東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.3

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12.06.03  毎日 6.1「社説:再稼働と原発の安全 「私の責任」という無責任」 関西電力大飯原発の再稼働を関西広域連合が事実上容認した。政府の安全基準や、それに基づく判断を「暫定的」と位置づけた上で、「限定的」な再稼働に理解を示した。これを受け、政府が近く最終判断するとみられる。客観的状況が変わらない中での同連合の再稼働容認は釈然としない。しかし、それ以上に納得できないのは野田佳彦首相の言動だ。東京電力福島第1原発の過酷事故から1年2カ月。これほどの事故を経験しながら、国の原子力政策についても、原発のリスク軽減についても、国民の心に響くメッセージを発していない。にもかかわらず「私の責任で判断する」といった具体性に欠ける言葉で再稼働を推し進めようとしている。私たちは原発再稼働のためにはいくつかの条件を満たす必要があると考えている。事故の検証を踏まえ、新しい規制組織が再稼働の判断基準を示すこと。その基準は各原発の弱点を比較できるようなものであること。免震棟のように時間のかかる対策が未整備であることのリスクも評価すること。原発を動かさないリスクが動かすリスクを上回ることをきちんと示す、といったことだ。しかし、いずれも納得のいく状況ではない。第一に事故の検証は終わっていない。国会事故調査委員会による真相解明は遠く、政府の事故調の最終報告は7月だ。大飯再稼働の根拠とする安全基準は経済産業省の原子力安全・保安院が作成した「ストレステスト」が基になっている。保安院は原発の「安全神話」を醸成してきた組織だ。事故時に危機管理能力がなかったことも明らかになっている。4月に新組織に移行する予定だったため、現時点での当事者能力にも疑問がある。保安院が「妥当」としたストレステスト結果を追認した内閣府の原子力安全委員会も同様だ。‥結局のところ、「原発を動かさないと電力が足りない」という経済原理や不安解消を優先し再稼働を決めようとしている。原発事故前と根本的に何も変わっていない。

12.06.03  DAILYMOTION「20120603 大飯原発再稼動 橋下市長「容認」舞台裏」 真相報道バンキシャより。

12.06.03  毎日 6.3「毎日世論調査:大飯再稼働「急ぐな」71%」 毎日新聞は2、3両日、全国世論調査を実施した。政府が週内にも最終決定する関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「急ぐ必要はない」と答えた人は71%に達し、「急ぐべきだ」の23%を大きく上回った。2030年時点での国内電力に占める原子力発電の割合を巡り、望ましい比率として「15%」を挙げた人が48%で最多。次いで「原発を0%にする」が25%に上り、国民の「脱原発志向」の高まりがうかがえる。野田内閣の支持率は5月の前回調査より2ポイント下がり、25%にとどまった。昨年9月の政権発足以来、過去最低を更新。一方、不支持率は2ポイント増えて、52%に達した。政府は2030年の総発電量に占める原子力発電の割合について「0%」「15%」「20〜25%」「数値を定めず市場の選択に任せる」の四つの選択肢を示している。東日本大震災前の10年度が26%だったことを示したうえで、どの選択肢が望ましいかを聞いたところ、「震災前に近い、20〜25%にする」はわずか7%。「数値目標を設けない」は15%だった。 ※何度調査しても世論は変わりません。その世論を無視して再稼働を強行しようとする民主党は政権の座に未練がないようです。

12.06.03  YAHOOニュース 6.3「<大飯原発>細野担当相、福井知事と4日会談 再稼働巡り」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、細野豪志原発事故担当相が4日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事と会談することが決まった。県が3日、発表した。再稼働を巡っては、細野氏が2度にわたり、関西広域連合で政府の判断基準を説明するなど理解を求めた結果、広域連合は5月30日に条件付きで容認した。これを受けて西川知事は、関西への対応状況や特別な安全監視体制について、政府に説明を求めており、4日午後の会談で、細野氏がこれらについて説明するとみられる。会談には、斎藤勁官房副長官、牧野聖修副経済産業相も同席する予定。 ※当日pm3〜4に福井県庁正面入り口に集合しようとツイッターで呼びかけられています。

12.06.03  朝日 6.3「原発業界、もんじゅ委員に寄付 3人に計1610万円」 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の安全性を調べるために設置された専門家委員会の委員7人のうち3人が、原子力関連の企業・団体から寄付を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。寄付は、もんじゅのストレステスト(耐性評価)の業務を受注した原発メーカーなどからで、5年間で計1610万円になる。委員会は、昨年11月に文部科学相の指示で機構が設置した「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」(委員長=片岡勲・大阪大教授)。朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去5年分(2006〜10年度)が開示され、委員に直接取材した。寄付を受けていたのは宇根崎博信・京都大教授(計180万円)、片岡教授(計450万円)、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長(計980万円)で、3人は取材に対し受領を認めたうえで、審議への影響を否定している。

12.06.03  机の上の空 大沼安史の個人新聞 6.3「〔Fukushima Diary〕★★★ ◇ プール授業 再開のフクシマで 学校のプールの水から、なんとキロ2万ベクレルを検出! 高校教師が告発」 組合の違いをこえて高校をめぐる要求の一致で行動する「全国高校組織懇談会」は1日、中央行動をおこないました。全国から36組織134人が参加。文部科学省、内閣府、総務省などと交渉し、国会議員への要請行動などを繰り広げました。  ……福島の教員は「プールを再開しようと放射性物質を測ったら水1キロあたり2万ベクレルもあった。精神的に参って学校にこれない子もいる。それなのに原発の再稼働なんて、あまりにも現場の実態とかけ離れている」と厳しく問いただしました。

12.06.03  DAILYMOTION「20120603 「がれきで森を再生」84歳学者の闘い」 報道ステーションSUNDAYより。報道ステーションSUNDAYより。 被災地のがれき受け入れをめぐって国民の意見が二分されているが、この苗木ががれき問題を解決するカギを握っている。 復興の足かせとなっている震災がれきの処分率は5月21日現在で15.5%だが、画期的な打開策が動き出そうとしている。 岩手県大槌町で、4月下旬、全国初のある催しが行われた。 大勢の人達が盛り土に苗木を植えているが、その盛り土の中にはがれきのコンクリートを砕いたものとか津波で流された丸太など、震災がれきが使われている。 その日行われたのは大槌町「千年の杜」植樹会で、町民やボランティアなど約550人が参加して3300本の苗木が植えられた。 このプランを震災直後から提唱しつづけてきたのが、84才の生態学者、宮脇昭さんだ。 宮脇さんは植物生態学の第一人者であり、世界1400カ所で植樹を指導してきた森林再生の世界的権威だ。

12.06.03  ゲンダイネット 5.31「重大疑惑 なぜ消えた「原発なしでも電力確保」の関電文書」 とうとう野田首相が、国民の反対を押し切って、原発を「再稼働」させる方針を固めた。30日開かれた関西電力「大飯原発」の再稼働をめぐる3閣僚との会合で、「原発は日本経済にとって重要だ。最終的には私が判断する」と、近々、再稼働にゴーサインを出すと宣言したのだ。遅くても6月中旬までには、再稼働させるとみられている。原発推進派は「原発なしでは真夏の電力需要は賄えない」と、電力不足を煽(あお)って、一気に「大飯原発」を再稼働させるつもりだ。しかし、再稼働させないと本当に電力が足りないのか疑問だらけだ。ほんの2週間前、関西電力自身が「再稼働させなくても停電しない」と認めていたからだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。「大手メディアはほとんど報じていませんが、5月15日に行われた大阪府市エネルギー戦略会議で、関西電力は『再稼働なしでも停電させないようにする』という方針を打ち出し、資料まで配布しているのです。需給ギャップを埋める具体策や目標値も示した。資料には『吸気冷却装置を設けることで、出力向上運転を行います』などと対策が記され『これらの追加対応策により、停電を回避する』と表明しています」大阪府市の特別顧問である「環境エネルギー研究所」の飯田哲也氏にも、関西電力の社員から「この夏は再稼働しなくても大丈夫」というメールが送られていた。関西電力が「大飯原発」の再稼働を断念し、原発なしで夏を乗り切ろうと準備を進め、電力確保にメドをつけていたのは間違いない。なのに、野田首相が強引に再稼働させようなんておかしい。どういうわけか、関西電力も29日になって態度を一変させている。 「大阪府市エネルギー戦略会議が29日に開かれたのですが、関西電力の説明資料から『再稼働なくても停電させない』という文面や数値が消えているのです。原子力村から、圧力がかかったとしか思えない。翌30日に、野田首相が『最終的には私が判断する』と、再稼働にゴーサインを出すと宣言している。タイミングを計ったとしか考えられません」(電力関係者)  なし崩し的な「大飯原発」の再稼働は許されない。本当に電力が不足するのか、徹底的に解明する必要がある。

12.06.03  DAILYMOTION「20120603 大飯原発再稼動と福島事故後の原子力ムラ」 サンデーモーニングより。

12.06.03  DAILYMOTION「20120602 原発事故、そのとき菅氏は?官邸は?」 読売TV系、ウェークアップぷらすより。菅前首相、塩崎自民党議員、片山前総務省などなどが出演して大飯原発再稼働の問題から原発事故当時の菅政権の対応、今後の原発規制のありかた、核燃料サイクルなどについて議論しています。

12.06.03  swiss.info 5.16「低線量被曝の正しい情報を早くキャッチし行動に」 3・11から1年2カ月たった5月12日と13日、ジュネーブで低線量被曝被害を専門にする科学者と市民及び市民団体が集まり、「放射線防護に関する市民と科学者のフォーラム、チェルノブイリからフクシマへ」が開催された。ロシア、ベラルーシなどの科学者によるチェルノブイリ事故が引き起こした深刻な被害の報告に、日本から出席した松井英之医師は「改めて、低線量にさらされている福島の子どもたちの移住を早急に進めなければならないと確信した」と語った。 また、低線量被曝による発病や病気の症状などを統計的に調査する「疫学」を行政が行わない以上、民間でやっていくしかないとも話した。結局、ベラルーシなどでも、こうした形での調査の一つ一つが大切なデータとして役立ったからだ。今回フォーラムを開催したのは世界保健機構(WHO)の独立性を求めるNGO「インディペンデントWHO(Independent WHO」。「WHOは低線量被曝に関し、世界に正しい情報を与える任務を放棄している」と非難する団体だ。

12.06.03  portirland 6.2「(続報)三重・愛媛・長崎・熊本・北海道の水産物から、韓国の検査でセシウム検出。日韓の検出限界値の違いについて。」 先日とりあげた、三重・愛媛・長崎・熊本・北海道の水産物から、韓国の検査でセシウムが検出されたトピックの続報です。その予想、検出値についての紹介です。 韓国側と日本側の検出限界値が違うので、どの程度の値か予想することができます。‥○北海道・三重・愛媛・長崎・熊本の魚介類から検出された値は、下記の範囲となります。 韓国側0.7Bq/Kg 〜 日本側100Bq/Kg ‥追記 日本の基準値は、原発でドラム缶で保管しているレベルです。

12.06.03  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜 6.2「【必見記事】 元四国電力技術者により予見されていたフクシマ原発事故 〜有耶無耶再稼動の愚〜」 「なんと理詰めで説得力のある言動なのであろうか」 以下に転載した記事を目にしての率直な感想である。 もし、”原発利権ムラ”の連中が、元四国電力の原発技術者であった松野元氏の言葉に耳を貸していたなら、フクシマ原発事故はこんなに大惨事にはならなかったであろうし、こんなに多くの周辺住民がむやみに被曝することもなかったであろう。 まさに”覆水盆に返らず”であるが、思うに、今回貴重なコメントをされている松野氏が”特別”なのではなく、最前線にて原発に従事する技術者であれば、松野氏同様に今回の事故を想定し、事故発生後に何が起き、何をすべきかをわかっていたのではなかろうか? 現場から遠く離れた本社の会議室で腕組みをしているだけの技術者・専門家もどきの連中などに、有事の際、「何が起きているのか」「次に何をすべきか」などわかるはずなどなく、そんな状態のまま次々に原発を再稼動させれば「フクシマの悪夢」が再び繰り返されることであろう。 人知を超えるほどの重大な事故に直面して尚、己の”保身”と”既得権益”に執着する人種を「真性のバカ」という言うのであろう。 松野氏ら”本物の技術者”の声に耳を貸さず、フクシマを省みることもせずに、保安院や御用学者どもの下で原発を再稼動させることなど”愚の骨頂”である。

12.06.03  産経 6.2「汚染土仮置き場、7市町村のみ」 東電福島第1原発事故で飛散した放射性物質に汚染された土などを一時的に保管する仮置き場について、福島県の「汚染状況重点調査地域」に指定された41市町村のうち設置できたのは5月末現在で、7市町村にとどまることが2日、産経新聞の調べで分かった。設置の遅れは除染が進まない大きな原因となっている。  調査地域のうち、仮置き場を設置できたのは、福島市、二本松市、伊達市、桑折町、石川町、広野町、湯川村の7市町村。設置した自治体の中でも、予定数を確保できたのは石川町と湯川村の2町村だけだ。 福島市では7千から1万平方メートルの仮置き場を3カ所以上設置することを目指しているが、現在、大波地区の1カ所のみ。 政府の方針では、汚染土などは仮置き場に3年をめどに保管。続いて福島県内の中間貯蔵施設に最長30年入れる。

12.06.03  NEWSポストセブン 6.1「事故後も変わらない東電社員の好待遇 退職金は平均の2倍水準」 7月1日から家庭向け電気料金を平均10%値上げすると発表した東京電力。東京電力としては総額2785億円に達する経営合理化を行い、それでも約6000億円不足するため、やむを得ず値上げするということのようだが、実は、原発事故の前と後を比較して、東電社員の高収入・好待遇はほとんど変わっていない。高卒・大卒あわせた全社員の平均年収は677万円。大卒50才で約1200万円に達する。事故後、東電はその収入を「約2割カットした」と発表。“われわれも身を切った”というが、夏冬のボーナスはきちんと支給され、合計で平均77万円だという。原発事故で住まいを奪われた避難者が仮設住宅で困窮するなか、社員への年2回のボーナスは削られることはなかった(今夏は廃止、今冬は検討)。「そもそも2割カットしたといっても平均給与は約550万円、50才で1000万円。民間企業の平均年収はいま400万円ですよ。一般の水準より月10万円以上多くもらいながら、“もう削れません”というのは通らないでしょう」(経済ジャーナリストの荻原博子さん)さらに、東電は福利厚生が公務員以上に手厚いことでも知られるが、ここにはほっかむりをしたまま。東電社員の退職金は大卒の管理職が約4000万円、高卒の一般職で約3000万円。いずれも民間企業の平均より1.5〜2倍近い水準だ。あまりの好待遇を見かねた政府の第三者委員会(東京電力に関する経営・財務調査委員会)は、退職金の引き下げを提案したが、東電はいまだ受け入れていないままである。

12.06.03  田中龍作ジャーナル 6.2「【福島県健康調査】 山下副学長のおふれ 「カルテ見せず」「再検査2年後」」 病院で受診したあなたの子供が深刻な病気の予兆を示しているにも拘わらず、診察結果をろくに知らされず、再検査も受けさせてもらえない、としたらどうだろう。子を持つ親が胸を掻きむしるような事態が福島県で起きている。問題の中心にいるのは、「Mr.100mSv」こと山下俊一・福島医大副学長だ。 福島県県民健康管理調査で、18歳以下の子供38,114人を対象に行われた甲状腺検査。うち386人の子供に結節(しこり)が認められたが、5ミリを超えない場合は、次の検査を受けることができない。次の検査は2年後となる。20ミリ以下の嚢胞(のうほう)も同様の扱いを受ける。 山下副学長から甲状腺学会の医師あてに「おふれ」(写真)が回っているためだ。「保護者からの問い合わせがあっても次回検査まで追加検査の必要はないことを充分に説明するよう」とする内容である。 5ミリ以下の結節と20ミリ以下の嚢胞が発見された子供は13,460人。全体の35・3%にも上る。5・1ミリ以上の結節と20・1ミリ以上の嚢胞は186人(全体の0・5%)となった。こちらは「念のため」とされ2次検査の対象となる。チェルノブイリ原発事故(1986年)後、周辺地域で多発した子供の甲状腺ガンが親の頭に浮かぶ。にもかかわらず、実施主体の福島県立医大は、基本原則としてエコー画像はおろかカルテも本人に見せない。ある親が福島県保健部に「見せてほしい」と要望したところ「情報開示請求を出すように」と回答された、という。秘密主義もここまでくると尋常ではない。エコー画像やカルテは本人の物であるのに、本人やその親は知ることができないのである。 “何故こんな非道が罷り通るのか?”福島県の住民たちが1日、国会内で政府の姿勢を質した。内閣府や厚労省から6人の役人が出席した。住民側は福島の人たちを中心に約300人が集まった。 福島の住民と環境団体は、国会議員を通して事前に17項目の質問を提出していたが、政府の役人が回答したのは、うち2項目(厳密には1・5項目)だけだった。「初期の放射能プルームによるヨウ素などの内部被曝に関する評価は今年度末までには行う」と「福島県の患者調査は今年度には行う方向で検討している」だ。 ほとんどの質問(17項目のうち15項目)については、「国は答える立場にない」「専門的なところは(福島県の)検討委員会で進めている」などとして無回答に終始した。木で鼻をくくったような態度とは、この事である。 「なぜ答えないんだあ?」。会場の怒号はひっきりなしだった。福島県健康調査は山下副学長のデータ取得に供されている、との見方が強い。会場を訪れた福島の人々はそれを激しく憤っているのである。

12.06.03  47NEWS 6.2「福島・大熊町「5年帰還せず」 再編案受け入れへ」 東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域にかかる福島県大熊町は2日までに、家財などの一律賠償を条件に町が3区域に分かれる国の再編案を受け入れる方針を固めた。ただ生活基盤が整わないため、少なくとも5年間は町に戻らないとする「帰還しない宣言」を表明する。同県会津若松市で1日に開かれた町議会全員協議会で渡辺利綱町長が説明した。国の賠償方針が示されれば、町議会の同意を得て宣言する。大熊町民約1万1500人のうち約95%が暮らしていた地域は、被ばく放射線量が年50ミリシーベルトを超え原則として立ち入りが禁止される「帰還困難区域」に指定される見通し。  ※福井の人達はこの現実が見えてないんでしょうか。
(関連)福島民報 6.2「富岡町が26年度にも「仮の町」 いわき、郡山に設置検討」  富岡町は、いわき、郡山両市への設置を検討している「仮の町」を平成26年度を目標に整備する。1日、郡山市で開かれた町議会全員協議会で示した。町は策定を進めている町災害復興計画の中で、県内外に分散している町民が集合できる「仮の町」を両市と富岡町内の空間放射線量の低い地区の3地域に置き、災害公営住宅などの建設を計画している。現在、自宅再建などが遅れていることを理由に、原則2年の仮設住宅の入居期間が26年3月まで延長されているため、26年度を目標とした。町内の「仮の町」は除染作業などで医療、介護、商業の各施設や行政機能の整備に時間がかかることが予想されるとして、28年度を目指す。復興計画案は近く町のホームページに掲載、15日に概要版を全戸へ発送する。30日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、7月中に策定委員会や全員協議会を経て素案としてまとめる考え。8月の臨時議会か、9月定例議会で議案として提出する方針。

12.06.03  47NEWS 6.2「菅氏、原発ゼロ「何とかなる」 脱原発判断、国政選挙で」 菅直人前首相は2日、静岡県湖西市内で講演し、原発再稼働問題に関し「場合によっては国民もかなり我慢しないといけない。しかしそういう気持ちをもって対応すれば、止まった状態でもこの夏、何とかなると思う」と述べた。菅氏は「脱原発を進めるかの判断は国政選挙で決め、国民投票に代えて皆さんの1票で日本の方向を決めるのが重要だ」と述べ、原発問題について各政党が態度を明確にし、次期衆院選や来年夏の参院選の争点にすべきだとの認識を表明。「しばらく動かそうとか止めようとかいう議論もあるが、最終的に原発をやめるのか、いつやめるのかを議論しないといけない」と述べた。 ※民主党だけはいくら選挙前に脱原発と言っても信用されないでしょう。

12.06.03  しんぶん赤旗 6.2「東電が家庭向け値上げ“通告” 認可も受けてないのに」 「値上げをお願いさせていただくことといたしました」。東京電力が、家庭向けなど規制部門の電気料金について、経済産業相の認可を受ける前から、7月1日から平均10.28%の値上げを行うことを通告しようとしています。電気事業法は、規制部門の電気料金の値上げについて「経済産業大臣の認可を受けなければならない」と規定しています。東電による認可前の値上げの通告は、法的手続きを無視するものです。東電のホームページによると、6月4日から28日にかけて配布する検針票の裏面に、「7月1日からの平均10.28%の値上げをお願いさせていただくことといたしました」と記載するとしています。まるで電気料金の値上げがすでに決定したかのような文言です。東電は電気料金の値上げを申請しただけであり、値上げの認可については審査の途中です。値上げを認可する枝野幸男経産相は、「予断を持たず厳格に行う」と強調しています。電気料金審査専門委員会でも、値上げ幅の圧縮を検討しています。広く国民の声を聞く公聴会は6月7日(東京)、9日(埼玉)の開催です。本紙の問い合わせに対し、東電は「当社として、7月1日から平均10.28%の値上げという希望があるので、そう記載させていただく」としています。

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