東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.18

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12.06.18  DAILYMOTION「 20120618 原発運転再開“政治決断”を問う 細野原発相に聞く」 NHK クローズアップ現代より。 “安全に絶対はない”という教訓を残した福島第一原発事故から1年3か月余り。政府は関西電力大飯原発3・4号機の運転再開を決定した。電力不足への懸念の一方で安全への不安…国論を二分する中での判断となった。脱原発依存を目指すとしてきた野田総理大臣は「原発は重要な電源」と明言し、原発の運転再開に理解を求めている。事故を経験した日本は、原発とどう向き合っていくことになるのか。細野原発事故担当大臣への徹底インタビューで迫る。

12.06.18  日刊ゲンダイ 6.18「加圧水型軽水炉大飯原発の恐怖 SPEEDIなぜ出さない!?被害想定シミュレーション」 大飯原発の原子炉は、加圧水型軽水炉と呼ばれるタイプ。沸騰水型軽水炉の福島原発と違い、内部にたまった蒸気を排出するベント装置がなく、事故で圧力が高まれば、爆発する危険性が指摘されている。 「沸騰水型は格納容器内に窒素を封入して水素爆発を抑えています。しかし、加圧水型は格納容器が大きく、爆発の危険が少ない――として窒素が封入されていません。このため、(事故で冷却機能が失われて)水素が発生すれば、空気と反応して爆発し、格納容器は修復できないほど壊れる可能性があるのです」(東大名誉教授の井野博満氏) 「レベル7」の過酷事故を起こした福島原発では、格納容器の爆発は免れた。それでも、あれだけの被害である。核燃料が詰まった格納容器が大爆発すれば、とんでもないことになるのだが、政府は大飯原発が過酷事故を起こした場合の「SPEEDI」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)のデータのほんの一部しか公開していない。さまざまなシミュレーションがあるはずなのに、風向きも限定的で、全然、参考にならないのだ。 「『SPEEDI』の所管の文科省はこれまで、『立地自治体からの要請』があれば情報提供する――としてきた。ところが、限定的なシミュレーションしか出さないだけでなく、2月に突然、情報提供の地域を『原発から30キロ圏内』と狭めた。大飯原発の再稼働に慎重姿勢だった滋賀県がさらなる情報を求めると、今度は『準備中』など、さまざまな理由をつけて、結局、出そうとしないのです」(滋賀県政記者) ネットでは、福島原発事故の時の放射能の流れを大飯原発に当てはめた被害想定地図が出回っている。それによると、東京にまで被害は及ぶ。政府が隠せば隠すほど、国民の疑心暗鬼を生む。国に「SPEEDI」の情報公開を求めてきた国際環境NGOの「グリーンピース・ジャパン」の高杉智之氏はこう言う。「グリーンピースは、大飯原発が事故を起こした場合の放射性物質の拡散範囲を調べるため、3月、大飯原発から1500個の風船を飛ばしました。すると、4〜15時間で原発から290キロ離れた静岡県磐田市や、350キロ離れた埼玉県川越市でも風船が見つかりました。風向きによっては放射性物質が日本全国に広がる可能性があるのです。政府が『SPEEDI』の情報を公開しないのは、反対の声が強まるのを避けたいとしか思えません」大飯原発から半径350キロ圏内というと、大阪や静岡、東京など1都2府25県が入る。このエリアには約8600万人が暮らす。実に日本の総人口の6割余りだ。 「SPEEDI」は隠すために存在するのではない。

12.06.18  朝日 6.18「米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず」 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17〜19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17〜19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝線量の限度を超える数値だった。外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。  ※情報を放置し、結果的に被害を拡大させた責任者が誰だったを徹底的に追及し、その個人を告訴すべきです。責任をうやむやにしていては、何度でも同じことが起こります。

12.06.18  朝日 6.18「「脱原発」首長73人、大飯再稼働に抗議 政権を批判」 全国35都道府県の市区町村長ら73人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は17日、関西電力大飯原発(福井県)の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した18日に野田佳彦首相にあてて提出する。世話人の村上達也・茨城県東海村長と三上元・静岡県湖西市長が都内で記者会見した。村上村長は「『脱原発依存』を掲げながら、おおい町など立地自治体が転換できるような道筋を政府が示せない。結論ありきのいい加減な決定だ」と野田政権を厳しく批判した。首長会議は、政府が8月にもまとめる新エネルギー基本計画の公表前に「原発ゼロ」に向けた政策提言をする予定だ。首長会議は計70人で4月に発足。14日現在、三重県伊勢市の鈴木健一市長や京都府京丹後市の中山泰市長、熊本県水俣市の宮本勝彬市長ら計73人(元職7人含む)が名を連ねている。

12.06.18  毎日 6.18「ふるさと:原発事故15カ月(2) 放射能、人の間に溝」 福島県田村市の人里離れた一軒家。森の暮らしを続けながら、里山喫茶「燦(きらら)」を経営していた武藤類子さんは、原発事故で閉鎖に追い込まれた店内で、先行きの不透明さを思い、深いため息をついた。森の暮らしは、武藤さんが原発に向き合って出した答えだった。福島では1967年から原発建設が始まっていたが、「無関心だった」。だが、くしくもチェルノブイリ原発の爆発事故が起きた86年、福島大在学中から甲状腺の病気を患っていた姉が36歳で白血病を発症した。「幼いころ米国やソ連、中国の核実験が行われ、『雨にあたるな』と言われたことを思い出した」。しかし、不安と裏腹に原発は次々と建設されていった。原発反対運動に関わりながら、「まず自分たちの生活を変えることが大切」と考えるようになった。‥大震災の起きた昨年3月11日午後2時46分には「燦」にいた。山鳴りがし、めまいのような揺れが大きくなっていった。「原発は大丈夫?」。まず頭に浮かんだことだった。建物に大きな被害はなく、片付けをしていると、ラジオが福島第1原発が全電源を喪失したニュースを流した。母親らと吹雪の中、西へ車を走らせた。「こんな事態を起こさせないため、これまで取り組んできたのに……」。悔しさで胸がいっぱいになった。翌12日、「避難を呼びかけなければならない人たちがいる」と、福島県会津若松市の避難所からとんぼ返りしたものの、待ち受けていたのは原子炉建屋水素爆発のニュースだった。今度は山形に避難した。90歳近い母親は帰宅を望み、4月半ばに「燦」に再び戻った。森や畑は以前と変わらないように見えた。だが、当時周囲の放射線量は毎時1〜3マイクロシーベルト。木の実も草も、まきも汚染され、元の暮らしはできなくなった。武藤さんの生き方に共感する人々が集まった「燦」も閉鎖した。「自分の生きる場だった……」。武藤さんの喪失感は大きい。いま、武藤さんは国内外の集会で福島の実情を訴えたり、東京電力などの責任を問う集団告訴の取り組みなどで忙しい日々を送る。‥「国は、情報を隠し、事故を小さく見せた。福島では避難、賠償、除染などを巡る意見の相違から分断と対立が深まっている。私たちはモノ言わぬ国民にされてきたが、これ以上バカにされてはいけないと思う」武藤さんはいつの日にか、森の暮らしができる場所で生活を再建したいと思っている。

12.06.18  YOUTUBE「2012/06/15大飯原発再稼働抗議行動に11000人!!!@首相官邸前」 2012/06/15大飯原発再稼働抗議行動に11000人もの一般市民の方々が首相官邸前に集まり、抗議をしました!抗議行動の中央から最後尾までを撮影しました。(中-央から前の方に延びる列もあったので全てではないですが、おおよその雰囲気は伝わると思います。)あまりの感動に号泣してしまい、私の泣き声が入っています、すみません! 撮影@emi_mumemo 

12.06.18  SankeiBiz 6.18「約4兆4千億円の損失が発生 2012年度中に原発50基廃炉なら」 全国50基の原発を2012年度中に廃炉にすると決めた場合、電力会社10社で計約4兆4千億円の損失が生じるとの試算を経済産業省がまとめたことが18日、分かった。東京電力など4社は資産で借金を返せず、経営が行き詰まる「債務超過」に転落する。政府が「脱原発」を目指す場合、実際には一定の時間をかけて実施するとみられるが、電力会社に及ぼす影響の大きさが浮き彫りになった。試算は、菅直人前首相ら民主党議員の要請で策定した。損失は原発の設備、核燃料の資産価値がなくなるため生じる約3兆2千億円と、廃炉に備えた引当金不足約1兆2千億円の合計。各社別では、廃炉になった福島第1原発1〜4号機を除いても13基ある東電が最大の1兆1495億円。11基を持つ関西電力(6318億円)、東北電力(4970億円)が続く。 ※原発マフィア(経産省の役人はその中核です)が脅しをかけています。安全より経済、いのちよりお金が大事だと言ってるわけです。電力需給・電気がたりないという脅しは口実でしかなかったということです。

12.06.18  河北新報 6.18「伊方原発、再稼働は必要 愛媛知事「条件整えば」」  愛媛県の中村時広知事は18日の定例記者会見で、四国電力伊方原発3号機(同県伊方町)について「条件が整った上での再稼働は必要だ」との認識を示した。再稼働の必要性に言及したのは初めて。再稼働への同意について(1)国の方針(2)四国電力の姿勢(3)立地地域の意見―の3条件を総合的に判断するとしている。実際に同意するかどうかは「国の再稼働要請が来てから判断する。現時点では白紙」と述べ、「たちまちに原発をなくすのは現実的ではない。実際に自然エネルギーではカバーしきれない」と従来の主張を繰り返した。 ※再稼働させたくてうずうずしてるようです。

12.06.18  東奥日報 6.18「 [速報]再処理工場で試験再開 」 日本原燃は18日、六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場でガラス固化体製造試験を再開したと発表した。装置のトラブルなどで2008年から中断しており、試験再開は3年半ぶり。 ※原発マフィアが次々と巻き返しをはかっています。まずはこの事実を拡散し、国民に広く知らせましょう。

12.06.18  東京 6.18「原発都民投票否決 都議会委で自公反対」 原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は18日、自民、公明両党の反対多数で否決した。東京電力福島第一原発の事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで2件目。ほかに新潟、静岡両県で同様の条例制定請求に向けた準備、署名活動が進められており、舞台は原発立地県に移る。総務委では、民主、共産が修正案を出した上で、生活者ネットとともに賛成したが、可否同数となり、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決した。20日の本会議でも否決される見通し。都民投票条例については、石原慎太郎知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が冷静に判断すべき事柄」と反対していた。条例制定を請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は昨年12月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の2%を大きく上回る32万3076筆の有効署名を集めていた。

12.06.18  DAILYMOTION「20120617 海は死んだのか 福島の漁師 親と子の選択」 日テレ系・NNNドキュメント'12「3.11大震災シリーズ」福島中央テレビ制作  海から次々と揚げられる魚。福島の海で見られる漁の光景だ。しかし、こうして獲れた魚は、人が口にすることはない。すべて、放射性物質が含まれているかどうか、検査用に回されるからだ。去年3月に起きた福島原発事故。原発事故で海に放射性物質が放出された量としては史上最大規模になるという。福島県沿岸の漁は自粛になり、いまも再開のめどは立っていない。いわき市に住む佐藤芳紀さんはコウナゴやシラスなどを中心に獲る漁師だ。震災から1年あまり経ったいまも、津波のガレキを取り除く作業などをして暮らしている。なかなか解明されない魚の汚染メカニズム。不安と苛立ちが交錯する。失われる危機に直面する福島県の沿岸漁業と漁師の姿を追った。

12.06.18  産経 6.17「除染効果、一定時間で限界 平野復興相が自治体に説明」 平野達男復興相は17日、東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市の仮役場で会い、除染事業について、一定時間を超えて洗浄を続けても効果は限定的との実験結果を示した。旧緊急時避難準備区域の同県広野町で昨年度に実施した実験では、道路の線量が除染前の毎時0.14マイクロシーベルトから、150秒間の高圧洗浄後には同0.09マイクロシーベルトまで下がった。しかし、さらに500秒まで洗浄を続けても同0.08マイクロシーベルトと微減にとどまった。平野氏は会談後、記者団に「除染すればすぐにでも線量が下がるという誤解を地元に与えていたかもしれない」として、新たな除染技術の開発に取り組む考えを表明。自然放射線を除いた追加被ばく線量を年1ミリシーベルト以下にするとした政府目標については「変えるつもりはない」とした。

12.06.18  Ceron.jp 6.18「東京新聞:核のごみ 地層処分ムリ 日本学術会議でも解決見えず:社会(TOKYO Web) 」 原発から出る核廃棄物の処分場はいまだに受け入れ先が白紙だ。原子力委員会の依頼で、日本学術会議(会長・大西隆東大大学院教授)が解決の糸口を探るため二年前に議論を開始。だが今月上旬に出した結論は、地下深くに埋める現行の処分方針では安全性の確保も受け入れ先を見つけるのも難しく、方針転換が必要との内容で、一から考え直すことを提起した。近く報告書をまとめるが、将来に負の遺産をつけ回す原発の最大の問題点があらためて浮かんだ。毎時一五〇〇シーベルト(一五〇万ミリシーベルト)と人がわずか二十秒で死に至る放射線を放つ高レベル放射性廃棄物は、処分がやっかいだ。国は二〇〇〇年に関連法を制定し、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」方式を採用した。しかし、処分場の受け入れ先はまったくめどが立っていない。何とか打開策を見いだそうとした原子力委は一〇年、学術会議に知恵を出してもらうよう頼んだ。「研究者の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、人文、社会、自然科学などの研究団体から選ばれた会員でつくる。今回の「核のごみ」問題では、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済などさまざまな分野の研究者で検討委を組織し、議論を続けてきた。核のごみの放射線レベルが十分に下がるまでには約十万年という想像もできないような時間がかかる。日本はもともと地震や火山活動が活発なことに加え、議論を始めた後、東日本大震災が発生し地殻変動も活発化している。‥今月七日の検討委でもさまざまな意見が出た。結局、一致したのは、地層処分では住民理解は進まず、行き詰まりは解消されない−ということだった。検討委は八月下旬にも報告書をまとめ、原子力委に提出する予定。検討委員長の今田高俊東京工業大教授(社会システム論)は「脱原発を進めても核のごみ問題の議論は避けられない。われわれの検討結果が、国民的な議論を呼び起こすことを期待している」と話している。 ※元の東京新聞記事は削除されたようです。

12.06.18  DAILYMOTION「20120617 ETV特集「核燃料サイクル“迷走”の軌跡」〔前〕」 NHK ETV特集より。 使用済み燃料から取り出したプルトニウムを再び燃料とする「核燃料サイクル」は、資源小国の悩みと、原発のゴミ問題を一石二鳥で解決してくれる夢のプロジェクトのはずだった。しかしスタートから60年近くたった今も、実用化に至っていない。国と電力会社の亀裂。日本の核武装に対する海外の懸念。そして技術の壁。開発初期から関わった官僚や研究者の証言から、迷走の軌跡をたどる。
(関連)「 20120617 ETV特集「核燃料サイクル“迷走”の軌跡」〔後〕」

12.06.18  中日 6.17「【静岡】 大飯再稼働 川勝知事「浜岡は別」 中部電力浜岡原発が立地する静岡県の川勝平太知事は県庁で記者団の取材に応じ、大飯原発の再稼働に「政府は安全性から安定供給に軸足を移し替えたという印象」と指摘。「一昨年の猛暑を基準に15%の需給ギャップというのもおかしい。今回は明らかに政治判断。安全性の観点からみると非常にあやしい」と疑問を投げかけた。浜岡原発については「大飯原発の再稼働は何の模範にもならない。同じ経過をたどるとは受け止めていない。安全性を抜きにして安定供給はありえない」と強調した。御前崎市の石原茂雄市長は「国と地元が関電管内の住民生活、経済活動を守るために決定に至ったと理解している」とコメント。浜岡の再稼働には「すべては中電が進めている津波対策が完了してから。国のエネルギー政策なども示されず、現時点では議論する段階に至っていない」と従来通りの慎重な立場を示した。隣接する菊川市の太田順一市長は「安全性に不安があり、防災対策にも解決すべき問題がある。現状では市民の理解も得られるとは思えない」と浜岡の再稼働に否定的だ。掛川市の松井三郎市長は政府に「新エネルギー政策、原子力規制庁、電力需給、使用済み核燃料の最終処分など総合的な説明が欠けている」と注文を付けた。

12.06.18  日経 6.17「泊・川内・志賀3原発、再稼働候補に 伊方に追加 保安院、8月までに審査」 経済産業省原子力安全・保安院は3つの原子力発電所のストレステスト(耐性調査)結果の審査を8月までに終える方針を固めた。北海道電力泊原発(北海道)、九州電力川内原発(鹿児島県)、北陸電力志賀原発(石川県)の5基で、審査済みの四国電力伊方原発(愛媛県)とともに、再稼働の有力候補になる。16日に再稼働が決まった関西電力大飯原発(福井県)の次に向けた具体的作業が動き出す。
(関連)6.16「伊方・泊原発再稼働、次の焦点に」 

12.06.18  毎日 6.17「山口県知事選:脱原発掲げる飯田哲也氏が立候補表明」 NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長で、脱原発を掲げる飯田哲也(てつなり)氏が17日、山口県知事選(7月12日告示、29日投開票)への立候補をツイッターを通じて正式に表明した。22日に山口市で記者会見し、政策を発表する。飯田氏は「エネルギー政策を変える使命があり、中央政府が逆回転し始めた今だからこそ、地域からの歴史的なダイナミズムを生み出したい」と説明。知事選では、中国電力が山口県上関町で計画している上関原発の是非も争点になりそうだ。同県周南市出身。橋下徹・大阪市長のブレーンを務めているが、大阪府・市の特別顧問は近く辞任する。橋下市長が率いる大阪維新の会などの支援は受けず、無所属で立候補するという。現職の二井関成氏が引退する知事選には、元国土交通省局長、山本繁太郎氏=自民、公明推薦=と民主党衆院議員、高邑勉氏=比例中国ブロック=が無所属での立候補を表明している。

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