東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.17

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.06.17  現代ビジネス 6.16「沿岸部がより危険! 原発が危ない! この夏、爆弾低気圧が日本を襲う!」 「ここ30年、地球上の温度は上がり続けています。現在すでに起こっていることですが、温暖化によって北極海の氷が解けると、海水が太陽熱を吸収しやすくなります。海水の塩分濃度や温度も変わり、大気と海洋の熱のバランスが崩れて、北極上空を流れている偏西風が異常な蛇行をするようになるのです。この先50年後、100年後とさらに温暖化は進んでいくでしょうが、その時の気象状況は想像もつかないものになっていると思います」気象評論家の増田善信氏が論を継ぐ。「地球が温暖化するということは、地表付近が暖まり、その分、上空との温度差はより拡大していくということなのです。この傾向は地球全体で進んでいるので、基本的には日本のどの地域でも爆弾低気圧が発生し、竜巻や集中豪雨が発生する可能性があります」 また、増田氏はこう驚きを口にする。「爆弾低気圧は、私が気象学を研究し始めた50年前には極めて珍しいものでしたが、最近では頻繁に発生しています。竜巻については、特に梅雨前線が活発になる6〜7月は発生しやすくなるので、これからが注意が必要なのです」‥「都心も警戒が必要ですが、特に気をつけなければいけない場所は、風が集まりやすい沿岸部、それも岬などです。そのような場所に急に暖かい空気が流れたりすると、爆弾低気圧がより生まれやすくなる。地域でいえば、静岡県はそうした場所が非常に多い。例えば浜名湖の温度は、県内の他の陸地と比べてかなり低く、そこに急激に暖気が流れ込むと、爆弾低気圧の発生リスクは飛躍的に増します」(前出・増田氏) 浜名湖は浜松市と湖西市にまたがっており、浜松市から東に約50kmのところには浜岡原発(御前崎市)がある。同原発は言うに及ばず、全国の原発は例外なく沿岸部に位置しているため、竜巻被害に遭うリスクが高いのだ。万が一、巨大竜巻の直撃を受け、電源が失われでもしたら・・・・・・。福島第一原発レベルの事故が再び起こりかねないのである。

12.06.17  現代ビジネス 6.15「非常時の危険性は福島第一原発より高いのは明白。私が大飯原発再稼働に反対するこれだけの理由(馬淵澄夫)」 大飯原発は橋梁やトンネルが連続する貧弱な一本の道路しかない。福島第一原発の場合は直轄国道である一般国道6号が近傍にあり、アクセス道路がきちんと整備されていた。したがって事故時でも様々な救援活動が可能であった。大飯原発は、半島の先端に位置しているという立地条件もあり、福島第一原発と比較しても、大地震発生時に孤立し、外部からの対応が困難となる可能性が高い、リダンダンシーの低い施設でもある。つまり、大飯原発では最悪の場合、事故発生時に、福島第一原発では可能だった外部からの応援は期待できず、発電所内の施設だけで対応せざるをえないのである。しかしながら、発電所内において、非常時の要となる肝心の重要免震棟やベント施設が整っていないことなどを考えると、安全性が確保されていると到底言えるものではない。非常時の対応能力は、明らかに事故を起こした福島第一原発より低い。このような状況にもかかわらず、素人である政治家だけで再稼働を判断しようとしているのだ。くり返しになるが、国民が不安を感じるのは当然である。‥近年実際に発生した大規模地震を見る限り、活断層と地震の関係は必ずしも相関が高くない。実際には、活断層が発見されていない場所で発生し、また大規模地震が発生してもその規模に見合った断層が生じていないし、さらには地質調査が困難な沿岸部での地震発生が多いのである。つまり、大規模地震は活断層の場所にかかわらず、どこでも発生しうることを考慮すると、現在の原発の安全基準における地震動の評価手法は、活断層による地震動評価に過度に依存しており、原発と活断層の距離によって地震動を減衰させるその手法は、非常に大きなリスクを含んでいると考えざるを得ない。首都直下地震の被害想定での地震動の評価手法において様々な震源を想定した上で、被害が最悪のケースを採用したように、原発における地震動の評価に当たっても、最悪となるケース(直下で地震が発生)を想定した上で、安全対策に反映させるように、安全基準を見直すべきなのだ。‥総理は、計画停電によって命の危険にさらされる人が出ると会見で述べているが、原発がひとたび不測の事態に陥ると、より広範囲に命の危険にさらされる人が出るのである。どのようなリスクが存在するのかについても、併せて国民に示した上で判断すべきであろう。以上のことから、今回の再稼働に向けた動きは、時期尚早であり、規制庁発足後に、安全基準を整備し、安全対策の実施状況を考慮し、専門家の意見を踏まえた上で、再稼働の可否を判断すべきである。それが、私が党で募られた再稼働反対の署名に名前を連ねた理由である。

12.06.17  日々雑感 6.17「【広瀬隆さんより】大飯再稼働決定に際して、多くに拡まって欲しい広瀬隆さんからのメール」 福井県内の自治体首長たちにまつわる原発業界からの利権は、すさまじいものであります。一昨年2010年3月7日の朝日新聞の報道にあるよう に、西川一誠・福井県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅衆院議員の三人は、その代表者です。金のことだけなら、目をつぶっても構いません。しか し、長い間にわたって原発利権によって危険性が隠蔽される事実を目にしてきた私たちは、彼らがトンデモナイことを考えてきた人脈であることを、現在の日本 国民に伝える義務があると感じます。「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ。放射能の汚染で50年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」1983年に、この信じ難い暴言を発したのが、当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長・高木孝一です。この発言は、毎日新聞の報道にあるような、な まやさしい表現ではなく、ここに全文の引用を憚るほどの恥ずべき言葉でした。この協議会が、全国の原発立地自治体の総本山として、54基の原発を建設させ てきたのです。そして昨年、朝日新聞に報道された高木毅衆院議員が、その息子なのです。福島原発事故の前に報道されていた通り、西川一誠は原発立地県の最高責任者として、住民の生活を生命を守るにふさわしくない人間です。そのような人物が、大飯原発の再稼働を容認することは、報道界にとって、取り上げて深く論証すべき、重大な問題ある事実でありましょう。これからも私たち日本人は、こうした人間集団に命を預けるのか。子供たちの命を、西川一誠らの福井県内自治体に預けるのか。このまま、原発が動き出してもいいのか。

12.06.17  DAILYMOTION「20120617 再稼動正式決定 「安全対策」は置き去り?」 サンデーモーニングより。 再稼動の決定、規制のありかたなど、福島原発事故の反省は生かされ ているのだろうか。 

12.06.17  12時現在、福井県庁前で開かれている再稼働抗議集会に友人が行っていて、写真を送ってきてくれました。写真1 写真2 写真3 写真4 写真5 雨が降り出しているようです。
(続報)追加写真です。雨が止んだそうです。写真6 写真7 写真8
(続報)80人以上の人の一分間アピールが2時過ぎに終わり、デモ行進始まりました。写真9
(続報)流れ解散〜。2200人集まったそうです。太鼓や踊りで盛り上がりました〜 写真10 写真11 写真12
(関連)47NEWS 6.17「大飯原発再稼働に2200人抗議 福井で脱原発集会」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に抗議する集会が17日、福井市の中央公園であり、参加者が次々と演説、脱原発や再稼働反対ののろしを上げた。主催した福井県の市民団体によると、参加人数は約2200人。ルポライターの鎌田慧さんが「再稼働には正当性も合理性もない。われわれが頑張れば脱原発は進められる」とあいさつ。福井県内だけでなく、関西や九州などから訪れた約80グループの代表らがマイクを握った。会場は福井県庁の近く。参加者はこの後、県庁の周囲を行進し「再稼働を撤回しろ」などとシュプレヒコールを上げた。

12.06.17  47NEWS 6.16「「原子力ロビーの勝利」と独】大飯原発再稼働へ 海外の反応」 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定について、米国の政府や原子力関係者の間では「電力の3割を原子力に頼ってきた日本が突然原発をやめるのは無理で、再開は当然」という見方が大勢だ。日本の原発再稼働問題について、米政府は公式発言を控えてきたものの「高い化石燃料に頼るのは正しいやり方ではない」「原発停止が続けば、米国の原発政策に影響が出かねない」との意見があった。‥一方、専門家の間では再稼働に慎重な声もある。米環境シンクタンク「アースポリシー研究所」のマシュー・ローニー研究員は「今年の夏を乗り切るために再稼働は仕方ない判断かもしれない。だが短期間に限り、長期的にはもっと風力や太陽光発電を増やすべきだ」と話している。ロシアは日本の原発停止をビジネスチャンスとみて、天然ガスの対日輸出拡大を推進してきただけに、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定を複雑な思いで見守っている。日本の原発が復調に向かえば、こうした特需は消える。一方でロシアは国策として原発プラント輸出も積極的に展開しているため、世界的な脱原発機運が収まった方が都合の良い面もある。ただ、東京電力福島第1原発事故後、ロシアでは「なぜか分からないが、日本人は地震の危険がある地域に原発を建設した」(プーチン大統領)などと日本の原発立地に疑問の声が上がっており、事故再発の懸念が消えたわけではない。東京電力福島第1原発事故後、「想定外の事態が連鎖すれば、同様の事故が起こり得る」(メルケル首相)と判断し2022年末までの脱原発を決めたドイツ。日本の原発政策への関心は高く、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定を前に、反原発を党是とする野党90年連合・緑の党が日本に脱原発を求める署名運動を展開した。同党のベルベル・ヘーン議員は「原発への依存をやめ、再生可能エネルギーにシフトしていくことは可能だ。日本にとって大きなビジネスチャンスにもなる」と指摘。同党は13日に約2800人分の署名をベルリンの日本大使館に届けた。‥韓国の主要メディアは、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めた日本政府の決定に対し、東京電力福島第1原発事故の検証がまだ終わっていない段階だと指摘し「拙速に決定したとの批判が強まると予想される」(KBSテレビ)と伝えた。韓国の世論は福島原発事故による放射性物質の拡散に敏感だ。汚染水の海洋放出への批判も根強く、日本の原発再稼働を懸念する声がある。一方、韓国は発電量の32%を原発で賄っている上、近年の電力需要の急増で電力供給に余裕がない状況。このため、電力不足対策を理由に再稼働に踏み切った日本政府の決断と、日本の世論の反応を注視している。‥中国政府は東京電力福島第1原発の事故後、国内の新規原発承認手続きを凍結。原発の安全確保のため「原子力安全計画」をこのほど策定し、承認再開に向けた準備を進めている。こうした政府の方針を背景に、中国メディアは最近、日本での電力不足の影響の大きさを報道。国営通信新華社もこれまで、日本の関西広域連合が大飯原発再稼働を「やむを得ず」受け入れたなどと伝えたが、中国でも原発の安全性に対する不安が広がっていることから、報道は全般的に抑制的になっている。

12.06.17  河北新報 6.17「大飯再稼働 経済優先見えぬ反省 結論ありき「神話」復活」 まるで何事もなかったかのように、原発が再び動きだす。政府は16日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決定した。結論ありきで安全よりも電力供給や経済性を優先させたような姿勢からは、福島第1原発事故の反省はうかがえない。事故の原因究明は終わっておらず、政府の言う「安全」は暫定的な基準に立脚しているにすぎない。免震重要棟の設置など、再稼働に間に合わない対策も少なくない。過酷事故を想定した防災計画の見直しや避難訓練など、住民を守る具体策も不透明だ。野田佳彦首相は8日、「福島のような地震・津波が起きても事故は防止できる」と断言した。事故から学ぶべきは「安全神話」は虚構、つまり想定外の事故は常に起こり得るということだ。再稼働のために、新たな安全神話を生み出したのでは元も子もない。この夏の電力不足は1年以上前から想定できたはずだが、再稼働以外の道を真剣に考えたのか疑わしい。それでも「夏を乗り切るため」と言うならまだ分かる。しかし、野田首相は原発がなければ「産業空洞化が加速し、雇用の場が失われる」とありきたりの必要論を切々と説いた。東北などでは、原発なしで今夏を乗り切れる可能性が高い。原発不要論にくぎを刺すための脅しでしかない。将来的に原発をどうするかは、政府のエネルギー・環境会議などで議論中だが、菅直人前首相の「脱原発依存」宣言から1年足らずでの変貌ぶりは、政権の本気度を疑わせる。原発に地域振興を委ねてきた立地自治体が、原発を放棄するのは容易ではない。それでも立ち止まって考え直す契機と位置付け、大阪市などが求めた「同意」や安全協定締結を足掛かりに、周辺自治体の在り方も徹底的に議論すべきだ。結論ありきの再稼働は思考停止をもたらしかねない。いまだ約16万人の福島県民がふるさとを追われ、避難生活を余儀なくされている。原子力災害は進行中だ。「福島」を昔話にしてはならない。

12.06.17  東京 6.16「カメラ映像次々 異例の公開捜査 監視社会を危惧」 十七年にわたって逃走していた高橋克也容疑者を追い詰めたのは、警視庁による異例の「公開捜査」だった。川崎市内の潜伏先が判明して以降、防犯カメラに写った本人の姿や筆跡、購入したキャリーバッグの画像など計十数枚を公開し、千七百件を超す情報が寄せられた。識者からは「情報化時代に合った手法」との評価がある一方、市民を動員した監視社会の強化や、当局によるメディア操作を危惧する声も根強い。‥犯罪社会学が専門の小宮信夫立正大教授は「公開捜査」について「情報化時代の当然の捜査だ。日本の警察はこれまで刑事の聞き込みや勘に頼る捜査が中心で、一般人は捜査の邪魔にならないよう蚊帳の外に置いていた」と指摘。公開捜査は米国ではよく行われるといい、IT時代に合った手法だとする。ジャーナリストの大谷昭宏さんは「結果的に市民の目で高橋容疑者を封じ込め、逃走できる状況をつくらなかった。警察よりも市民が捕まえた感じが強い。警察もメディアの使い方がうまくなった」とする。一方で、防犯カメラが至る所に張り巡らされ、映像の分析も素早くできる現状を国民が知る機会になったとの見方も。「市民がどれほど多くの防犯カメラにさらされているかが分かった。プライバシーの問題も含め、防犯カメラを誰がチェック、管理するかの議論になれば」と負の側面に目を向ける。

12.06.17  東京 6.16「3号機 高線量どこから」 東京電力福島第一原発の敷地内のがれき撤去が進み、全体的には放射線量は下がってきた。しかし、いまだ屋外でも妙に線量の高いスポットがある。3号機の周辺だ。「3号機が見えると線量が高くなる。これが現場の感覚」。原発内で作業にあたる東電社員。昨年秋、東電が大型クレーンで原子炉建屋の上三メートルの線量を測った際には毎時五〇〇ミリシーベルトと高かった。五月下旬、本紙記者が隣の4号機原子炉建屋に入った際も、五階に上がって3号機が見えた瞬間、放射線量がぐんと上がった。3号機で起きた水素爆発は、1、4号機の爆発より規模が大きかった。飛散したがれきの中には表面線量が一〇〇〇ミリシーベルトもあるものもあった。高い線量の発信源は、原子炉建屋上部かもしれない。海側を走る道路でも3号機タービン建屋前に差しかかると、線量は一・五ミリシーベルトと一気に十倍程度にまではね上がる。3号機が危ない存在であることだけは確かだ。ただ、一つおかしな点がある。この位置からは原子炉建屋が見えないことだ。放射線はまっすぐ進むはずだから、見えない場所から放射線を浴びるとは考えにくい。立命館大の安斎育郎・名誉教授(放射線防護学)は「放射線が空気中の窒素や酸素などの分子にぶつかって進む向きが変わり、タービン建屋の陰にもある程度回り込んでいる」とみる。道路脇には「逆洗弁ピット」と呼ばれるくぼ地があり、ここには津波で流されたトラックやがれきがほぼそのまま残っている。社会技術システム安全研究所の田辺文也所長(元日本原子力研究所研究主幹)は「これらのがれきが高線量の原因の可能性がある」と指摘する。高い放射線を生み出す源がどこなのか、3号機周辺を細かく調べれば突き止められるはずだが、今のところ調査予定はなし。東電の小林照明・原子力設備管理部課長は「測定で作業員がたくさん被ばくしては意味がない。本格的な作業をする必要が出てきた際に、しっかり測定したい」。原因解明にはまだ時間がかかりそうだ。

12.06.17  東京 6.16「大飯原発「5層の防護」3層目まで 国際基準 程遠く」 大飯原発3、4号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。国際原子力機関(IAEA)は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一〜三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。ベント(排気)時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。

12.06.17  田中優の‘持続する志’6.16「坂本龍一さん「自らの存在をかけて、声をあげます」 」 優さんが信頼する一人、坂本龍一さんのコメントです。 できれば全文読むことをおススメします★ とっても、勇気をもらえます。 本文より 「私はまだ諦めていません。自らの存在をかけて、声を上げます。」 ※6.15付け朝日記事が見れます。

12.06.17  薔薇、または陽だまりの猫 6.15「 ドイツ緑の党が野田首相に対して抗議文を送りました」 ‘野田首相は恥を知れ ―国民の声に耳を傾け、責任ある行動を取れ―  大飯原発を再稼働するな ―資源保護と再生エネルギーを基本とした政策を責任をもって構築せよ― 我々は、貴職の福井県大飯町原発二基再稼働決定に抗議する。再起動について再考を求め、代わりに日本国内原子力発電の一時停止発動を要求する。資源保護と再生エネルギーを基本とした、原発のないエネルギー政策構築を要請する。事由は以下の通りである。(1)貴決定は民主主義から逸脱している。日本国民は貴殿を支持していない。貴民主党内部でも多くの国会議員が反対の立場を表明している。(2)福島原発三基のメルトダウンについて、未だ事故原因の真相が明らかにされていない。(3)大飯原発のストレス・テストに適用され、かつ同原発安全宣言の際に言及された現行の暫定安全基準は極めて不十分である。現在に至るまで、ストレス・テストに本質的に不可欠の安全対策が実施されていない。もし深刻な地震が起きた場合、原発を安全に停止できるか否かが検証されていない。(4)新たな安全基準制度は、独立した第三者原子力安全機構によって制定され、かつ遵守されなければならない。(5)三月十一日の東日本大震災以降の日本列島の地震活動の激増は、警告を発している。もしかすると原発敷地の直下に存在するかもしれない活断層が大飯原発周辺に複数存在するという事実が、再稼働に対する大きな危惧となっている。  貴職は本状を内政干渉として拒否されるかもしれないが、チェルノブイリ及び福島原発事故以来、原発事故がもたらす死の灰に国境はないこと、地球環境に深刻な悪影響を与えること、さらに人間に不測の健康被害を及ぼす危険等々を我々は承知している。我々はまた多くの貴国民が同様の危惧を抱き、国民の過半数が貴職に反対表明していることを承知している。我々は、大災害時の地域社会において共同体連携意識を発揮する日本国民に対して高く敬意を払うものである。我々は、日本国民がこの困難な状況を克服し、原発のない国家を再建されるための創造力と強い意志を発揮されることを信じる。我々はここに、大飯原発再稼働を再考願い、原子力発電の一時停止宣言を要求する。 我々は、貴殿に対して、資源保護及び再生エネルギーを基本とした責任あるエネルギー政策を確立されんことを要請する次第である。

amanakuni Top