12.06.19 ★　時事 6.19「子猫の譲渡会、２１日都内で＝福島原発２０〜３０キロ圏内で保護」 　東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発から半径20〜30キロ圏内で保護された子猫の譲渡会が21日、東京都内で開かれる。福島県動物救護本部のシェルターには、保護された猫が日々運び込まれており、譲渡先を探している。そこで、猫の殺処分削減に力を入れている東京都千代田区が協力し、都内までの猫の輸送と健康診断の費用を負担することになった。里親探しをする同区のボランティアグループ「ちよだニャンとなる会」広報担当の古川尚美さんは「20〜30キロ圏内には置き去りにされた猫がまだたくさんいる。不妊・去勢手術がされずに放し飼いされていたケースも多く、繁殖し続けています」と話している。対象は10匹ほどで、譲渡会は21日午後３時から赤坂動物病院（港区）で開かれる。当日は面会のみで、後日ボランティアが新しい飼い主の自宅に届ける。里親の条件は「同居する家族全員の同意があり、不妊手術を施し、愛情と責任を持って終生室内で飼える人」などとしている。問い合わせは電子メールで。アドレスは古川尚美さん「ｎａｏｅｌｅｖｅｎ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」まで。

12.06.19 ★　時事 6.19「「反省すべきは反省」＝米放射線測定データ未活用−文科相」 　東京電力福島第１原発事故の直後に、米国が実施した航空機モニタリング（放射線測定）のデータを、提供を受けた文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院が住民避難などに活用しなかった問題について、平野博文文科相は19日の閣議後会見で、「政府という観点で活用していなかったのは大変残念。反省すべきは反省すべきだという認識だ」と述べた。　※「反省」するならどう責任をとるのかはっきりすべきです。現内閣がやったことなら総辞職すべきところ。当時の責任者＝文科相、担当者などを刑事告訴すべきです。

12.06.19 ★　時事 6.19「「答えが全然違いました」＝別のペーパー棒読み−藤村官房長官」　「答えが全然違いました。答え直します」。藤村修官房長官が19日午前の記者会見で、質問とは別の想定問答用のペーパーを読み終わった後、答え直す場面があった。質問に対し、自分の言葉で答えるのではなく、事務方の用意したペーパーに頼っている姿を露呈した。会見で藤村長官は、東京電力福島第１原発事故直後に米国が実施した放射線測定結果を日本政府が公表していなかった問題をただされると、ペーパーを手に取り「検証チームがヒアリングしている。事実関係が確定することを待ちたい」と答えた。これは、核燃料サイクルの在り方を検討してきた内閣府原子力委員会の小委員会が原発推進側と「勉強会」を開いていた問題を聞かれた場合に備え、事務方が用意していた想定問答。秘書官から誤りを指摘された藤村長官は、別のペーパーを手に「政府の事故調査委員会で検証が行われている」と平然と再答弁した。　※政治家が官僚の操り人形である証拠です。海外から笑いものにされますが、日本人にとっては深刻な問題です。

12.06.19 ★　産経 6.19「原発２基停止　韓国襲う電力不足　相次ぐ不祥事、国民が不信感」　韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、２基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。韓国・朝鮮日報などによると、今年２月、韓国南東部釜山（プサン）郊外の古里（コリ）原子力発電所１号機（58万キロワット）の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の12分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏36.8度から58.3度に急上昇し、炉心溶融（メルトダウン）の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽し、作業報告書も改竄（かいざん）させていたことが１カ月以上が経過してから明らかになった。古里は1978年４月に稼働した韓国最初の原発で、設計寿命を迎えた2007年６月に停止したが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検査を経て、韓国政府が10年間の稼働延長を認め、08年１月に再稼働した。隠蔽事件を受けて、周辺住民や環境団体などは古里原発１号機の廃炉を求めている。‥汚職事件も相次いでいる。韓国電力公社（韓電）の子会社で、同国内の原発を独占的に運営する韓国水力原子力（韓水原）の中間管理職員が、納入業者から賄賂を受け取り、外国製正規部品を複製した模造品や横流しした中古部品を新品と偽って納入させていた事件が、複数の原発で発覚した。韓水原は、納入業者リストに登録された企業に限定して取引するという閉鎖体質で、癒着が起きやすい構造的な問題が背景にある。一連の不祥事で、原発に対する不信感が国民の間で募り、原発の稼働延長や新規建設に対する反対が強まっている。

12.06.19 ★　産経 6.19「南海トラフ、首都直下は東日本大震災以上の被害も　防災白書が指摘「想定外あってはならない」」　政府は19日、東日本大震災を特集した平成24年版の防災白書を閣議決定した。防波堤などで津波を防げなかったことや、災害対策への過信が被害拡大を招いたと指摘。悲観的な想定に基づく対策を進め、災害に強い「ゆるぎない日本」を構築すべきだとした。白書は大震災での国の防災対応について、津波で壊滅的な被害が発生し、被災地が広範囲に及んだことなどから、既存の対策では不十分だったと反省。「災害対応に想定外があってはならず、想像力を働かせ、より多くの教訓を導き出すことも必要」とした。その上で、南海トラフ（浅い海溝）での巨大地震や首都直下地震などが発生した場合、東日本大震災以上の被害が発生する可能性に言及。悲観的な災害想定を行うことで対策上の想定外を避け、被害を最小化する減災につなげるべきだとした。東京電力福島第１原発事故の対応では、（１）意思決定を行う首相官邸の情報不足（２）情報の入手・伝達ルートの機能不全（３）官邸と経済産業省原子力安全・保安院の広報の二元化による混乱−などの反省点を挙げた。政府は原子力災害への新たな体制構築や、官邸の情報収集機能の改善などを進めているとしたが、白書は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の公表の遅れなどは検証しておらず、初動対応の具体的な問題点には踏み込まなかった。　※同じ穴のムジナがつくった報告書なので周辺をさぐるだけで根本的な解決法を出すわけがありません。「ゆるぎない日本」を作るならまず原発を全廃するしかありません。

12.06.19 ★　せとうち市民放射能測定所　岡山でも自主的にみんなで食品の放射能汚染度を測って公表していけばと市民放射能測定所を立ち上げます。 気になる食べ物を月に20〜30試験体を測って、会員【年会費１万円】にデータを公表していきます。 個人的に測りたいものがあれば、有料(2500円)・予約制で測ります。 子どもたちの健康を守り、安心して生活をおくるために、みんなで食品の放射能汚染を測っていきませんか？

12.06.19 ★　毎日 6.19「核燃サイクル秘密会議:「もんじゅに不利」シナリオ隠蔽」　内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集めて開いた「勉強会」と称する秘密会議で３月８日、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル政策の見直しを検討していた原子力委の小委員会に提出予定の四つのモデルケース（シナリオ）について議論し、このうち高速増殖炉（ＦＢＲ）推進に不利なシナリオを隠すことを決めていたことが分かった。「表」の小委員会の会議には三つのシナリオしか提出されておらず、秘密会議が核心部分に影響を与えていた実態が一層鮮明になった。小委員会は三つのシナリオを含む取りまとめを終えている。今後、政府の「エネルギー・環境会議」に提出される予定で、対応が注目される。‥毎日新聞は四つのシナリオが記載された文書を関係者から入手した。シナリオ１は全使用済み核燃料を再処理し（全量再処理）ＦＲ実用化を目指す。シナリオ２は一部を再処理し残りを貯蔵しつつＦＲ実用化を判断するための研究開発を行う（実用化留保）。シナリオ３は一部を再処理し残りを捨て（直接処分）ＦＲ実用化を中止。シナリオ４は再処理せずすべて捨て（全量直接処分）ＦＲ実用化は中止する＝チャート図。シナリオ１、２ならば、もんじゅ関連の研究開発を続行できるが、３と４は中止を意味する。３月８日の秘密会議に四つのシナリオが提示されると、参加者は「小委員会の議論は全量再処理のシナリオ１や全量直接処分の４ではなく必ず真ん中（２か３）に寄ってくる。シナリオ３があると、これを選ぶ人（小委員会のメンバー）が出てくる」と発言。別の参加者が「ここは勝負どころ。シナリオ２が望ましく３はなくすべきだ」と述べ、シナリオ３を外すことを決めた。３月22日の秘密会議にも四つのシナリオが記載された文書が配布されたが、司会役が「四つにしようという話があったが三つにした」と結論だけ伝え、議論はしなかった。３月８日の秘密会議に職員５人が出席した内閣府原子力政策担当室は取材に「記者の質問がブラフ（はったり）かもしれず回答できない」としている。　※原発マフィアの悪辣さがよくわかります。こういう調子で大飯の再稼働も決められたのだろうと容易に想像できます。

12.06.19 ★　YOUTUBE「「再稼働に反対しない議員はオトスンジャー！」の歌」　 ♪ 安全神話を繰り返す それじゃ未来は守れない 　だから僕たちで選ぶんじゃ 　安全な道を探すんじゃ 　市民の力を見せるんじゃ 　　次の選挙オトスンジャー 　　民主も自民も再稼働を 　　推進するならオトスンジャー 選挙区の議員調べたら 電話やファックス送るんじゃ 　今までまかせてきたけれど 　今度は黙っていないんじゃ 　僕たちの声を届けるんじゃ 　　次の選挙オトスンジャー 　　民主も自民も再稼働を 　　推進するならオトスンジャー♪

12.06.19 ★　DAILYMOTION「20120617　海底下1000ｍ！　巨大地震の謎を探る」　ＮＨＫ　サイエンスＺＥＲＯより 東日本大震災発生のメカニズムに迫る大プロジェクトが始まりました。今年４月、地球深部探査船「ちきゅう」が東北沖の水深7000ｍ、海底下1000ｍを掘削。プレート境界から地層サンプルの回収に成功しました。なぜ、プレート境界は50ｍという大きなすべりを引き起こし、巨大津波を発生させたのか。地層にはその謎を解明する手がかりが残されていました。深海掘削調査から巨大津波発生の謎に迫ります。

12.06.19 ★　Infoseekニュース 6.17「東電　料金値上げデタラメ中身」　どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発６基分の維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、2012〜14年度の平均で、年間900億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。 それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。東電社員のボーナスとして、今冬の147億円（１人当たり40万円）に加え、13、14年度の計３年間で732億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を46万円もアップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の内訳を知れば、もうア然、ボー然なのだ。 「東電は人件費をカットしたと言い張りますが、手厚い福利厚生は温存されています。例えば、都内に多くある家族向け社宅の１カ月の家賃は、平均３万円です。家賃補助は既婚者の場合、平均４万円を超えます。このほか、持ち家財形貯蓄奨励金として年20億円、自社株を買うための持ち株奨励金に２億円という具合。さらに、年間32億円が計上されている『カフェテリアプラン』なる選択型の福利厚生制度は、勤続年数や資格の有無でポイントがもらえ、提携ホテルの利用など好きなサービスが選べるものです。どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で払わなければいけないのか」（経済ジャーナリスト）値上げをめぐっては、火力発電向けの燃料の調達価格も、市場価格より２〜６％も割高だったことが分かり、批判を浴びている。何から何までムチャクチャなのだ。 ムダを削らず、負担ばかり押しつける。どこかのアホ政権にそっくりだが、この調子じゃ、今後も何が出てくるか分からない。

12.06.19 ★　Actio 6.18「映画『内部被ばくを生き抜く』全国上映始まる　放射能汚染時代の新しいつながりと希望　映像作家・鎌仲ひとみさんインタビュー」　昨年３月に起きた東電原発事故により、東日本の広い範囲が放射性物質に汚染された。今後何が起きるのか、私たちにできることは何か。内部被ばく問題を追及してきた映像作家の鎌仲ひとみさんは、その問いに答えるべく新作『内部被ばくを生き抜く』を発表した。‥今私たちが直面している低線量内部被ばく問題は、未知の部分がたくさんあり世界的にも全貌が明らかになっていません。どんなに優れた医師でも得意・不得意があり、100％答えることはできない。そこで４人の医師に、それぞれの専門領域から語り得ることを取材しました。‥人々が直観的、感覚的に異変を感じながら非科学的だと否定されてきたことが、これから科学によって実証されていく可能性は大いにあります。チェルノブイリ事故による甲状腺ガンの増加も、当初は否定されていましたが、事故後20年近く経ってからようやく認められました。パリンドローム・シンドロームも2000年にゲノム解析ができるようになって、はじめてわかったことです。間違った説も出てくるかもしれませんが、現場からの警告や何かおかしいという声に関しては、常にアンテナを立てておかなければいけません。現場の医師が抱く小さな違和感の積み重ねを非科学的だと軽く見たり否定したりせず、予防原則の立場から先手を打った対策が求められます。

12.06.19 ★　明日うらしま 6.17「９４:ドイツでも大飯再稼働反対の抗議を大きく報道／日本は地震と津波を法律で禁止したようだ 」　６月15日の首相官邸前での→１万人抗議行動は、市民運動の中継や動画投稿などで明らかなのですが、日本の主要メディアでは相も変わらず、無視かほんの小さな扱いのようです。 しかし、それは日本だけであり、ドイツでも昨日の野田政権の大飯原発再稼働決定に反対する抗議運動をもれなく電子版で大きく報道しています。 →シュピーゲル誌は16日、多くの写真を掲載して、首相官邸前での抗議が10000人であると東京の外国通信社報道を引用しつつ多くの写真を掲載しています。 その内の二つを借ります。日本では決して見られないでしょう。メディアの視線の差です。（「どうしてだ？」との問い合わせがあります。簡単に言えば、カメラマンが市民の表情に自己確認を行っており、送られてくる写真を編集のデスクも同じことを感じて扱うからです。その差が現れているのです。）同誌は「ここで二基の原発を再稼働させることは、日本の強力な原子力ロビーの勝利であり、（野田政権の）電気料金高騰を懸念する産業界への屈服である」と論評のうえ、東京のアメリカ系の大学の学長の「来年までにかなりの数の原発が再稼働するだろう。野田政権は驚くべきほどこれに熱心ですから」との見方を伝えています。 また、保守派の→フランクフルター・アルゲマイネ紙は「抗議にもかかわらず日本は原発を再稼働」との見出しで報道。「最近の世論調査でも日本人の過半数が反原発であり、脱原発の意見は急速の増加している」と伝えています。 野田首相の記者会見での「国民の生活を守るために再稼働を決断する」との発言を伝える先日の→シュピーゲル誌電子版（６月８日）の報道に寄せられた読者のコメントのひとつに「察するに日本では地震と津波をこの間、法律で禁止したのかもしれない・・・？ とありました。

12.06.19 ★　DAILYMOTION「 20120618　大飯原発再稼動　嘉田知事を直撃」　スーパーニュースアンカーより。 政府が週末に正式決定した大飯原発再稼動関連のニュースを紹介。 後半２／３ほどは中継で嘉田滋賀県知事を直撃インタビュー。 大飯原発再稼動　政府決定受け 「被害地元」滋賀　今後、政府には 再稼動「容認」　転じた理由 「40年廃炉」見直し　エネルギー戦略は