12.06.12 ★　YOUTUBE「20120610 肥田舜太郎さん講演会 in 京丹波1 」　おととい出かけてビデオ撮影した肥田舜太郎さん講演会をアップしました。YOUTUBEはこれまでは1本が1時間以上のものでもアップできていたのが、なぜか15分以内制限になってしまったので、5本に分けてあります。お話の内容は自ら軍医として経験した広島原爆の被災者の話からはじまり、内部被ばくの問題が中心で、名前のない新聞の次号に一部載せる予定です。肥田さんは95才という高齢にもかかわらずずっと立ちっぱなしで話してられ、声にも力があったのでびっくりしました。ただ会場が体育館だったため、音が響いて聞き取りづらいところがあります。どうぞご承知ください。　※すみません。２がアップできてないようです。近々アップしなおします。

12.06.12 ★　 NHK 6.12「子どもの放射線量目安 不手際認める」　東京電力福島第一原発の事故を受けて、文部科学省が学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を年間の積算で20ミリシーベルト未満とし、保護者などから批判が相次いだ問題で、文部科学省は、当時の対応を検証する報告書の案で「保護者の立場に立って、不安に真摯に応える姿勢が十分ではなかった」と不手際を認めていることが分かりました。 しかし、なぜ20ミリシーベルトより低い目安に設定できなかったか、詳しい経緯は検証されておらず、専門家は、検証が不十分だと指摘しています。 福島第一原発の事故を受けて文部科学省は、去年４月、学校の屋外活動を制限する放射線量の目安を海外の専門機関が原発の非常事態の収束後は住民の被ばく量の上限を年間１ミリシーベルトから20ミリシーベルトにするよう勧告していることを参考に20ミリシーベルト未満にすると発表しました。これに対して、保護者などから子どもに20ミリシーベルトは高すぎるという批判が相次ぎ、文部科学省は、１か月後に子どもが受ける放射線量を年間１ミリシーベルト以下を目指すと発表し、事実上修正しました。 これについて、文部科学省が当時の対応を検証した報告書案では「説明不足などで、20ミリシーベルトを子どもたちの許容限度として定めたかのような誤解を招いたことは反省すべきだ」としたうえで「保護者の立場に立って、不安に真摯に応える姿勢が十分ではなかった」と対応の不備を認めていることが分かりました。 しかし、当時、目安を低くすべきだという意見が原子力安全委員会の委員や専門家から出ていたにも関わらず、文部科学省でこうした意見がどう考慮されたかや、なぜ20ミリシーベルトより低い目安にならなかったのかなど詳しい経緯は明らかにされていません。福島第一原発の事故を検証した民間の事故調査委員会の北澤宏一委員長は「科学的な放射能の影響と社会的、経済的な影響を考えてどういう議論を経て20ミリシーベルトに決まったのか明らかにされていない。今後の教訓にするためには組織内部だけでなく、外部の目も入れて検証すべきだ」と指摘しています。

12.06.12 ★　 NHK 6.12「原発検査機関 ＰＣ感染新たに１４台」　先月、コンピュータウイルスの感染が明らかになった原子力発電所の検査などを行う独立行政法人のパソコンから、福島第一原発の温度や圧力のデータなどが海外のサイトに勝手に送信されていたことが分かりました。 機密情報は含まれていなかったということですが、感染していたパソコンが新たに14台確認され、独立行政法人が調べています。 独立行政法人の原子力安全基盤機構では、先月、業務用のパソコン５台がコンピュータウイルスに感染し、海外のサイトに自動的に情報を送信する状態になっていたことが明らかになりました。 このため基盤機構は、外部の専門機関と共に、詳しく感染の状況を調べた結果、感染したのは「マルウェア」と呼ばれる新種のウイルスで、去年３月から７月にかけて外部にファイルが流出した可能性が高いということです。 流出したとみられる情報には福島第一原発の格納容器の温度や圧力のデータのほか、53人分の氏名と所属、電話番号などの個人情報が含まれていましたが、核防護に関する機密情報はなく、大きな影響はないとしています。 ただ、新たに14台の業務用のパソコンがウイルスに感染していたことが分かり、基盤機構が情報の漏えいがないか確認を急いでいます。

12.06.12 ★　 YAHOOニュース 5.11「福島原発告訴団の思い(1)　武藤類子さん（週間金曜日）」　東京電力放射能汚染事件の責任を追及する福島地検への集団告訴が6月にも予定されている。参加する人々の思いを7回にわたって紹介する。 「責任の重さを感じつつ」　福島原発告訴団長・武藤類子さん（58歳）　どうして東京電力の責任において除染は行なわれないのだろう。どうしてＳＰＥＥＤＩの情報を隠した人が何の責任も問われないのだろう。どうして原発の再稼働は、安全性を軽視してきた同じ役人が判断する立場にいるのだろう。どうして放射能「安全」キャンペーンにより人々に無用な被曝を負わせた人が、健康調査の責任者なのだろう――。 　震災から1年。どう考えても不思議で理不尽な話が福島県で起こり続けています。人々はそれに翻弄され、がっかりし、疲れ果て、「そんな話はもう聞きたくない」と、放射能への警戒心を手放していきます。癒やされず、解消もされない悲しみと怒りが、やるせないあきらめとなって県内に漂っているような気がします。「復興」という言葉が空しく県内をこだましています。‥このままでは前に進めない。この原発事故の原因はどこにあるのか、誰にあるのかをしっかりと調べ、明確にしてほしい。そして、その責任をきちんと追及してほしい。それを訴えていくことが、次世代に対する私たちの責任だ――そんな思いが、私たちに刑事告訴を決意させました。人の罪を訴えるということは、同時に自分たちの責任も問われるものでもあるような気がしています。告訴団長を引き受け、責任の重さを両肩にずっしりと感じつつも、事故でいったんバラバラにされた大勢の福島県民が新たにつながる機会にしたいと、前向きに考えていきます。 それぞれの福島県民が原発事故で受けた被害をしたためた陳述書を書き、訴えていくこの刑事告訴が、事故の責任を明確にするだけでなく、県民一人ひとりの力を取り戻す大切な機会にもなると考えています。そして、市民の苦しみを直視せず、なお原発を推進し、利権をむさぼろうとしている巨大な力にくさびを打ち込み、新しい価値観の21世紀を築くことになると信じて、取り組んでいきます。　※昨日のニュースで福島原発告訴団が告訴をしたというのがありましたが、その告訴団の人達の思いが週間金曜日に連載されています。

12.06.12 ★　 YOUTUBE「Japan prepares to run without nuclear power. 」　Japan prepares to run without nuclear power, as CNN's Kyung Lah reports.　※再稼働反対の市民の動きをCNNが放映したものをCNN自身がYOUTUBEにアップしてくれたもののようです。

12.06.12 ★　 「避難の権利」ブログ 6.11「【6/13　緊急院内集会】再稼働を止めよう！　市民・弁護士・超党派議員の集い」　〜大飯原発、安全性はどこへ？： 無視された破砕帯問題：渡辺満久・東洋大教授を迎えて〜 どなたでも参加いただけます。 ◆日時：6月13日（水）10:30〜12:00 　30分前からロビーにて通行証を配布します。 ◆場所：参議院議員会館　講堂 地図＞ 大飯３・４号機に関して、安全性の問題がおきざりにされたまま再稼働手続きが進められています。最近、敷地内を破砕帯が走っており、これが活断層に連動して動く可能性が専門家から指摘されてました。これに対して、斑目・原子力安全委員会委員長は原子力安全・保安院で評価をしっかりやり直すべきだ」との見解を示しています。 それににもかかわらず、野田首相は、「国民生活のため」に、再稼働は必要だとしています。野田首相が本当に国民生活のことを考えているのであれば、国民の声をきき、再稼働に当たって安全性をきちんと評価しなおすべきでしょう。 破砕帯については、敦賀原発２号機においては再調査が実施され、活断層の可能性が高いことが指摘されました。大飯においても当然、再調査が必要です。 この状況を受けて、緊急院内集会を開催します。破砕帯問題のポイントを渡辺満久教授に解説していただきます。また、法的見地について、海渡雄一・弁護士に述べてもらいます。関西ではじまった裁判の動きも共有します。 市民・弁護士・超党派議員が結集し、野田首相に私たちの声を伝えていきましょう。

12.06.12 ★　 毎日 6.12「社説:大飯再稼働会見　「安全神話」への逆戻り」　心にも理性にも響かない先週の野田佳彦首相の「大飯再稼働会見」だった。国民ではなく、福井県知事に向けたメッセージであることが透けて見える。これで国民の納得が得られるとは到底思えない。 　疑問はいくつもある。まず、「福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる」「すべての電源が失われても炉心損傷に至らない」という首相の認識だ。そもそも、福島第１原発の過酷事故の最大の教訓は、いくら防護対策を取っていても「事故は起こる」ということだった。にもかかわらず、首相は再び、「事故は起きない」という前提に立ち返って再稼働を進めようとしている。「安全神話」への逆戻りと言う以外にない。「福島のような」という限定付き「安全保証」も問題だ。次の事故は違う形を取るに違いないからだ。国際的な原発の安全原則は「５層の防護」から成り立っている。３層目までは過酷事故の防止、４層目以降は過酷事故を前提に、放射性物質の放出から人や環境を守る防災対策までを求めている。免震棟など過酷事故対策の一部を先送りしている大飯原発で、４、５層目の対策をどう実行するのか。首相は国民にきちんと説明する義務があるはずだ。さらに、「原子力発電を止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」という発言も疑問だ。政府は「脱原発依存」を方針とし、どのようなエネルギーミックスをめざすのか、時間と労力をかけて検討している。

12.06.12 ★　 ラバ：反差別、認めあう社会に一票 ?@phantomloversのTwitter 6.12「 こんなの許せます？ ? 福井県専門委、半数弱電力側から寄付【6/12東京新聞トップ】大飯再稼働に向け、中立性に疑問視されている。 疑問どころかズブズブの関係、これは「買収」ではないのか？ #genpatsu #再稼働 http://p.twipple.jp/kP8u2」　※福井県の専門委員会の審査など最初から結論ありきの出来レースだということです。

12.06.12 ★　TBS Newsi 6.11「東京都内の土壌、２５万ベクレル地点も 」　東日本大震災の発生から１年３か月。11日、東京都内の土壌の放射性物質の濃度についてある調査結果が報告されました。その中には土１キロあたり25万1000ベクレルという高濃度の地点もありました。 「なんと25万1000ベクレル、これは放置しておくわけにはいかない」（日本共産党 可知かよこ都議会議員） 震災から11日で１年と３か月・・・新たに高濃度の放射能に汚染された場所が都内で続々と見つかりました。日本共産党都議団によりますと、独自に調査した都内55か所のうち34か所の土壌などから8000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたということです。これらは雨などで放射性物質が一か所にたまったいわゆる“ホットスポット”です。中でも最も高かったのは１キロあたり25万1000ベクレルという超高濃度の値。25万ベクレルを超えた場所は葛飾区の都立水元公園にある第二駐車場です。植え込み付近の黒い土から検出されたということです。‥専門家は・・・ 「植え込みに子どもは平気で入って遊ぶので、除染をした方が都民にとっては安全」（日本大学 放射線防護学 野口邦和准教授） さらに、天候によって汚染が拡大する可能性を指摘します。 「雨の日には泥になって靴につく。靴のままあちこち歩いて汚染を拡大することになりかねない」（日本大学 放射線防護学 野口邦和准教授） 今回の発表を受け、文部科学省は都に対し調査や除染など対策をとるように要請しました。

12.06.12 ★　読売 6.12「南相馬市の５０歳代男性、原発事故苦に自殺か」　　福島県南相馬市小高区の住宅で10日、50歳代の男性会社員が首をつって死亡していたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は自殺とみている。男性宅は、原発事故に伴う「避難指示解除準備区域」になっている。県警などによると、男性は10日、同市内の仮設住宅から１人で帰宅していた。知人は取材に対し「避難生活や自宅周辺の放射線量について悩んでいたようだ」と話した。

12.06.12 ★　読売 6.10「原発周辺の住民、１０年後も１８％が帰れない」　政府は９日、東京電力福島第一原発周辺の避難指示区域について、10年後でも原発事故前の人口の18％、15年後でも10％の住民は避難を続けなければいけない状況とする予測を公表した。今後20年間、除染を行わなかった場合、避難指示の目安となる年間放射線量が20ミリ・シーベルトを超える地域がどの程度残るかを推計した。原発周辺の11市町村内にある避難指示区域には原発事故前、８万5988人が住んでいたが、今もほとんど居住が認められていない。予測によると、このうち６町村の避難指示区域には、避難の目安となる年間20ミリ・シーベルト超の地域が、５年後以降も残る。大熊町や双葉町では10年後でも、人口の５〜８割が住んでいた区域が20ミリ・シーベルト超のままで、多くの住民が長期にわたって避難生活を余儀なくされるという。両町と浪江町、葛尾村は20年後でも住めない地域が残る。

12.06.12 ★　JCASTニュース 6.12「菅前首相「早く原発やめた方がコスト小さい」　ブログで再稼働の野田首相に反論」　野田佳彦首相が2012年6月8日夕、記者会見で関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）3、4号機の再稼働が必要だと明言したことに、菅直人前首相がブログで反論している。 菅前首相は9日朝のブログで、「原発を止めたままでは日本の経済は立ち行かない」とした野田首相に対し、脱原発でも「日本は立ち行く」として、脱原発を前提とした政策を考えるべきだ、と提言した。菅前首相はブログで、脱原発のために検討する項目として「安全性」「電力不足」「経済的問題」の3点を挙げる。このうち安全性については、原発が停止したまま廃炉に向かえば「最も高い安全性を確保できる」とし、電力不足についても、 「短期的には関電管内がかなり深刻だが、電力会社間の融通、省電力の徹底など国民の理解と協力があれば何とか乗り切れる」 との見解を示し、「長期的には対応は十分可能」だとした。 懸案は電気料金値上げなどの「経済的問題」だとし、「昨日の野田総理の記者会見も、『日本が立ち行かない』というのは、電力不足以上に、電気料金の値上げなど、主に経済的な理由を考えてのことだと思う」と野田首相の立場に理解を示しつつ、 「しかし、原発の運転を続けたときのすべての原発のコスト、つまり、電力会社の収支や電力料金だけでなく、核廃棄物の処理など、国として現在から将来に向けて必要となる全体のコストを考えると、早く原発をやめた方がコストは小さくて済む」 と強調。 「早期の『脱原発』という方向を決めて、その前提で全ての政策を考えれば、日本は十分立ち行くはずだ」と結論づけている。

12.06.12 ★　DAILYMOTION「20120609　ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ�U-3〔前〕　"大変動期" 最悪のシナリオに備えろ」　NHKスペシャル「ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ�U　巨大地震　第３回　"大変動期" 最悪のシナリオに備えろ」前半 東日本大震災を境に、各地でさまざまな異変が続いている。東北が中心だった余震が南へ移動し、首都圏の直下で頻発。また、活火山の中には発光現象などが観測され、活動が活発化した可能性を指摘されるところもある。「日本は今、長いサイクルで繰り返されてきた“大変動期”に入ったのではないか」という見方も生まれている。 そうした中、最新の科学は、今回の地震が残した膨大なデータを手がかりに、次の巨大地震や大災害を読む研究を加速させている。首都直下地震が危惧される東京。多くのプレートが重なりあう複雑な地下構造が明らかになり、複数のリスクがあることが、浮かび上がってきた。どこに、どんな規模の地震の可能性があるのか、詳細な調査が始まっている。さらに、300年間沈黙を続けている富士山。最新の研究から、直下にある“マグマだまり”が、巨大地震による地殻変動や余震によって“変形”を起こしている可能性が浮かび上がってきている。 番組では、最新のシミュレーションとＣＧにより「最悪のシナリオ」を描き出す。日本に住む限り逃れられない巨大地震と火山噴火にどう向き合っていけばいいのか。最新の予知研究も紹介しながら考えていく。
（関連）「20120609　ＭＥＧＡＱＵＡＫＥ�U-3〔後〕　"大変動期" 最悪のシナリオに備えろ」　

12.06.12 ★　YAHOOニュース 6.11「 ＜大飯再稼働＞弁護士グループが反対声明」　全国で原発の運転差し止め訴訟を支援している弁護士グループ「脱原発弁護団全国連絡会」は11日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対する声明を発表した。「安全性が確認されないままの再稼働は破局的事故を招きかねない」としている。東京・永田町で記者会見した海渡雄一・共同代表は、国が再稼働の前提に実施したストレステストについて「大飯原発近くの３本の活断層が連動した場合、（揺れが想定を上回り）制御棒が挿入されずメルトダウン（炉心溶融）する危険がある」と訴えた。

12.06.12 ★　DAILYMOTION「210120611　原子力規制庁　修正協議で「骨抜き」」　報道ステーションより。 政府が暫定的な安全基準で大飯原発の再稼動に踏み切ろうとしている中、原子力規制庁を発足させるための法案の修正協議が与野党で行われている。 しかし高い独立性をめざすはずだった規制庁だが、当初理想としていた形からは程遠いものとなっている。

12.06.12 ★　DAILYMOTION「20120611　東電経営陣ら刑事告訴　福島原発告訴団」　報道ステーションより。 今日、福島県内の住民1324人でつくる福島原発告訴団が、東京電力の経営陣らを刑事告訴した。 原子力安全保安院の寺坂前院長や東電勝俣会長ら33人が、業務上過失致死傷などの罪にあたると訴えている。