東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.6.2

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12.06.02  今、未来を変えよう 6.3新宿総決起大行進 東京では原発都民投票の実現を求める巨大サウンドデモが行われます。午後1時に新宿中央公園水の広場集合

12.06.02  6月3日(日)福井市中央公園「いのちが大事 今なぜ再稼働? ふくいでつながろう」 明日、福井市で集会とパレードが呼びかけられています。(PDFファイル)

12.06.02  毎日 6.2「美浜原発:高経年化2号機運転、保安院審査に批判の声 健全性評価「改正炉規法で」 /福井」 「原発の寿命は40年」と定める原子炉等規制法(炉規法)改正案の国会審議が先月29日、ようやく始まった。ところが、関西電力美浜原発2号機(美浜町)の40年超運転が可能かどうかの技術的な審査が、従来の枠組みのまま経済産業省原子力安全・保安院で進められている。改正炉規法が成立すると、審査は一からやり直すことになるため、専門家から批判の声が上がっている。「運転開始から40年を超える高経年化(老朽化)原発に対する健全性評価が従来のやり方でよいのか、大いに疑問だ」。先月9日、保安院の意見聴取会で、委員の井野博満・東京大名誉教授が訴えた。現行の原子炉等規制法は、原発の寿命を定めていない。ただし、30年を超えて運転する場合、設備の健全性を評価して、10年ごとに国から認可を受ける必要がある。一方、政府は今年1月、炉規法改正案を発表し、「40年運転制限制」の導入を明らかにした。原発の寿命を法律で明記するのは初めてだが、老朽化を評価して問題がなければ延長ができるという“例外”が含まれた。

12.06.02  週間朝日6.8号「東電社員 「事故規模をチェルノブイリより小さく見せろ」と指示される」  昨年の原発事故以来、週刊朝日は再三にわたって、情報を小出しにする東京電力の姿勢を批判し、社外の第三者の意見を採り入れた情報公開を求めてきた。そうした願いに共感する東電社員も増えてきてはいる。 〈再臨界で新しい熱源ができていることも、決して無理な想定ではない〉などと福島第一原発2号機の危険性をメールにつづった東電の技術系社員もその一人のようだ。事故から1カ月ほどして、同僚と話していたときのできごととして、〈事故の現実とは関係なく、「チェルノブイリより規模を小さく見せるように」との指示があると聞き、びっくりした〉〈複数の原子炉が爆発という世界的に例がない事故で「小さく」という発想には、同僚とはいえ、問題ではないかと強く感じた。このような観点からも、情報公開が事故当初は徹底されなかったのか〉 と書いている。

12.06.02  鶴見済 ?@wtsurumiのTwitter 6.2「ある大手新聞社記者氏の話。去年の410高円寺デモの後、「なぜ新聞でデモを取り上げないのか」との苦情が20通ほど来た。こういう内容の苦情がそんなに来るのは珍しく、それが編集部内で回覧された。それ以降、デモを取り上げるようになったそうだ。何が奏効するかわからない。」

12.06.02  やまむらよしと ?@gujohachiのTwitter 6.2「 官邸前に響く叫び。個々が集まった2700人の叫び。マイク握る人、プラカードをかざす人、目を潤ませる人、それぞれの人が「原発を止めたい」その目的を示すために集まってくる。心強い。頼もしい。まだまだがんばるぞ! pic.twitter.com/MPgMy91m」
(関連)phantomloversのTwitter 6.2「 官邸前、市民2700人訴え【6/2東京新聞2面】再稼働阻止、正念場。「反対派」ではなく「市民」という表現が潔い。集まった人たちの多くは活動家や何らかの団体に属する人たちではなく、ごく普通の市民だ。」

12.06.02  東京 6.2「海の“巨大ダム”で発電 神戸大発案、ネプチューン」 海を巨大なダムに見立て、無尽蔵にある海水を利用して水力発電をしようというシステムを神戸大大学院海事科学研究科の西岡俊久教授(現名誉教授)が発案し、世界約130カ国に特許申請した。ローマ神話の海の神にちなみ「ネプチューン」と命名。西岡名誉教授は「莫大な電力をつくれる。二酸化炭素(CO2)も排出せず、究極のクリーンエネルギーだ」としている。構想では、巨大な船から海底に向けて配管をのばし、海底などに発電機を設置。船で取り込んだ水は重力によって配管の中を落ち、その水流でタービンを回し発電する。船にある海面の潮流の力を利用する発電機などでポンプを動かし、配管を落ちた水を放出する。 ※世界約130カ国に特許申請とは自信たっぷりのようですが、今いちイメージがわきません。

12.06.02  毎日 6.2「川内原発:3号機増設 伊藤知事「在任中は手続きを凍結」」 九州電力が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で計画している3号機増設について、同県の伊藤祐一郎知事は1日、「私の在任中は諸手続きを凍結したい」と述べた。事実上の増設断念といえる。県議会代表質問で答えた。福島第1原発事故後、福島県内を除く原発の新規立地や増設の計画に地元知事が断念を表明したケースを、資源エネルギー庁は「把握していない」としている。伊藤知事が増設に関して自身の対応を明言したのは初めて。21日告示の知事選での「公約」に盛り込む方針。3号機は出力159万キロワットと国内最大規模で、伊藤知事は10年11月に増設に同意していた。
(関連)5.27「2012年知事選:向原氏が事務所開き 「脱原発」に向け気勢上げる /鹿児島」 任期満了に伴う知事選(6月21日告示、7月8日投開票)に無所属で出馬表明している新人の向原祥隆氏=「反原発・かごしまネット」事務局長=が26日、鹿児島市上荒田町で事務所開きをした。原発反対派のほか、馬毛島の米軍基地化に反対する住民や有機農家などが集まり、知事選に向け気勢を上げた。あいさつした向原氏は、3選を目指す伊藤祐一郎知事の「少なくとも30年先の脱原発」発言に触れ「県民を守るなら30年後なんて言えないはず。県民をばかにしている」と批判。「日本の原発を止める最後のチャンスかもしれない。国の政治を押しつける天下り官僚知事でなく、県民の暮らしを守る知事が望まれている」と訴えた。 ※現職のこれまで原発推進してきた側も凍結と言わざるをえないような状況だということです。

12.06.02  毎日 6.2「秘密会議:「新大綱」議案も配布 原子力委は虚偽説明」 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が2月16日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の5月25日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「(秘密会議は)小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。近藤駿介原子力委員長も5月29日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して(秘密会議を)設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定していた。‥策定会議のメンバーで反対派の伴英幸・原子力資料情報室共同代表は「議案は当日(2月28日)初めて見た。(小委員会にとどまるという原子力委の)説明の範囲を超えている。単なる作業会合ではなく議論の方向性を決めていたことがはっきりした」と話した。内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題は、原子力政策大綱作りを担う「新大綱策定会議」に波及した。大綱は研究・開発、発電、廃棄物処分や医療分野での放射線利用などすべてに及び、原子力分野の憲法と言われる。国と事業者だけで草案を練り上げていく実態が露見した意味は極めて重い。現行の大綱(05年閣議決定)作成準備期間中の04年にも、少なくとも10回秘密会議が開かれていることが分かっている。近藤駿介・原子力委員長04年会議の主催者であり、当時「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したとされる。使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し高速増殖炉(FBR)で使う核燃サイクルという大綱の核心部分の一つについて話し合った事実も判明しているが、近藤委員長は「大局的なことを議論する集まりならばいいのかなあと思った」(5月29日、記者団に)などと問題の深刻さを理解しているとは思えない発言を繰り返している。秘密会議が昔も今も、表の会議を巧妙にコントロールするシステムである事実が浮かび上がろうとしている。5月29日の原子力委の定例会議で鈴木達治郎・委員長代理は「委員会始まって以来の危機」と語り信頼回復を急ぐ方針を表明した。的を射た発言だが虚偽説明が発覚しては額面通りに受け止められない。委員会のあり方の根幹にかかわる重大局面と言える。 ※ウソの上にウソを塗り固めようとする原子力委員会の信頼性は失墜しました。今の組織は即解散し、これまでのような原発マフィアによるものではない全く新しい組織をつくって日本の原発政策を担当させるべきです。

12.06.02  DAILYMOTION「20120601 東京電力 節電プランと天下り」 報道ステーションより。 関連あるので2つの話題をいっしょにしてます。 「多くの世帯は割高に‥ 東電新料金プランに「落とし穴」」 「「スーパークールビズ」始まる 問われる「節電の覚悟」と町工場の本音」

12.06.02  グリーンアクション+美浜の会「大飯原発3・4号の破砕帯、活断層3連動に関する 福井県と福井県原子力安全専門委員会への質問・要望書 」(PDFファイル) 敦賀原発の敷地にある破砕帯が活断層ではないかという問題が大きくクローズアップされ、経産省も腰をあげて活断層の影響をこれまで以上の長さで計算しなおせと命令せざるをえなくなっていますが、同様の破砕帯が大飯原発にも存在し、また活断層の三連動の可能性があるので、それらの調査・評価が終わるまでは再稼働を行わないよう、福井県と福井県原子力安全専門委員会に求める質問・要望書です。このことを福井県やマスメディアに拡散しましょう。
(関連)「緊急です 大飯原発3・4号の再稼働を止めよう   福井県と県の安全専門委員会に声を届けよう」 ※活断層の3連動評価問題(関電がこっそりと改変していた!)の説明と、福井県などにメールを送るフォームがあります。

12.06.02  東京 6.1「原発相の福井派遣を延期 再稼働時期は不透明に」 政府は1日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向けた安全規制体制の強化策を説明するため、2日で調整していた細野豪志原発事故担当相の福井県への派遣を延期した。大阪市の橋下徹市長が求める期間限定の再稼働などに対する政府の対応が定まっていないとして、福井県の西川一誠知事が難色を示したためとみられる。冷房で電力需要が急増する夏までにフル稼働させるには、ぎりぎりのタイミングを迎えているが、政府の思惑通りに手続きが進まないことで、再稼働の時期が不透明になる可能性がある。

12.06.02  しんぶん赤旗 6.1「宗教者 再稼働に反対 大飯原発 福井知事に「会」要請」 原子力行政を問い直す宗教者の会は30日、関西電力・大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対する要請書を西川一誠福井県知事あてに提出しました。北海道や青森県、北陸、関西両圏など各地から仏教やキリスト教などの宗教者ら約60人が県庁に集まりました。日本山妙法寺が命の尊さを伝えようと全国の原発を巡り祈る「命の行進」に参加しているネパールの仏教者も「日本が心配だ」として駆けつけました。福井県世話人の中嶌哲演・明通寺住職が要請書を読み上げ、(1)「フクシマ原発震災」の悲しみを共有する(2)原発稼働は労働者と住民の被ばくが前提となる愚かさに目を覚ます、の2点を求め、再稼働に反対するよう要請しました。福島県南相馬市から妻子と福井県に避難している仏教者は家族がばらばらの福島県民の現状を告発し、「福井は福島に本当によく似ている。違うのはビフォーが福井で、アフターが福島ということです。福島の状況からよく学んでほしい」と訴えました。

12.06.02  日々雑感 6.2「広瀬隆 先生から重大なお知らせ「日本全土のすべての原発を即時廃炉にできる重大な根拠を示します」  広瀬隆 先生から重大なお知らせ「日本全土のすべての原発を即時廃炉にできる重大な根拠を示します」‥6月7日(木曜日)の夜7時半から、週刊朝日UST劇場にて、ジャーナリスト上杉隆氏・今西憲之氏と共に、「トークの殿堂」東京新宿のロフトプラスワンで公開生番組 「全原発稼動停止でどうなる市民生活? そうだ、広瀬さんに聞いてみよう!」と題したインターネットustream放送に、出演します。今回は、今一度、電力会社と政府の電力不足の嘘を実証するだけでなく、日本全土のすべての原発を即時廃炉にできる重大な根拠を示しますので、必ずご覧ください。 【http://bit.ly/gBA6KZ】の中継サイトで見られます。

12.06.02  田中龍作ジャーナル 5.31「【東電不払い方法教えます】「窓口まで来い」と言われても怯まずに請求書を要求する」 まるで脅迫状のような手紙が東京中野区に住む女性の自宅に届いた。差出し人は東京電力・中野地域料金グループ(営業センター)。「請求金額に満たない場合、当社窓口まで来て不足分を支払うよう」とする内容だった。「支払期日を20日経過すると送電をお断わりする」とも書き添えられていた。原発の電気は使いたくないと思っていた女性は、拙ジャーナル『ATMで1円少なく振り込む』(5月3日掲載)を読み、4月分から実践し始めた。請求額が3,084円のところを3,083円振り込んだ。すると東電から冒頭の手紙が送り付けられてきたのである。「威圧的だった。わざわざ交通費をかけて窓口まで払いに行かなければならないのかと思ったら、腹が立った。こういうことがあると普通の人は恐がって何もできなくなる」。女性はその時の感想を語った。‥だが同じようにして「1円不払い」を続ける男性の自宅には、「1円の請求書」が最寄りの東電営業センターから毎月、送られてくる(写真下段)。集金人も訪問してくる。男性は川崎市在住だ。男性は東電・中野地域料金グループ(営業センター)にこの問題についても質した。同センターは「個々の客への対応は事業所ごとに違う場合がある。窓口に来られない事情がある場合は“請求書発行依頼”を出してほしい」と答えた。応対した担当者の言葉に嘘がなければ、東電側を譲歩させたのである。不払い運動をつづけている画家の大富亮さんは次のようにアドバイスする―― 「東電から“窓口に払いに来い”と手紙が来ても、東電に電話して“請求書を出して下さい。原発に反対するためです。消費者の意見をしっかり聞いて頂ければ、支払う意志はあります”と伝えること。東電は請求書を送ってくれるはず。怯まずにやろう。」

12.06.02  産経 6.1「利根川の天然ウナギから基準値超セシウム 千葉」 千葉県は1日、香取市の利根川で5月23日に捕獲した天然ウナギの放射性物質検査をしたところ、食品に関する国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る1キロ当たり130ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。利根川では4月25日にギンブナから同110ベクレルのセシウムが検出され、それ以降は水産物の出荷が自粛されている。天然ウナギも市場には流通していないという。県内6漁業協同組合に所属する約20人が利根川で天然ウナギ漁に従事しており、平成21年の漁獲高は約8トンだった。9月に最盛期を迎える。県は「ウナギは放射性物質が蓄積しやすい川底に生息するため、影響を受けた可能性がある」と分析している。

12.06.02  さよなら原発くん 〜イタリア発 日本政府へ脱原発を求める署名キャンペーン「イタリア発、脱原発の新たなキャンペーン」 イタリアの物理学者数人が発起人となり、5月17日にスタート。 国籍、年齢に関係なく、どなたでも署名可能です。“日本における原子力モラトリアムと 福島原発の核燃料の即時撤去を求めるアピール” 本アピールは、日本の外でフクシマの惨事を覆っている沈黙の壁を破ろうとするものです。野田首相が率いる今の日本政府は、福島第一原子力発電所事故の大惨事を受けて日本国の脱原発を目指そうとした前政権の決意を、事実上、否定しました。しかし、国内における議論は下火になるどころか、原子力に反対する世論がますます高まっています。一方、世界的には、あたかもこの事故が深刻なものではなく、事態は収拾に向っており、日本の人々へ及ぼした影響もほとんどなかったかのように信じ込ませる動きがあります。ところが、実態は、全く異なっています。‥‥●現時点で止まっている原発を再稼働させないこと。 ●深刻な破損を被った使用済み核燃料プールから一刻も早く燃料棒を取り出し、他所に移す処置を行なうここと。 ●子どもたちをこれ以上被曝させないよう、放射能に汚染された地域から早急に避難させること。 ●東京電力の事故対処能力の欠如が明らかになった以上、国連のもとに福島の事態打開のための学際的な国際的機関を設置するよう努めること。

12.06.02  福島民報 5.28「論説・あぶくま抄 」 鉄骨がむき出しで、がれきが散乱する東京電力福島第一原発の風景は、青空の下ほど無残さが際立つ。細野豪志原発事故担当相が訪れた26日もそうだった。白いシートで覆われた4号機燃料プールの向こうに広がる青い空と海が悲しかった。世界が心配する4号機について細野氏は「健全性を確認できた」と評価した。細野氏や東電の論法はこうだ−。「一定の強度があれば大震災クラスの地震が来ても燃料プールは大丈夫」「レーザーなどで傾きがないと確認し、強度も補強した」「だからプールは健全で核燃料は安全に保管できている」。「全ての人間は死ぬ」「太郎は人間である」「従って太郎は死ぬ」という三段論法がある。前2つの前提が正しいなら健全な論証として成り立つが、前提が誤りなら論理は破綻する。「健全性」を主張する4号機の場合はどうだろう。最大震度の想定や耐震安全性の根拠はどこにあるのか。事実を評価するのは事故の当事者である東電と国だ。東電の持つ数字を第三者が評価するわけではない。この場合、破綻するのは単なる論理だけではないのが恐ろしい。シートの隙間に見えたプールの水は黒くよどんでいたという。

12.06.02  ずくなしの冷や水 6.1「死にやすく生まれにくい街指数で見る東日本都市ランキング」 人口の自然増減の状況を見るために、2010/12〜2011/4の死亡者数合計・出生者数合計と2011/12〜2012/4の死亡者数合計・出生者数合計を用いて、死亡者数の伸び率、出生者数の伸び率を計算し、前者から後者を差し引いた数値を、人口自然増変化指数と名づけた。 人口自然増変化指数といってもなんのことか分からないだろうから、分かりやすく言えば、ヒトが死にやすく生まれにくいほど高くなる指数であり、そんなものと理解してもらえばよい。‥出生数減少要因としては、経済的理由なども大きいが、現下の環境中の放射能が強い状況下では、妊娠しても出産まで至らない場合も多い。そもそも夫婦に身体症状が出て、とても性行為をする元気がないという場合もあるだろうし、月経不順で不妊状況になることもあるだろう。 この指数は、それらの影響をすべて反映するものだ。あまりにもアバウトとの見方があるかもしれないが、それでいいのだ。その街に住んだ場合の健康面のリスクの程度を推定し、放射性物質からの防御を図ろうとする場合に、細かい数多くの指標があってもそれぞれの指標を考慮しつつ対応していくことは難しい。‥私は、この指数が放射性物質による健康被害の発生度合いと強い相関を有すると確信している。

12.06.02  福島原発事故緊急会議 6.1「この国は原発を持って大丈夫か/東海村長 村上達也」 4月13日、この国は二つの阿呆な振る舞いをしでかした。一つは北朝鮮の宇宙ロケット発射に過剰反応しながら自らお粗末な対処能力を暴露したこと、もう一つは首相と三閣僚が大飯原発3、4号機の再稼動の「政治判断」をしたこと。全く呆れた国だ、情けない国だとつくづく思う。北朝鮮のロケット発射騒ぎはさて置き、未だ収束せざる世界的歴史的大惨事、福島原発事故を起こしておきながら、なんの反省もない国や電力・原子力界には怒りを超えて悲しくなる。原発事故後、既に一年を経てもなお原因究明も責任の所在究明もできずにいる。否しようとしないでいる。その結果何一つ新たな原子力政策を打ち出せず、方向転換もできないでいる。ドイツのメルケル政権は直ちに7基の原発を停止し、2022年までに全17基を全廃する措置に出たというのにだ。言葉では「脱原発依存」とは言っても国内の全原発を俯瞰したうえで、どれをどうするのか判断基準も行程表も政府から示されていない。新設中、計画中の原発はどうするかも明らかでない。出てきたのはあろうことか付け焼刃、俄かづくりの暫定新安全基準そして再稼動に前のめりの「政治判断」ということだ。しかも新安全基準は完全に信用失墜し、存在意味のない原子力安全・保安院、原子力安全委員会が策定したものだ。東海村JCO臨界事故後サボタージュしてきた推進と規制の組織分離、原子力規制庁の設置も後回しだ。私は原発立地市町村長の中で只一人、しかも原子力発祥の地から脱原発を唱えている首長だが、この思いに至った根底は「東海第二原発もあわや福島の二の舞であった。原発事故で故里を失い、流浪の民はゴメンだ」という思いにあるが、決定的であったのは昨年6月18日の海江田経産大臣の玄海原発再稼動に向けての安全宣言であった。それが、この度の大飯原発再稼動の「政治判断」でいよいよ決定的となった。「この国は原発などを持つ資格なし」と。思えば私はJCO臨界事故時もこう言ってきた。「日本は科学技術的には原発を持つ能力はあるかも知れない、しかし保有する社会体制、社会的コントロールシステムを欠いている」と。

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