東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.6

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12.06.06  毎日 6.6「原子力規制庁:全職員が出身官庁に戻らず 与野党で合意」 民主、自民、公明3党は6日、原子力の安全規制を担う新組織の設置法案をめぐる修正協議で、規制権限を持つ「原子力規制委員会」の事務局とする「原子力規制庁」について、関係省庁からいったん配属された職員が出身官庁に再び戻らない「ノーリターン・ルール」を全職員に適用することで合意した。経済産業、文部科学両省の原発推進部門と規制部門を職員が行き来する従来の人事異動をやめ、安全規制の独立性を担保する狙い。政府が提出した法案では同ルールの適用を原則「課長級以上」に限っていたが、全職員を対象とする自公案を民主党が受け入れた。東京電力福島第1原発事故の後、原発を規制する経産省原子力安全・保安院と、推進側の資源エネルギー庁などの一元的な人事に対して「なれ合い体質」との批判が強まっていたことを踏まえた。 ※当たり前のことで、これまでの案で認めていたことの方が問題です。

12.06.06  毎日 6.6「原発被害者支援法案:与野党が一本化して合意 成立へ」  民主党と自民党など野党7党は6日、与野党が別々に参院に提出していた東京電力福島第1原発事故の被災者を支援する法案を一本化し、新法案を再提出することで合意した。事故当時18歳未満だった子どもや妊婦の医療費について、政府が今後減免措置を行うことなどが柱。今国会で成立する見通しだ。再提出される「子ども・被災者支援法案」は、一定以上の放射線量が計測されている地域の被災者の不安解消、生活の安定などを掲げる。与野党は医療費減免について、事故当時に18歳未満だった子どもが18歳以上になった後も適用することで一致した。ただ、同法案は具体策が盛り込まれない「理念法」で、減免が適用される地域や放射線量の基準値、減免の割合などは今後の政府の検討課題となる。 ※理念法で具体策がないとは被災者をばかにしています。政治家達の自己満足です。

12.06.06  DAILYMOTION「20120606 震災がれき検証第4弾 海面埋め立て」 VOICE 特命調査班マルチョウより。 国が安全性に問題がないと判断した夢島での震災がれきの海面埋め立て。 これによって近畿二府四県が焼却灰を埋め立てている大阪湾フェニックスセンターでも受け入れが進む可能性が出てきた。 番組では候補地のひとつ、神戸沖の埋め立て場へ。広さは88ha。 放射性セシウムは水に溶けやすい性質をもっているが、問題ないのだろうか。 浄化設備はあるが、放射能には対応してないという。 具体的にどのような処分方法を検討してるのだろうか。 腹案としてはあるが、出来るかどうかはこれからの検討課題だという。 神戸大学の山内知也教授、京大原子炉実験所の小出裕章氏がコメント。

12.06.06  おかんとおとんの原発いらん宣言 6.5「【緊急拡散】6/7(木)「 勝手に原発動かすな!!」  おかとん割烹着〜ず 大阪をカッポ。 」 6月7日(木) ラブミーテンダー! 「 勝手に原発動かすな!!」 世界が地元や!! 原発いらん! 再稼働反対緊急デモ! 12:00 集合 大阪城公園教育塔前広場 アピール ひとりひとり 13:00 デモ出発大阪府庁〜大阪市役所前〜関電前 あげくのはてに再稼働てか!? 橋下さん 14:30 田蓑橋北詰 流れ解散後 関電前へ! 関電申し入れ抗議行動 

12.06.06  レイバーネット 「木下昌明の映画批評〜松林要樹監督『相馬看花』 記憶があぶりだす隠れた歴史――フクシマ「原発避難民」の日常」 3.11直後の福島の避難民はどんな日々を送っていたか。松林要樹監督の『相馬看花』はその一端を手にとるようにとらえ、時に噴き出すシーンもあって見応えがあった。松林は最初、救援物資を運ぶ友人のトラックに便乗して東京から南相馬市に入った。届け先に居合わせた田中京子市議と出会ったのが幸いした。彼女はおっとりしていながら活動的だった。その彼女の案内で津波に襲われた警戒区域を見て回った。空き巣被害に遭った家々もある。また避難民は高校の教室に身を寄せていて、彼らと親しく言葉を交わし、寝食を共にすることができた。自分たちは地震や津波でなく「原発避難民」だと嘆き、元市議の老人は「こんなことと分かってたら命がけで反対した。無知だった」と反省する。松林は行動力にとんでいて映画のトップシーンから驚かされる。あの大地震で揺れるやとっさに自分のアパートの3畳間にカメラを向け、ぶれないように撮っている。さすがドキュメンタリストだ。タイトルの「相馬看花」とは、中国の故事「走馬看花」――「走る馬から花を見る」に由来している。物事をうわべでしかみないという意味だそうだ。が、彼の場合、人々とふれ合うなかで「うわべ」の関係から次第にサブタイトルにある「第一部 奪われた土地の記憶」に迫っていく。何もかも失った人々には唯一の証しが写真となる。特に田中市議の古い結婚式の写真によって、昔の共同体での営みが喚起される。松林監督が原発以前の歴史を老人に尋ねると、「陸軍飛行場があったことが下地になって戦後、西武の堤康次郎が国から“ヤミ”で土地を買収して塩田事業をはじめた」と老人は語る。別のシーンでは、一人の老婆が若き日の塩づくり労働を身ぶりをまじえて話す。こうした記憶と体験を介してフクシマの隠れた歴史があぶり出される。そこにもこの映画の魅力がある。

12.06.06  さようなら原発1000万人アクション「【6月6日】さようなら原発1000万人署名第一次集約・原発再稼働反対集会」 大江健三郎さん、落合恵子さん、加藤登紀子さんも参加が決定 ◎日時:6月6日(水)17:30 開場  18:00 オープニングコンサート 寿[kotobuki]  18:30 開会  19:30 パレード出発 ◎場所:日比谷野外大音楽堂(地下鉄霞が関駅徒歩5分) ◎発言:呼びかけ人から 大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さん/賛同人から 加藤登紀子さん、佐高信さん/各地の署名取り組み報告/大飯原発再稼働について

12.06.06  Oneness TV 6.6 本日6日18時30分頃より、北九州国際会議場にて「東日本大震災で発生した 災害廃棄物の広域処理についてタウンミーティング」を中継いたします。北九州の震災瓦礫受け入れ問題 で、北橋市長が初めて市民との対話の場に登場します。

12.06.06  We are all one 6.5「瓦礫阻止!北九州1万人アクション in 日明」  5月22日〜23日の北九州市の震災瓦礫試験焼却に至るまでの顛末を、記録されている映像とともに報告します。

12.06.06  47NEWS 6.5「飯舘村、半数が「帰村しない」 住民アンケート」  東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村で、村外への移住を希望する住民グループ「新天地を求める会」が村民アンケートを行い、約半数が「帰村するつもりはない」と答えた結果を5日、公表した。アンケートは連絡先が分かる人を対象に1539通を郵送し、576通を回収。全村避難から戻る意思について「帰村するつもりはない」が49.1%、「国(村)が安全宣言すれば帰村する」が13.5%、「村全体の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になれば帰村したい」が8.9%など。会は「今は除染して帰村する以外の選択肢がない。村は移住のビジョンも示すべきだ」と話す。

12.06.06  西日本新聞 6.5「小規模地熱発電に注目 霧島市のホテルに見学殺到」 鹿児島県・霧島温泉郷にある霧島国際ホテル(霧島市牧園町高千穂)の小さな自家地熱発電所が海外も含め注目を集めている。昨年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、見学者やマスメディアの取材が急増。「地産地消」エネルギーを経費節減につなげてきたホテルの姿勢に、再生可能エネルギー普及へのヒントを探ろうとしている。「導入当初や石油価格が上がったときは注目されたが、すぐに熱が冷めた。でも今回は違う」。同ホテルの技術顧問で発電所の設計に関わった大窪三郎さんは関心の高まりに驚く。以前は専門業者や地熱発電を研究する大学生が年に数回訪れる程度だったが、原発事故後は約90件740人が見学。温泉地を抱える和歌山や静岡の県職員や県議、企業関係者などが視察に来て導入の可能性などを調べたほか、英BBC、仏アルテなどの海外メディアも取材に来た。宿泊ついでに見学する客もいる。ホテルの地熱発電所は、建設費用5千万円で全国最小レベルの出力100キロワット。できた電気はホテルの排水設備や冷蔵庫などに使われ、年間約1千万円の経費節減につながっている。その成功例を学ぼうと、多くの人が足を運んでいるのだ。‥日本は世界第3位の地熱資源保有国ながら地熱発電設備の容量は2010年現在、8位にとどまる(日本地熱学会)。初期投資の大きさや掘削に関する規制、泉源枯渇の懸念が背景にある。独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」の委員を務めた経験もある大窪さんは「泉源が枯渇しないよう十分な調査が必要だが、地熱は燃料を輸入しないで済む。設置が簡単な小型発電機の開発が進めば、小規模発電は普及するはずだ」と話している。

12.06.06  西日本新聞 6.5「燃料全量再処理からの撤退に言及 原子力委の委員長代理」 国の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理は5日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「(原発の使用済み燃料の)全量再処理からの撤退を明確化した方がいい。(再処理して取り出したプルトニウムを使う)高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べた。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第1原発の使用済み燃料など、直接処分(地中廃棄)の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。

12.06.06  日経 6.6「原子力規制、信頼欠く政治主導 クイックVote第88回解説 編集委員 大石格」 有権者の政治不信はいよいよ深いな〜、と思わせる結果でした。昨年の東京電力・福島第1原子力発電所の事故を踏まえて新設する原子力規制の新機関は「政治主導」がよいのか、「専門家主導」がよいのか。電子版読者は「専門家主導」を支持するご回答が約7割を占めました。‥これまでは、責任を負うのは原子力安全・保安院でした。原子力の専門家集団ではありますが、原発設置を推進する経済産業省の下の組織ですから、安全確保がないがしろにされがちだったのではないか、というのが事故の教訓です。新組織は経産省の影響下から切り離す――。この基本原則には与野党とも異論は出ていません。ただ、原子力の専門家はそう多くないので、保安院時代の顔ぶれをいっぺんに全取っ換えするわけにはいきません。民主党政権は緊急時指揮権は首相が担うと法案に明記し、専門家を法的に抑え込める体制にこだわりました。野党の自民党と公明党は専門知識のない政治家は余計な口を挟まない方がよい、との立場。昨年の事故時に菅直人首相がヒステリックに周囲を怒鳴りまくったことが事態を悪化させたとみています。

12.06.06  日経 6.6「節電分の料金返還 新電力のエネット、企業向けに 需給連動の体系導入 」 NTTグループ、東京ガスなどが出資する新規電力事業会社のエネット(東京・港)は7月から節電を促す料金体系を導入する。使用量が増える昼間料金を高くするほか、需要が急増しそうな場合は前日夕までに顧客企業に通知。時間あたり料金を3倍にしたり、節電した際は所定の基準で返金したりする。新電力の顧客拡大につながる可能性もあり、電力大手にも同様の動きが広がりそうだ。

12.06.06  毎日 6.6「福島第1原発事故 保護者から不安の声 広野町で学校再開説明会 /福島」 広野町は2、3日、2学期開始の8月27日から町内で再開する小中学校や幼稚園、保育所などの保護者向け説明会を開き、計150人余から放射線対策や原発への不安の声などが相次いで出された。山田基星町長が「学校再開は町復興への大きな一歩。広野町での就学と帰町を考えてほしい」とあいさつ。町教委は、校庭などの除染を進め屋内外での放射線量がいずれも毎時0.23マイクロシーベルトを下回っていると説明。給食は共同調理場のほとんどに内気型エアコンを配置し、食材の放射性物質を調査するなど安心、安全に万全を期すと強調した。いわき市から1時間以内で到着するスクールバスを運行、今年度は屋外のプール授業は行わない。保護者は「原発で再び事故が起こった時の対策はあるか」「妊娠中の妻が戻ると危険か」「どのくらいの子供が戻るのか」など質問し、町と政府の担当者が答えに窮する場面も。小学2年の長女と身重の妻を持つ会社員は「リーダーシップと強い決意がなければ帰還する決断がつかない」と話した。

12.06.06  毎日 6.6「原発防災:保安院長、改善意見を黙殺…06年」  原発事故の防災対策を国際基準に合わせて強化する方針に経済産業省原子力安全・保安院が06年に反対していた問題で、当時の広瀬研吉院長が、内部の「防災対策を改善すべきだ」との意見を黙殺し、強化に反対していたことが、保安院の内部文書から分かった。防災対策が強化されていれば、東京電力福島第1原発事故で、住民が素早く避難でき被ばくを最小限に抑えられた可能性もあった。保安院内部の意見が生かされなかった経緯を、国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が調べている。内部文書は院内の検討会議資料で、毎日新聞の情報公開請求で5日開示された。国際基準は、国際原子力機関(IAEA)が02年規定。原発事故で放射性物質が放出される恐れがあれば、原発から3〜5キロ圏の住民は即時避難する。内閣府原子力安全委員会は06年3月、国際基準を国の原子力防災指針に反映させようと検討を開始。しかし、保安院などの反対で、指針の強化は見送られた。内部文書によると、広瀬氏は同年5月、防災指針見直しを話し合う安全委との会合の直前に、複数の職員から検討内容について説明を受けた。その時、ある幹部が「我が国の原子力防災は国際的に見てもかけ離れており、かなり不備がある」と指摘。防災対策の改善に向け、安全委の議論を進めるべきだと進言した。しかし、他の職員のほとんどは「国の防災対策は国際的に見ても劣っていない」などと言い、指針の強化に反対。広瀬氏は「(現行法下で)既に訓練を実施しており、少なくとも10年くらいは現行の体制で動かすべきだ。保安院として慎重な姿勢で臨む」と、幹部の指摘を考慮せず意見集約した。この幹部は取材に「持論とは違うが、院長が決めたことなので仕方がないと思った」と話し、改善意見が握りつぶされたことを認めた。その後、安全委から「(保安院の慎重姿勢は)議論の幅を狭めることになり受け入れられない」と指摘されると、保安院は「(安全委の指摘は)『逆ギレ』とも取られかねない回答や反応で、(安全委とのやりとりは)時間と労力のムダ」と切り捨て、指針強化はなされなかった。この問題を巡っては、国会事故調が今年3月の委員会で広瀬氏を追及。広瀬氏は5日、取材に「記憶がない」と話した。 ※保安院、つまりは経産省がガンであることがわかります。その保安院・経産省が大飯再稼働を進めているのは恐ろしいことです。
(関連)47NEWS 6.6「保安院、40年超運転を容認へ 関電美浜原発2号機で」 7月で運転開始から丸40年となる関西電力美浜原発2号機(福井県)について、経済産業省原子力安全・保安院は6日までに、40年を超えて運転しても安全性を確保できるとした関電の評価を妥当とする方針を決めた。6日午後の専門家会議に報告書案を示す。東京電力福島第1原発事故後、40年を超える運転を認めるのは初。福島事故では老朽化による影響は明確ではないとして、保安院は新たな対策を求めていない。だが事故原因の解明は十分とは言えず、そうした中で40年超運転を認めることに批判が強まりそうだ。 ※組織廃止が決まっている現在でも“ガン”が進行中です。早く止めないととんでもないことになります。

12.06.06  朝日 6.5「冷却モーターが焼け焦げ停止 4号機の燃料プール」 東京電力は5日、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却水を冷やす空冷用モーターに焦げ跡が見つかったと発表した。ショートした可能性があるという。東電によると、4日午後8時3分、警報が鳴り、確認したところ、モーターの一部が焼けこげて穴があき、電源ケーブルが焼き切れていた。24分後に別のモーターを起動したが、5日にはモーターをすべて止めて原因を調べている。プールの冷却は停止しているが、水温は5日午前11時で34度で、温度上昇は1時間に0.3度程度という。

12.06.06  怒りのドラムデモ新橋 6月7日、日比谷公園霞門 18:45集合 19:00出発 20:05到着予定日比谷公園西幸門内 

12.06.06  参議委員議員 谷岡くにこ 6.5「大飯原発再稼働に慎重な対応を求める署名(2012/6/5) 」 6月5日、大飯原発再稼働に関して、より一層慎重に判断することを要請する文書を国会議員117名分の署名と一緒に、首相官邸に提出しました。同時に、「原発再稼働問題に関する緊急提言」も原発PTとして、首相官邸に提出しています。 関係する文書は、現在PDFにしてホームページの資料ページにアップします。現在作業中なのでしばらくお待ちください。それまでの間、同じものの画像ファイルをいかに貼り付けておきます。4枚あります。画像をクリックするとページ全体を表示する設定になっています。 注:ページが見づらいですが、PDFファイルがアップし終わったら差し替えますので、しばらくはご容赦願います。 ※署名した民主党議員のリストも見られます。

12.06.06  毎日 6.5「小口電力:取引市場を18日に開設 「埋蔵電力」発掘へ」 経済産業省は5日、企業の自家発電や太陽光など再生可能エネルギーで発電した小口電力を取引する「分散型・グリーン売電市場」を18日に開設すると発表した。電力会社などが十分活用していない「埋蔵電力」を市場を通じて発掘し、今夏の電力需給の緩和にもつなげたい考えだが、実際にどれだけの利用が進むかは見通せない。新市場は、電力事業者が余剰電力などを売買する日本卸電力取引所(東京)に設置する。現在は売り手になれない出力1000キロワット未満の小規模電力や、出力が不安定な電力が対象。中小の金属精錬工場などが持つ自家発電機やコージェネレーション(熱電併給)装置による発電、太陽光や風力発電などでの参入が想定される。取引では売電量や価格、売買期間などの条件は売り手が設定し、電力大手や新規参入の特定規模電気事業者(PPS)らの応札の中から最も好条件で落札する仕組み。‥電力小口市場の創設は、経産省の有識者会議で検討されていた。電力取引所は05年に取引を始めたが、参入の規制が厳しいことなどから取引が増えず、11年度の国内販売電力量に占める割合はわずか0.5%。新市場創設で取引活性化と電力会社の電力供給上積みにつなげたい考えだ。ただ、効果を疑問視する声も多い。経産省の調査によると、昨年7月時点の全国の自家発電(1000キロワット以上)の発電能力はトータルで5373万キロワットで、自社利用や既に電力会社に供給された分を除いた「埋蔵電力」は114万キロワットあったが、その後電力大手による買い取りが進み、今年4月時点では5〜9万キロワットまで圧縮。1000キロワット未満の発電能力は不明で、「送電網と接続されていないため活用できないケースも多い」(経産省)という。

12.06.06  毎日 6.5「原子力委員会:「第1回」秘密会議、委員全員が出席」 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委は昨年11月17日の第1回会議に5人の原子力委員全員が出席していたことを明らかにした。これまで近藤駿介原子力委員長ら3委員の関与が分かっていたが、新たに大庭三枝・東京理科大准教授と尾本彰・東工大特任教授の2委員の出席が判明した。5人の出席について近藤委員長は5日、記者団に「今後の原子力政策の全体像を論議した。(事業者に)全体像を理解してもらわないとデータ作成を依頼できない」と正当性を主張した。しかし、秘密会議では長期的な原子力政策(原子力政策大綱)を論議する「新大綱策定会議」で使う議案の原案を事前に示し、事業者から意見を聞いていたことなどが既に判明している。策定会議メンバーは第三者による検証を求めているが、政府内には「原子力委が決めるべき問題ではない」との声があり、近藤委員長も「政府にお任せしている」と述べ、手法や時期が未定であることを明らかにした。5月29日を最後にストップしている策定会議については「大綱が必要なのかという問題もある」と述べ、再開しない可能性に言及した。

12.06.06  DAILYMOTION「20120605 福島事故「予測」議員 大飯の新たな危険性を指摘」 報道ステーションより。 大飯原発再稼動を目前にひかえ、国会で福島第一原発事故を予測していた吉井英勝衆院議員が大飯の新たな危険性を指摘した。

12.06.06  DAILYMOTION「20120605 福島第一原発4号機燃料プールについて」 報道ステーションより。 先日放送した4号機燃料プールの説明について、東電から図がまちがっているという指摘を受けた。実際にはどういうことか改めて4号機燃料プールの問題をとりあげる。

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