東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.7

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.06.07  毎日 6.6「福島第1原発事故 南相馬市の5月の自家消費用食品、セシウム検出464件 /福島」 南相馬市は5日、自家消費用食品の5月の放射能簡易分析結果をまとめた。受け付け1019件のうち、半数近い464件から放射性セシウムを検出し、22%に相当する226件が1キロあたり100ベクレルの基準値を超えた。春採り山菜シーズンを反映して基準値超の品目も多く、市は注意を呼びかけている。基準値を超えたのは、上北高平地区で採取したシイタケ(1キロあたり3530ベクレル)、矢川原地区のゼンマイ(1578ベクレル)、高平地区のコシアブラ(1150ベクレル)、川子地区のタラノメ(792ベクレル)など、キノコ類のほか山菜が目立った。市は3月、市民から持ち込まれた農作物などを対象に、市内8施設で本格的に分析を開始した。市民によく知られるようになり、受け付け件数は3月の235件から、4月は562件、5月の1000件超と増えている。

12.06.07  毎日 6.6「 福井・大飯原発:再稼働問題 「再稼働反対」、脱原発団体が松井知事に抗議文 /大阪」  関西広域連合が大飯原発3、4号機の運転再開を事実上容認したことに関連し、府内の脱原発団体などが5日、「安全性を軽視した再稼働は許せない」として、松井一郎知事あてに抗議文を提出した。「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)」など35団体が連名で提出。「再稼働反対は選挙のためのポーズだったのか」と批判し、「府として、大飯原発の再稼働は認められないと早急に表明してほしい」と求めた。これに対し、府エネルギー政策課の担当者は「再稼働するとしたら、国が夏の需給状況を判断して決めたことで、期間限定の運転になる」との認識を示した。

12.06.07  47NEWS 6.7「 原発の有用性にじませる エネ環会議が中間報告案 」 政府のエネルギー・環境会議が「エネルギーの安全保障や多様化と両立できる形で原発低減の道筋を具体化すべきだ」などとする中間報告案をまとめたことが、7日分かった。安全保障やコストの観点から原発の有用性をにじませる内容で、関係閣僚が出席する8日の会合で議論される。報告案は、東京電力福島第1原発事故を受け、原発比率を含む将来のエネルギー構成や、地球温暖化対策の戦略をつくる上で考慮すべきだとする7種の考え方を提示。この中で「原発依存度の低減を目指すべきだが、一方で、エネルギーの安全保障や多様化と両立できる形で低減の道筋を具体化すべきだ」などとした。 ※原発マフィア傘下の団体ですね。

12.06.07  YAHOOニュース 6.6「原発温排水利用の養殖魚冬越せず 福井・高浜、運転停止での水温低下が要因」 福井県高浜町の内浦湾で高浜原発の温排水を利用して養殖しているシマアジなど暖海性の魚介類の約3分の1が、今冬から春にかけて死んだことが県の調査で分かった。原発の運転停止によって温排水が止まり、冬場の海水温が下がったのが主な要因とみている。原発の再稼働が見通せない中、養殖業者には大きな痛手で、県水産課は「冬の海水温低下にも耐えられる養殖技術などを指導していきたい」としている。原発の温排水は通常の海水に比べ、温度が7度前後高い。内浦湾内には高浜原発から出る温排水が拡散する形となるため、地元ではシマアジ、カンパチといった本来は九州や四国が本場の暖海性の魚を1989年ごろから養殖してきた。高浜原発は、最後まで稼働していた3号機が2月20日に定期検査に入り、全4基が運転停止した。県の調べでは、内浦湾の表面海水温は運転停止後の2月下旬から3月中旬までは9.7〜9.9度で推移。過去3年平均の11.8度より約2度低かった。県は5月末、湾内で養殖している地元5業者を対象に、昨秋との養殖数の比較を聞き取り調査した結果、最も大量死したのはシマアジで、計1万8500匹のうち約47%に当たる8650匹が死んだ。中には6割を超えた業者もあるという。このほか、カンパチは400匹のうち3割、ヒオウギ貝も1万2千個のうち約35%、イサキは1万400匹のうち約14%が死んだ。例年、暖海性の養殖魚は冬を越す際に1割前後が死ぬが、これを大きく上回る割合となっている。‥一方、美浜町の丹生湾では、美浜原発が冷却用海水を取水して湾内に養殖に適した海流が生まれるという環境を生かし、現在は県漁連など3業者がトラフグやブリを養殖している。同原発は昨年12月に2号機が定検入りし、3基全てが運転停止。同課によると、取水が止まって海流がなくなれば、特に夏場には海水中に溶ける酸素が少なくなる恐れがあるという。 ※当然、放射性物質も海に出ていたはずで、こんなところで養殖された魚が知らないうちに食卓にあがっていたわけです。(微量だから問題ないと言うはずですが)

12.06.07  47NEWS 6.7「東電、経産省審査に批判続出 値上げ公聴会で有識者」 経済産業省は7日、東京電力が申請した家庭の電気料金値上げに関する第1回公聴会で、消費者団体や自治体の代表ら有識者から意見を聞いた。値上げに理解を示す声はほとんど聞かれず、東電の対応や経産省の審査に対する厳しい批判が続出した。この日午前に意見を述べた一般の利用者からも反対が相次ぎ、東電は一段の合理化など対応を迫られる。値上げの是非を判断する経産相が値上げ幅の圧縮を検討する可能性も出てきた。意見聴取では複数の有識者が、利益の9割を家庭の電気料金から稼ぎ出す東電の収益構造を問題視。「値上げの前に不平等な状態を是正すべきだ」との声が上がった。 ※原発マフィア関係者以外はみな東電のやりかたに反発するのは当然です。

12.06.07  47NEWS 6.7「大飯再稼働中止を要請 被団協が政府に」 日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は7日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対する特別決議を政府に提出した。特別決議は「東京電力福島第1原発事故の教訓が引き出せていない」として、大飯原発をはじめ停止中の全原発を再稼働させないよう求めている。また厚生労働省が進める原爆症認定基準の見直し作業に関連し、被爆者への手当支給の在り方など援護施策の抜本的な改正も要請した。被団協の田中熙巳事務局長は「(制度改正は)長らく要請し続けてきた。今年はその足掛かりを築きあげたい」と話した。

12.06.07  47NEWS 6.7「 大飯原発再稼働判断、来週以降に 福井県、同意急がず」  政府は7日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた最終判断を来週以降に先送りする方針を固めた。福井県の同意手続きが進んでいないためで、同日の記者会見で地元の手続きを見守るかを問われた藤村修官房長官は「現時点でそういう立場にあるのは事実だ」と述べた。 県は世論や周辺自治体に加え、与党内の一部にも再稼働への懸念が根強い中、同意を急ぐことで県に批判が集中したり、政府の原子力政策の方針変更ではしごを外されたりすることを警戒。「こちらが前のめりになる理由はない」(県議)として、慎重に手続きを進める構えを崩していない。 ※福井県側は余裕あると思ってるんでしょうが、一方で大飯原発直下の活断層問題がクローズアップされ、再稼働直前にストップする可能性があります。

12.06.07  週間朝日UST劇場 公開生番組「全原発稼動停止でどうなる市民生活?そうだ、広瀬さんに聞いてみよう!」 pm7:30〜 「東京の広瀬隆です。危機迫る大飯原発・伊方原発をはじめとして、全土の原発の再稼働を阻止するために活動されている全国のみなさま、日々、本当にご苦労さまです。頭が下がります。私たちがマスメディアで発言する機会もなく、見当違いの節電キャンペーンが横行していらだちますが、再稼働は阻止できます!! 夜7時半から週刊朝日UST劇場にて、ジャーナリスト上杉隆氏・今西憲之氏と共に「トークの殿堂」東京新宿のロフトプラスワンで公開生番組「全原発稼動停止でどうなる市民生活?そうだ、広瀬さんに聞いてみよう!」と題したインターネットustream放送に出演します。今回は、今一度、電力会社と政府の電力不足の嘘を実証するだけでなく日本全土のすべての原発を即時廃炉にできる重大な根拠を示しますので必ずご覧ください。」

12.06.07  DAILYMOTION「20120606 保安院が美浜原発40年超の運転を容認へ」 スーパーニュースアンカーより 原子力安全・保安院は運転開始から来月で40年となる関西電力美浜原発2号機について、10年間の運転延長を認める方針を固めた。 ※原発運転は40年までで、例外として10年延長も‥‥と言っていたのが、なしくずし的に例外を適用しようとしています。それももう死んでる(無くなってる)はずの保安院が新たな既成事実を作りだそうとするとはとんでもない話です。

12.06.07  ラバ:反差別、認めあう社会に一票 ?@phantomloversのTwitter 6.7「 美浜延長、根拠説明二転三転【6/7東京新聞2面】なにがなんでも認めたい?「おかしいと言われれば、確かにおかしいですね」と保安院担当者さえも首を捻る。一体誰の意向なんだ? #genpatsu #再稼働 http://p.twipple.jp/ckPFu

12.06.07  朝日 6.7「山の幸出荷停止続く 県は森の除染検討」 東京電力福島第一原発の事故で、「山の幸」の出荷停止が相次いでいる。食品の放射性セシウムの基準が厳格化されたためで、山間部で栽培される原木シイタケに続き、影響はタケノコや山菜にも及ぶ。シイタケの再生には原木の交換が有効とされるものの、タケノコや山菜には今のところ決め手がない。このため県は抜本対策として「森の除染」の検討を始めた。‥シイタケは、樹皮などの表面部分に付着したセシウムを取り込むとされる。このため、県は、生産者に放射能汚染のない地域からの原木導入を勧めており、県外調達も14万6千本が必要と見込んでいる。それでも出荷停止の解除は、生産されたシイタケが基準を満たすことが条件。菌を植えてから出荷までには通常1年半から2年程度かかるため、相当の時間待たされることになる。一方、タケノコや山菜は、セシウムを吸収するメカニズムもよく分かっていない。このため県は、森林そのものの除染が欠かせないとみている。落ち葉などで新しい原木が再び汚染される懸念があるとして、シイタケ生産者からも除染を求める声が出ている。林野庁は4月、森林除染の技術的指針をまとめ、落ち葉などの撤去や間伐を推奨している。だが、除染する範囲の特定は難しい。県は森林の汚染状況を調べた上で、複数箇所で実証試験を先行させる考えだ。県の担当者は「中途半端な除染では意味がない。だが、コストと効果の妥協点を探る必要性も出てくるだろう」と話す。 ※山や森の除染は不可能だと思われます。國は無駄な除染より疎開にエネルギーと金をかけるべきです。

12.06.07  朝日 6.7「脱原発署名「ずっと続く」 大江さん、大飯再稼働に反対」 「脱原発」への政策転換を求めて全国で進められている署名運動「さようなら原発1000万人アクション」の実行委員会は6日、東京・日比谷で開いた集会で、5月末までに約722万人の署名が集まったと報告した。近く野田佳彦首相に提出し、関西電力大飯原発の再稼働反対などを訴える。署名は作家の大江健三郎さんや作曲家の坂本龍一さんらが呼びかけ、昨年5月から募ってきた。署名の一部は海外からも寄せられているという。この日の集会には約2300人が参加。壇上に立った大江さんは「再稼働に対し、自分たちのやり方で抵抗するしかないが、署名運動は根本的な力を持ち、ずっと続いていく。『3・11』の後の私たちの生き方をしっかりとつくっていく」と呼びかけた。集会後は参加者たちが銀座などをデモ行進した。実行委員会は、7月16日には都内で10万人規模の集会を予定している。

12.06.07  毎日 6.7「東電女性社員殺害:マイナリ受刑者の再審決定 東京高裁」 97年の東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁(小川正持裁判長)は7日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の再審請求を認め、再審を開始する決定を出した。受刑者は97年3月9日午前0時ごろ、東京都渋谷区のアパート空き室で顔見知りの被害女性(当時39歳)と性的関係を持った後に首を絞めて殺害、現金約4万円を奪ったとして起訴された。一貫して関与を否定し、公判では現場の部屋のトイレにあった受刑者の精液が入った避妊具が捨てられた時期や、部屋の鍵の管理などの状況証拠の評価が争われた。1審・東京地裁は00年4月、「状況証拠は有罪性を認定するには不十分で、別人物が部屋にいた可能性を払拭できない」として無罪とした。しかし、2審・東京高裁は同年12月、「捨てられた避妊具は犯行時に使われたもので、鍵は受刑者が持っていた」と判断。「無施錠だったとしても別人物が被害女性と部屋に入る可能性はおよそ考えがたい」として逆転有罪判決を言い渡し、03年11月に最高裁で確定した。 ※殺された女性社員とその父も東電にいながら原発に異を唱え、原発の危険性を指摘する報告書を作成していた。当時の上司は勝俣会長だった!‥という背景のある事件です。

12.06.07  朝日 6.7「電気料金値上げ、東電32年ぶり公聴会 批判が多数」 東京電力が申請している電気料金の値上げについて、国民の意見を聴く公聴会が7日午前、経済産業省で始まった。利用者の多くは「先に人件費削減を行うべきだ」などと値上げを批判した。一方で、「安定的に電力を受け続けるには、経営の安定が不可欠だ」と理解を示す意見もあった。値上げ申請を受けて電気事業法にもとづく公聴会が開かれるのは32年ぶり。この日は一般から応募があった10人と、消費者団体の代表など参考人10人が、1人15分の持ち時間で意見を述べる。東電の西沢俊夫社長も出席し、質問に答える。公聴会の意見は、有識者でつくる経産省の「電気料金審査専門委員会」が、議論の参考にする。公聴会は9日にさいたま市内でも開く。東電は平均10.28%の値上げを申請している。経産省は、8月以降に実施するシナリオを描いている。  ※32年ぶりというところから、いかに電力会社が我が者顔でやりたいほうだいにのさばってきたかがわかります。

12.06.07  DAILYMOTION「20120607 そもそも再稼動して本当に安全なのだろうか?」 モーニングバード・そもそも総研より。 「そもそも政府は安全というけれど、再稼動して本当に安全なのだろうか?」 世界の安全基準と比べると‥‥ 国際基準「5層の防護」とは 保安院は30の対策を提示 日本の政治は?‥30のうち15実施すれば再稼動 本当に15/30で大丈夫?  国会事故調で保安院長は(VTR) 野田総理は(VTR)‥総理の責任とはいったい?  安全委員会のトップは‥「ストレステストの一次評価だけでは十分でない」 技術的視点からみると(原発設計技術者の後藤政志氏)‥付け焼刃に近い対策すらやっていない。安全の観点からむちゃくちゃで、世界中の笑いものになる。

12.06.07  DAILYMOTION「 20120607 「震災ガレキで公園」構想 浦安市」 モーニングバードより。 千葉県の浦安市が、震災ガレキを使って海を埋め立て、公園をつくる構想をたてていることがわかった。 場所は東京ディズニーシーの隣。 浦安市は震災で液状化の被害にあったところ。 市長が提案するがれきの処理方法とは。

12.06.07  東京 6.6「大飯原発、地表ずれる可能性 専門家「早急に現地調査を」」 再稼働問題で注目される関西電力大飯原発(福井県)で、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘名古屋大教授(同)が6日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。渡辺教授らが指摘したのは「F―6断層」と呼ばれる破砕帯。

12.06.07  毎日 6.6「大飯原発:再稼働 滋賀と京都両知事が7項目の再提言」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、嘉田由紀子滋賀県知事と山田啓二京都府知事は6日、大津市で記者会見し、原発政策への7項目の再提言を発表した。4月の共同提言への政府の対応を踏まえた内容で、再稼働を電力需給逼迫期に限定することなどを求めた。再提言は、同原発の再稼働を事実上容認した5月30日の関西広域連合声明を「苦渋の選択」と説明。再稼働についての政府の判断基準はあくまでも暫定的だと指摘し、再稼働時期を電力需給逼迫期に限定するよう求めた。また、原子力規制庁の早期発足▽廃炉計画を含めた中長期エネルギー政策の提示▽大飯原発の特別監視体制へ参画▽緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)のデータ提供−−なども要求している。嘉田知事は会見で、限定稼働の主張に反発する福井県に配慮し、「福井と対立するものではない。資源を供給する側、使う側の運命共同体として対話の仕組みを作らないといけない」、山田知事は「消費地の立場ではなく、同じ被害を受ける立場から発言していることをぜひ理解してほしい」と呼びかけた。

12.06.07  NHK 6.6「4号機プール42度に 冷却は再開」 東京電力福島第一原子力発電所で、最も多くの燃料がある4号機のプールで冷却水を循環させるポンプが故障し、プールの冷却を止めた問題で、水温は6日夕方、42度まで上がりました。 東京電力は午後6時すぎに予備のポンプを動かし、プールの冷却を再開させました。 福島第一原発では、4号機の使用済み燃料プールに最も多い1535体の燃料が保管されていますが、プールを冷却する水を循環させるポンプのモーターが焦げているのが、4日に見つかりました。 東京電力は代わりに動かしていた予備のポンプも停止し、プールの冷却を止めて原因を調べました。 その結果、焦げたモーターは、ケーブルとの接続部分の締め付けが緩く、そこからショートしたとみられていて、また予備のポンプでも、同じモーターの接続部分に故障が見つかったということです。 4号機のプールの水温は、6日午前11時現在で、1日前より6度高い40度まで上がり、午後5時には42度まで上昇しました。 東京電力は、予備のポンプを修理したうえで午後6時すぎに動かし、プールの冷却を再開させました。 東京電力は「プールの冷却が進み、半日から一日で10度程度は下がるのではないか」と説明しています。 4号機では、来年中に燃料の取り出しが本格的に始まる予定ですが、プールの健全性が懸念されていて、プールの耐震性を高める工事や周辺で進められている天井や壁などの撤去の状況が、先月下旬、報道関係者に公開されました。

12.06.07  東京 6.6「「広域ありき」は不変震災がれき処理 密室有識者会議」  岩手、宮城両県の震災がれきを被災地以外で受け入れる「広域処理」にお墨付きを与えてきた環境省の有識者会議が五日、初めて公開で開催された。国会で「密室協議」を問題視されたためだ。しかし、国の推進姿勢には何の変化もない。ここに来て広域処理の量が激減し、その必要性に大きな疑問符が付いているが、国は従来の説明を繰り返すばかりだ。 

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