東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.14

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12.06.14  東京 6.14「独から再稼働反対署名 緑の党 2784人分 日本大使館に託す」 ドイツの90年連合・緑の党は十三日、日本で展開中の脱原発を求める「さようなら原発1000万人アクション」を支援し、野田佳彦首相や西川一誠福井県知事らに関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働反対を訴える二千七百八十四人分の署名を、ベルリンの在ドイツ日本大使館に託した。同党のレナーテ・キュナスト共同党首らは、署名に添えた野田首相らへの書簡で「日本のような産業国が一カ月以上も原発ゼロで活動していることは、原子力の危険がない未来への希望を、世界に与えている。大飯原発を再稼働せず、原子力時代を終わらせ、エネルギー転換へ向けてともに歩みたい」と呼びかけた。署名を届けた同党のトーマス・ガンプケ連邦議会議員は、本紙に「脱原発を決めたドイツからの連帯を示す」と強調した。ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに原発を全廃することを決定。福島での事故以前は十七基が稼働していたが、現在は九基のみ。 ※福島原発事故後の再稼働は世界から注目されています。

12.06.14  東京 6.14「米でオスプレイ墜落、5人負傷 フロリダ州で訓練中」 米CNNテレビによると、米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが13日、南部フロリダ州で訓練中に墜落事故を起こし、乗員5人が負傷した。原因は不明。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)には海兵隊仕様の別型機MV22オスプレイの配備が予定されている。オスプレイは4月にもモロッコで4人が死傷する墜落事故を起こし、沖縄では安全性への懸念が広がっている。藤村修官房長官は14日の記者会見で、事故の詳細な原因が分からない限り沖縄配備の前提となる地元説明ができないとの認識を表明、普天間配備計画に影響が出てきた。
(関連)毎日 6.14「オスプレイ:普天間配備を先送りへ 米で墜落事故」 米空軍は13日、特殊作戦などで使っている垂直離着陸輸送機CV22オスプレイが米南部フロリダ州の基地内で墜落し、5人が負傷したと発表した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)には、基本構造が同じで別型の海兵隊のMV22オスプレイが、米軍岩国基地(山口県岩国市)での試験飛行を経て配備される予定だが、藤村修官房長官は14日の記者会見で「(事故の)詳細がわからない限り、何ら新たな行動は起こさない」と配備を先送りする可能性に言及した。空軍によると、東部時間13日午後6時45分(日本時間14日午前7時45分)ごろ、フロリダ州のハールバート・フィールド航空基地内の射爆場でオスプレイ1機が墜落。乗員5人のうち2人が救急車で、3人が航空機により地元の病院に搬送された。けがの程度は判明していない。オスプレイは特殊作戦部隊の所属で、定例の訓練任務中の事故という。事故原因は一切、明らかにされておらず、調査委員会が設置され、事故原因の究明にあたる。藤村氏は会見で「(詳細は)まだよく分からない。早急に事実関係を把握すべく、米政府に照会をしている」と米側に情報提供を急ぐよう求める考えを示した。 ※事故原因などが究明されなければ配備を先送りするというのは常識的な判断ですが、なぜ原発ではそれができないんでしょう。不思議です。

12.06.14  毎日 6.14「国内原発メーカー:3社 新興国を中心に海外で事業拡大へ」 東芝、三菱重工業、日立製作所の国内原発メーカー3社の原発事業計画が14日、出そろった。東京電力福島第1原発事故を受け、各社とも国内市場は縮小すると予測する。だが、新興国を中心に海外での需要は引き続き伸びが見込めると判断。安全性への配慮を高めたうえで事業規模を拡大する方針をそろって打ち出した。「海外展開を加速させる」−−。14日に新しい計画を発表した日立の石塚達郎常務はこう強調した。昨年3月の福島第1原発事故を機に、ドイツが20年までに全原発を停止すると決めるなど、国内外では「脱原発」の流れが拡大。世界の原発市場は一時、縮小する可能性もあった。しかし、中国やインドなど急速な経済発展が進む新興国では原発需要は引き続き拡大しており、昨年11月には国際エネルギー機関が「2030年までの22年で世界の需要は1.5倍に伸びる」との見通しを発表。各社は海外シフトを強める方針を固めた。 ※この東芝、三菱、日立の3社が原発マフィアの本体でしょう。チェルノブイリの当時からこの3社をターゲットに不買運動が呼びかけられました。お金しか理解できない彼らを方向転換させるには、原発を作るの得ではないと知らせるのが一番です。不買だけでなく、輸出先の国で万一事故があった場合にはメーカーに補償・賠償を義務づけるような策も有効だと思います。

12.06.14  福井県原子力安全専門委員会「H24.06.10 議事概要」 6月10日に行われた議事録が資料などとともに公開されています。
(関連)美浜の会「福井県(西川一誠知事)と県の安全専門委員会、おおい町へのメッセージ」 ウエブ上からメッセージを送れるフォームです。

12.06.14  東京 6.14「土壌から2万ベクレル超のセシウム 多摩川河川敷」 神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇〜二万一〇〇〇ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。市と連携し、定期的に監視する。廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。除染のめどが立たない現状に、市民から「汚染された土が流出するのも心配。早く撤去してほしい」など、不安の声が上がっている。

12.06.14  47NEWS 6.14「大飯原発、町長が再稼働同意 県議会は知事に判断一任」 福井県おおい町の時岡忍町長は14日、町議会の全員協議会で、同町に立地する関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意する意向を表明した。一方、福井県議会も同日、全員協議会を開催。主要会派は明確に再稼働の賛否は表明せず、事実上、西川一誠知事に判断を委ねる。政府が4月14日に県と町に再稼働への同意を要請して以降、地元で残る手続きは、知事の判断だけとなる。西川知事は既に事実上、同意の意向を示しており、時岡町長と県議会の意見を聞いた上で、週内にも野田佳彦首相に同意を伝える方針で、再稼働決定まで秒読み段階に入る。 ※さきほどのUSTREAM中継を見ましたが、議会は再稼働に同意して事故でも起きたら責任のとりようがないので、判断停止・責任回避を選んだようです。まったくなさけない姿です。

12.06.14  西日本新聞 6.13「免震棟、9原発で未整備 安全対策遅れ浮き彫り」 原発事故が起きた際に現場の対応拠点となり、東京電力福島第1原発事故でも活用されている免震重要棟について、全国17カ所の原発のうち9カ所で現在も設置されていないことが13日、電力各社への取材で分かった。史上最悪レベルとなった福島の事故後も電力会社の安全対策が進んでいない現状が浮き彫りになった。このうち関西電力では、福井県内に保有する大飯(おおい町)、美浜(美浜町)、高浜(高浜町)のいずれでも免震棟がない状態が続いている。大飯3、4号機では2016年3月末までに、美浜、高浜は17年3月末までに完成予定。

12.06.14  毎日 6.14「福島原発:県が内部被ばく検査中止要請…弘前大に昨年4月」 東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町などで住民の内部被ばくを検査していた弘前大の調査班に、県が検査中止を求めていたことが分かった。県の担当者は事実確認できないとしつつ「当時、各方面から調査が入り『不安をあおる』との苦情もあった。各研究機関に『(調査は)慎重に』と要請しており、弘前大もその一つだと思う」と説明。調査班は「きちんと検査していれば事故の影響を正しく評価でき、住民も安心できたはずだ」と当時の県の対応を疑問視している。弘前大被ばく医療総合研究所の床次眞司教授らは昨年4月12〜16日、放射線量が高く、後に計画的避難区域に指定された浪江町津島地区に残っていた17人と、南相馬市から福島市に避難していた45人の計62人について、住民や自治体の了解を得ながら甲状腺内の放射性ヨウ素131を測定した。このうち3人は2度測定。検査の信頼性を高めるためには3桁の被験者が必要とされ、その後も継続検査の計画を立てていた。ところが県地域医療課から「環境の数値を測るのはいいが、人を測るのは不安をかき立てるからやめてほしい」と要請されたという。ヨウ素131は甲状腺にたまりやすく、がんのリスクを高めるとされる一方、半減期は8日と短く、早期検査しなければ原発事故の影響を把握できない。床次教授は「放射線への不安が長引いているのは当時の情報がないからだ」と指摘する。県地域医療課の担当者は「やりとりの詳細は記憶にない。弘前大以外にも県の災害対策本部として『住民の心情を察してほしい』とお願いしてきた」と説明する。だが、こうした要請の結果、事故初期段階でのヨウ素131の内部被ばく実測データはほとんど残されなかった。62人の検査データは既に公表され、事故翌日の昨年3月12日にヨウ素を吸引したと仮定して内部被ばくの積算線量を推計したところ、5人が国際原子力機関の定めた甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準の50ミリシーベルトを超えていた。ただし現在は3月15日にヨウ素を吸引したとの見方が有力になっており、再解析が進められている。甲状腺の内部被ばく検査を巡っては、国の原子力災害対策本部も3月下旬、飯舘村などの0〜15歳の計1080人に実施したが、これはヨウ素を直接測ることができない簡易式の検出器だった。

12.06.14  DAILYMOTION「 20120614 原発50基本当にこのまま再稼動していいの?」 モーニングバード「そもそも総研」より。 大飯原発3,4号機はまだ正式には再稼動すると決まっていないが、先週金曜日、野田総理は「他の原発も丁寧に個別に安全性を判断していく」と会見で言っている。 ということは他の原発も政治的に判断して動かしていく気がまんまんだなと。 しかし再稼動するとなると安全性が問われるわけだが、3つのポイントで安全性を再検証する。 1つめは、いま原発がある場所は本当に安全なの? 敦賀原発に関して保安院は4月、真下に活断層の可能性があり調査中と発表。そうなると廃炉の可能性が出てくる。 渡辺満久・東洋大教授は4年前から敦賀原発の断層の問題を指摘していた。 実は他にも真下に活断層がある原発があるんじゃないかということで、渡辺教授に話を聞いた。 若狭湾の敦賀、もんじゅ、美浜、大飯、それから下北半島の東通‥‥。 これらは原子炉の下に活断層がありそうで、そう杞憂にチェックしなければならない。 さらに浜岡と六ヶ所の再処理施設も可能性がある。 そして大飯にも実は問題があり、危険性があると渡辺教授。 敷地内の2号機と3号機のあいだにF6という断層があり、報告書を見ていると、私の目には活断層に見える。それを確認しないで再稼動は大変困る。 またF6以外にも原子炉直下の破砕帯がある。 F6がもし活断層だとすると、そんなものを再稼動させてはいけない。 調査してはっきりさせてほしい、と渡辺教授は語る。 つまりはっきりしてないのに再稼動させようとしている。 2つめのポイントは老朽化。 原子炉の圧力容器は金属でできているが、老朽化すると割れやすくなると東大の井野博満名誉教授は言う。 中性子をあびることで脆性破壊という圧力容器破損の恐れがある。 脆性破壊とはどういうことか。タイタニック号も脆性破壊だった。 日本の原発の中でその危険性が高いのは、玄海1号、高浜1号、美浜1,2号、大飯2号、敦賀1号、そして福島第一1号がワースト7。 3つ目のポイントは、原子炉の構造に問題がある原発がある。 一番古いタイプの沸騰水型マーク1は、格納容器が小さく、そのため構造が複雑で圧力がかかりやすく、壊れやすい、と元東芝の渡辺敦雄氏は言う。

12.06.14  真宗大谷派 東本願寺 6.12「「大飯原子力発電所再稼動に関する声明」を発表」 真宗大谷派は、福島第一原子力発電所の事故以来、一貫して「原子力発電に依存しない社会の実現」を目指してきました。私たちは、福島第一原子力発電所の事故により、ひとたび放射性物質の拡散が起これば、取り返しのつかない事態に陥ることを、改めて思い知らされました。そして、原子力発電の「安全神話」も「必要神話」も、経済を優先するあまり、人間が創り出した闇であったことを認めなくてはなりません。今なお、福島第一原子力発電所の事故で多数の苦しんでおられる方がある中で、一旦停止した原子力発電所を再稼動する理由に、人のいのちよりも優先すべきことがあったのでしょうか。ここに、真宗大谷派は、このたびの野田内閣総理大臣の大飯原子力発電所再稼動を表明されたことに対し、強く遺憾の意を表明いたします。あらためて大飯原子力発電所はもとより、他の原子力発電所も決して再稼動することのないように、念願するものであります。

12.06.14  USTREAM「福井県議会 全員協議会」 10時から福井県議会の「全員協議会」で、大飯原発の再稼働につ いて話し合われます。 11時40分くらいまでの予定。県民のみなさん、市民団体、一部県議など多くの方の度重なる要望で、今回初め てインターネット中継が実現しました! しかも、通常のリアルタイムプレーヤーを使うものに加え、初めてUstreamでも 中継されます。今日の会議は、福井県議会が市民の前で(ネット中継ではあっても)、再稼働の ことについてまとまった時間話す「最初で最後の」機会かもしれません。 中継を見た人の数(リアルタイムと総数)は、中継者に知らされます。 たくさんの人が見ることで、県議会に注目の高さを感じてもらうことができます。

12.06.14  NHK@首都圏 ?@nhk_shutokenのTwitter 6.12「 【ニュース】伊豆大島で生産されたアシタバの生の葉から国の基準を超える放射性物質が検出され、東京都は大島でアシタバを生産しているすべての農家に対して、当面の間、出荷を自粛するよう求めました。アシタバの葉をめぐっては、今月8日から乾燥したアシタバの出荷が自粛されています。 」

12.06.14  日刊ゲンダイ 6.12「東京臨海部、東部で高濃度放射性セシウム検出の衝撃」 <五輪招致のために見て見ぬフリか>  東京の臨海部や東部地域の放射性セシウム汚染がヒドイ状況になってきた。日本共産党都議団が5月上旬から今月8日、都内の公園や歩道など38地点で土壌調査や空間線量を測ったところ、葛飾区の「都立水元公園」の土壌から、1キロ当たり25万1000ベクレルの放射性セシウムを検出したのだ。これは国の放射性廃棄物処理のセシウム濃度基準(1キロ当たり8000ベクレル)の30倍以上だ。そもそも福島原発事故前は、IAEA(国際原子力機関)の国際基準に基づき、1キロ当たり100ベクレル超の廃棄物は、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込められてきた。以前なら厳重管理された放射能汚染土壌が、子どもが自由に出入りする公園内で見つかったのは衝撃だ。水元公園では、地上1メートルの空間線量も、毎時1.10マイクロシーベルトを測定した。これは国の除染の目安基準(地上1メートルで毎時1マイクロシーベルト以上)を上回る。ほかにも、「江戸川区平井3丁目」の都営団地空き地で1キロ当たり5万5000ベクレル、「葛飾区東金町」のポンプ場入り口土壌で1キロ当たり4万9700ベクレル――を検出。国の基準を上回る地点は25地点に上る。‥都が「ホットスポット」の除染に消極的なのは、2020年の五輪招致に手を挙げているからだ。 「都が大々的に除染作業に乗り出せば、世界中で『トーキョーで五輪は開けるのか』と大騒ぎになるでしょう。福島原発事故直後、われ先に出国した状況から分かる通り、外国人は日本人以上に放射能汚染に敏感です。まして、選手村建設やカヌー競技などが開かれる臨海部が『放射能汚染』なんて絶対に知られたくない。だから、都議会でどんなに追及されてもシラを切っているのです」(都議会関係者)京大の研究グループのシミュレーションだと、雨水で運ばれたセシウムによって東京湾の海底は14年3月に最も汚染が深刻になるという。こんな環境で「東京五輪」開催は絶対ムリ。というより、海外選手が怖がって1人も来日しないだろう。日本科学者会議災害問題研究委員会委員の坂巻幸雄氏もこう言っている。「今なお臨海部や東部地域の広い範囲で、1キロ当たり数万ベクレルという汚染スポットの散在が確かめられた。公衆の被曝線量を極力抑えるという見地から、行政の早急な対応を望んでいます。オリンピック招致に名乗りを上げた東京は、広報で長所・利点をうたうだけではなく、福島原発事故による放射能汚染の実態も包み隠さず示すべきです。それこそがフェアプレーの精神でしょう」  五輪招致に向けるカネは除染に回すべきだ。

12.06.14  机の上の空 大沼安史の個人新聞 6.13「〔世界の破局・4号機核燃プール〕DPA(ドイツ通信)が英文報道 「専門家、破局の恐れを警告」」 インド紙もDPA電を掲載、4号機核燃プールが世界の「いのちとり」になる可能性を指摘している。DRAはこのなかで、東電はそれなりに危機感をもって取り組んでいるが、再稼働に躍起となっている日本政府には危機意識はない、との小出裕章さんのコメントを紹介している。

12.06.14  東京 6.12「SPEEDI 住民に公表前、測定活用 浪江の高線量地把握」 福島第一原発事故が発生した四日後の昨年三月十五日、文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による予測結果を基に、原発の北西約二十キロの福島県浪江町に職員を派遣し、実際に高い放射線量を測定していたことが十一日、分かった。SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは昨年三月二十三日で、住民避難に役立てられなかった予測を、政府は公表前から活用していたことになる。政府の住民軽視の姿勢があらためて浮き彫りになった。文科省によると、同十五日夕に福島県入りした同省職員から測定地点の指示を求められ、文科省はSPEEDIの試算結果を基に場所を指定。同日午後九時前、毎時三三〇マイクロシーベルトと高い数値を実際に測定し、翌十六日未明に公表した。同省は原発から一ベクレルが放出したと仮定し、風向きなどの気象条件から、どの方角に放射性物質が拡散しているか把握する試算を同十一日夕に開始。同十五日は、原発から南向きに流れていた風が昼ごろから夕方にかけて時計回りに回転し、北西向きに変化していたことが判明しており、この予測を基に職員に測定地点を指示したという。  ※これは文科省・政府による犯罪行為です。隠していてもけっきょくばれてしまいました。

12.06.14  中日 6.13「バイオ燃料製造し除染 島根の企業が開発」 放射性セシウムを吸着する性質があるイネなどの植物を使って、土壌の除染をしながらバイオ燃料製造や発電も行うシステムを、松江市の設計コンサルタント会社「IBコンサルタント」などが開発、13日発表した。同社は「東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌の除染作業に活用したい」としている。このシステムは、セシウムで汚染された土壌にイネやサトウキビに似た植物「スイートソルガム」を植え、セシウムを吸着させる。セシウムを吸着したイネなどを発酵させ、バイオエタノールを製造。その残りかすを燃やして、発電も行う。

12.06.14  中日 6.13「東電、大津波対策で最大80億円 福島原発で社内試算」 東日本大震災の5年前、福島第1原発5号機で大津波への対策を実施した場合、最大で80億円が必要などとする報告書を、東京電力が作成していたことが13日分かった。だが、大津波の想定に科学的根拠がないとして対策は取られなかった。東電によると、報告書をまとめたのは2006年3月。04年のスマトラ沖地震の津波で、インドの原発のポンプ室が浸水したことから、第1原発の津波の高さについて、想定を大幅に上回る13.5メートル、20メートルなどと仮定し、安全上重要な機器類への影響を分析した。その結果、海抜13メートルにある5号機では、建屋内への浸水などを防ぐ工事で20億円、防潮壁で囲った場合は80億円が必要と試算された。 ※「想定外の津波」はウソでしたか。いくつウソをつけば気が済むんでしょうか。あきれます。

12.06.14  毎日 6.13「南相馬市議会:原発「再稼働反対」意見書 全会一致で可決」 東京電力福島第1原発事故で一部が警戒区域になった福島県南相馬市の市議会は13日、国内の全ての原発再稼働に反対する意見書を全会一致で可決した。意見書は、関電大飯原発の再稼働の動きについて、事故が起こった場合の放射能被害の予測も住民避難計画もない▽福島第1原発の事故原因が究明されていない−−などを理由に「無謀きわまりない」と指摘した。さらに「除染も賠償も進まず、多くの福島県民、市民は先行きに展望を持てない状況」とし「このような事態を繰り返さないために、原発は再稼働しないよう強く求める」と訴えている。 ※おおい町や福井県議会・知事はこの事実を直視すべきです。

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