力会社・関連業界と一部の専門家による隠微な「原子力ムラ」を生き延びさせ、「原子力マネー」漬けになった原発立地自治体の自治能力を腐食させることでしかない。そのための隠れ蓑として、国民を持ち出さないでもらいたい、と国民のひとりとして私たちは思う。もし首相が「原子力ムラ」とそこに連なる人々を国民と言いたいなら、私たちをそこに含めないでいただきたい。いま野田首相がやるべきは、福島第一原発事故の原因を究明し、そこから教訓を引き出し、首相みずからが宣明した脱原発依存の方針に基づいて、国内の原発をいかになくしていくかの工程表を具体的に明らかにするとともに、代替エネルギーの研究と実用化を促進することである。それなしに大飯原発三、四号機の再稼働を指示することは、破綻した旧来の原子力政策をなし崩し的に温存させることにしかならない。日本ペンクラブはこれまでも種々の活動や声明を通じて、核兵器開発と原発依存のエネルギー政策に反対の姿勢を明らかにしてきた。私たちは今回の野田首相の民意を無視した反民主主義的な「判断」についても、強く批判し、撤回を求めるものである。

12.06.20 ★　しんぶん赤旗 6.19「原発運転制限骨抜き 衆院委　吉井氏が規制庁法案批判」　日本共産党の吉井英勝議員は15日の衆院環境委員会で、中性子照射による原子炉の脆性（ぜいせい）劣化（もろくなっていくこと）が現実に進行し、美浜原発（福井県）や玄海原発（佐賀県）などの30年以上経過した原子炉は「危険領域に近づいている」と追及しました。 吉井氏は、政府が取り下げた原子力規制庁設置法案が運転制限を原則40年、最大20年としていたのに、民自公３党がまとめた法案では、規制委員会設置後「速やかに検討」するなどとして、運転制限を骨抜きにしていると批判しました。３党案提出者の近藤昭一議員（民主党）は、「脆性劣化で冷たい水をかけると割れて破断するという知見も出ている」と答弁。炉によっては、「もっと早く廃炉すべきことも出てくる」と認めました。一方で細野豪志環境相は、「巨大な投資をした電力会社に、（原発を）廃止せよというのは大変なことだ」と電力会社の利益を擁護。運転規制には科学的確認が必要で、専門家でも判断は難しいとしながら、「専門的に判断していただいたらいい」と答えました。吉井氏は、原子炉設備の脆性劣化を実証試験することができる大型起震台（導入費用310億円）を政府が売却してしまった問題を指摘。政府自ら安全性の確認義務さえ投げ捨てたもので無責任だと批判しました。　

12.06.20 ★　読売 6.19「中部電「脱原発」の株主提案、牧之原市が賛成へ」　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の半径10キロ・メートル圏に位置し、同社の株主でもある同県牧之原市が、27日の株主総会で、別の株主が提案する「脱原発」を求めた議案に賛成する意向であることが、同市への取材でわかった。議案は否決される公算が大きいが、同社と安全協定を結ぶ地元自治体が厳しい意見を突き付けることになる。株主が提案するのは計７議案。このうち、同市は、中部電の定款に「脱原発を実現し、地域社会とともに、さらなる自然エネルギーの開発、充実に努める」との条文追加を求める議案など５議案に賛成する。「脱原発宣言」の章を定款に追加する議案には反対する方針。

12.06.20 ★　YOUTUBE「緊急証言「核爆発」と「石棺化」菅前総理元政策秘書」　菅直人前総理大臣の政策秘書を務めていた、松田光世氏が、東京電力福島第一原発事故発生時の総理大臣官邸の動きを詳細に証言。カメラの前で全てを語った。「3号機は核爆発-だ」と述べ、事故収束への道のりは何も進んでいないと指摘。事故直後に政府と在日米軍との間で準備された「石棺化」に向けた秘密裏の作戦について初めて明らかにした。大飯-原発再稼働決定について、関西電力の怠慢を指摘し経営陣の退陣を求めた。
（関連）「緊急証言　菅総理元政策秘書が明かす官邸対応」　他にもいくつかあります。

12.06.20 ★　日テレ 6.19「米首都で大飯原発再稼働決定に対し抗議活動」　アメリカの首都・ワシントンで18日、「関西電力」大飯原発（福井・おおい町）３、４号機の再稼働決定に対する抗議活動が行われた。ワシントン市内の日本大使館前には、アメリカの環境保護団体の関係者らが集まり、「大飯原発の再稼働は新たな悲劇だ」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議活動を行った。また、参加者の代表が、再稼働の見直しを求める野田首相への要望書を大使館職員に手渡した。今後、日本の環境保護団体などと連携しながら、再稼働の見直しを求めていくという。

12.06.20 ★　時事 6.19「三菱重工の設計ミスか＝原発の配管破損で米当局」　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は18日までに、カリフォルニア州南部サンディエゴ近郊のサンオノフレ原子力発電所で今年１月に高温の汚染水が通る配管の一部が破損し、微量の放射性物質が漏れた事故の原因について、修繕を担当した日本の三菱重工業による設計ミスの可能性を指摘した。米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）などが伝えた。　※三菱は日本の三大原発メーカーの一つで日本の原発にもたくさん関わっています。けっきょく大メーカーが関わろうが誰がやろうが人為ミスというのはつきもので、原発の場合はそのミスが致命的になりうるということです。