東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.29

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12.05.29  NEWSポストセブン 5.22「原発報道で日テレ辞めた元解説委員 学生に真の報道精神伝授」 テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏(54)は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。 『ズームイン!! SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。現在は法政大学社会学部教授となった水島氏は、辞任のきっかけは原発報道にあると明かした上で、現在のテレビジャーナリズムの構造的な問題点を指摘する。‥この間の震災・原発報道を通じて露わになったのは、自らのありようを検証できないテレビ局の体質です。日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一、撮影して速報しました。ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは1時間後のことです。報道局の幹部が専門家などの確認が取れるまで放映を控えると決めたからです。状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後で責任を問われる状況になりかねないというわけです。しかし、影響がどこまで及ぶかわからないからこそ、本来なら「確認は取れていませんが、爆発のように見える現象が起きました」といってすぐ映像を流すべきでした。実際、あれを見て避難を始めた人もいて、国民の命に関わる映像でした。私自身、福島中央テレビの人間から「すぐに放映しなかったのはおかしい」と責められました。しかし、その経緯は未だに社内で検証されていません。その後も、本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後でさえ、国や東電など「権威」のいうことを机に座ってメモするだけでした。発表内容をそのまま報じるものの、実際の現場に行って、たとえば本当に除染の効果が得られたかどうかを確かめるようなことはほとんどしません。カネと時間と労力がかかるので、楽なほうに流れてしまうのです。‥テレビ報道が「権威」から離れる道もあるはずです。たとえば霞が関の官僚たちを、匿名を許さず「原子力安全・保安院 ○○課長補佐 ○歳」というように実名にして、何をいってどう行動したか詳しく伝えるだけでも、責任を追及する報道に変わるはずです。事実、すでに地方局ではやっていることなのに、キー局は変わろうとしない。私はこの現状を変えるため、何色にも染まっていない学生に、本来のジャーナリズムを教えていく道を選びました。

12.05.29  日本弁護士連合会 5.25「東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言」 現在でも約10万人の住民が居住地域への立入りを禁止されて避難生活を強いられている。福島県外に避難している住民も6万人を超えるとされる。被災地域の状況は復興には程遠いものであり、東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者の多数が現在もなお過酷な状況に置かれていることは極めて重大な人権侵害である。 当連合会は、被災地の復旧・復興の主体が被災者であり、復旧・復興が憲法の保障する基本的人権を回復するための「人間の復興」であることを銘記し、この理念に基づいて、法律専門家団体としての職能を活かし、被災者に対する法的支援活動、復興まちづくり支援などを通じて被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に取り組むことを改めて宣言するとともに、以下の取組を行っていく決意である。 ‥8 福島第一原子力発電所事故のような事故の再発やこれを更に上回る規模の新たな原子力発電所事故が起きれば、日本社会は崩壊しかねない。このような深刻な災害を二度と発生させてはならない。そのため、当連合会は、(1)原子力発電所の新増設(計画中・建設中のものを全て含む。)を止め、再処理工場、高速増殖炉などの核燃料サイクル施設は直ちに廃止する、(2)既設の原子力発電所のうち、(a)福島第一及び第二原子力発電所、(b)敷地付近で大地震が発生することが予見されるもの、(c)運転開始後30年を経過したものは、直ちに廃止する、(3)前記以外の原子力発電所は、10年以内のできるだけ早い時期に全て廃止することとし、廃止するまでの間は安全基準について国民的議論を尽くし、その安全基準に適合しない限り運転(停止中の原子力発電所の再起動を含む。)は認められない、との意見を既に公表している(2011年7月15日付け「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」)。 しかるに、近時、福島第一原子力発電所事故の原因がいまだ明らかになっておらず、事故原因を踏まえた安全対策も確立できていないにもかかわらず、政府は対症療法的な津波対策・電源対策を講じただけで、福島第一原子力発電所事故の教訓を忘れ、電力不足の危機感を煽り、停止中の原子力発電所の再稼働を目指している。 深刻な原子力発電所事故被害の再発を未然に防止するため、現在停止中の原子力発電所については、福島第一原子力発電所事故の原因を解明し、その事故原因を踏まえた安全基準について、国民的議論を尽くし、それによる適正な審査によって確実な安全性が確保されない限り、再稼働しないことを求める。

12.05.29  田中龍作ジャーナル 5.28「【国会事故調】 菅前首相 現場混乱させてもベントの指示したかった」 福島原発事故を究明する国会事故調は28日、菅直人首相(当時)を参考人として事情聴取した。「ベント」「海水注入」「東電本店への乗り込み」…権威をかさに現場を混乱させたとされる時の最高権力者が、「3・11」直後の官邸の混乱ぶりを語った。櫻井正史委員(弁護士、元名古屋高検検事長、元防衛省防衛監察監)から「なぜ現場視察に出かけたのか?」と問われた菅氏は「対策を取るうえで現地を見ることが極めて大切。官邸に原子力委員会や東電の方がいたが、根本的な状況についての話は全然出なかった」と答えた。イラ菅としてはじっとしておられなかったのだろう。首相が来るとあれば、現場は対応で追われる。爆発を防ぐために懸命の作業を続けていた発電所の職員にとっては迷惑だったはずだ。作業が遅れ事故を拡大させたとも言われている。菅氏はそれを顧みようとせず、原子力委員や東電の頼りなさのせいにした。最大関心事であり説が分かれるベントについて問われると、菅氏は次のように答えた――  「“なぜ遅れているのか?”と聴いても“わからない”と言われた。困った。私自身がF1の責任者に直接聞くことが必要だと思った。吉田所長と武藤副社長が同席し、その中で炉の図面などを見せられ状況を聞かされた。“ベントをなんとか早くやってくれ”と言ったら、吉田所長は“わかりました。決死隊を作ってもやります”と言った。この所長ならやってくれると思った」。‥最後に黒川清委員長から「野田総理、将来のトップに対して言いたいことは?」と聴かれ、菅首相は次のようにしめくくった―  「かつてソ連のゴルバチョフ氏が、回顧録の中でチェルノブイリ事故は国体制全体の病根を照らし出したと述べている。今回の福島原発事故は同じことが言える。我が国全体の病根を照らし出したと認識している。戦前、軍部が政治の実権を掌握したそのプロセスに東電と電事連を中心とするいわゆる原子力村といわれるものが私には重なって見えていた。東電と電事連が原子力行政40年間に実権を掌握し、批判的な専門家や政治家、官僚は村の掟によって村八分にされ主流から外されてきたのだと思う。それを見ていた関係者は自己保身と事なかれ主義に陥り、それを眺めていた。これは私自身の反省を込めて申し上げている。  原子力村は今回の事故に対する深刻な反省もないまま、さらに原子力行政の実権を握りつづけようとしている。こうした戦前の軍部にも似た組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だと考えている。原子力規制庁を作るときにアメリカの原子力規制委員会(NRC)などを招へいすることも村を解体するひとつだと思う。」なるほど、その通りだ。菅氏が現職の首相だった時にこれを言えば、歴史に名を残す政治家となっただろう。それをさせないところが原子力村の支配力なのである。

12.05.29  portirland 5.28「群馬県の下水汚泥から、放射性ヨウ素検出。前週はほぼ未検出(メモ)」 なぜ、こんなに高い値が急にでたのでしょうか。 理由がいまいちよく分かりません。 追記 ホルムアルデヒドについての指摘があったので、関心がある方は、確認どうぞ。管理人には、判断ができませんでした(ダムの放流量との関係でしょうか)。 ※ヨウ素が検出されるということは、爆発や再臨界など新たな放出としか考えられませんが。

12.05.29  CNN.co.jp 5.29「米で捕獲のマグロから放射性セシウム、原発事故の影響指摘」 東京電力福島第1原子力発電所の事故で放出された微量の放射性セシウムが、米カリフォルニア州で2011年に水揚げされたクロマグロから検出された。米スタンフォード大学などの研究チームが28日の米科学アカデミー紀要に発表した。同チームは今後、太平洋産のクロマグロについてさらに調査を進める方針。 クロマグロは日本近海で孵化(ふか)し、太平洋を回遊する。研究チームは東関東大震災から5カ月後の昨年8月にサンディエゴ付近で捕獲されたクロマグロ15匹の組織を調べた。 その結果、すべてのクロマグロからセシウム134とセシウム137を検出。濃度は合わせて1キログラム当たり約10ベクレルだった。これは自然界の値よりも約3%高いレベルだが、人間が食べると危険なレベルを大幅に下回り、日本が食品に対して定めている放射性セシウムの基準値も大幅に下回る。 セシウム137は半減期が約30年と長いため、1950年代から60年代にかけての地上核実験で放出された放射性物質の影響が今でも残る。一方、セシウム134は半減期が2年半と短いことから、スタンフォード大学の研究者ダン・メディガン氏は「福島第一原発のものであることは間違いない」と断言する。 組織を採取したのは震災の約1年前に孵化した個体とみられ、研究チームではセシウムが検出されるとは思っていなかったという。

12.05.29  産経 5.29「南海トラフ地震、真夜中なら犠牲者30万人…発生時刻別に被害推計 2003年想定の10倍超」 「南海トラフ」の巨大地震対策を検討する政府の作業部会は29日までに、被害推計を(1)冬の午前5時(2)秋の正午(3)冬の午後6時−など複数で設定し、試算する方針を決めた。就寝、職場への人の集中、暖房や調理での火の使用などで被害の拡大が予想される時間帯。主査の河田恵昭関西大教授は「真夜中なら犠牲者が30万人を超えてもおかしくない」としている。30万人は、国が2003年に想定した死者数約2万5千人の10倍超。河田氏は、昼間に発生した東日本大震災の死者・行方不明者が約1万9千人で、深夜なら6万人近くになったと指摘し、東海沖から四国沖の南海トラフが起こす巨大地震の被災地域人口が東日本大震災の約6倍であることから、最悪の数字で警鐘を鳴らしている。作業部会は6月以降、設定ごとに死傷者数や建物倒壊数などの被害想定をまとめる方針。必要に応じて、想定する季節や時間帯の追加も考える。

12.05.29  産経 5.29「福島第1原発2号機温度計が異常値 東電が原因調査」 東京電力は29日、福島第1原発2号機の格納容器内にある温度計のうち4個が、上昇と下降という異なる傾向を示したと発表した。燃料が連鎖的に核分裂する臨界は起きていないとしており、温度計の不具合の可能性もあるとみて、電気抵抗を検査するなど原因を調べる。東電によると、28日夕方から深夜にかけて、4個のうち2個が上昇、2個が下降傾向を示した。4〜7度程度の変化で、ほかの温度計に大きな変動はない。福島第1原発は温度計の異常が相次ぎ、測定値が信頼できない場合は対象から外している。

12.05.29  SoftBank 5.29「PANTONE(R) 5 SoftBank 107SH(シャープ製)の概要」 世界初、放射線測定機能搭載、ボタンひとつで簡単に測定可能 PANTONE(R) 5は、簡単な操作で放射線のひとつである空間中のガンマ(γ)線を0.05μSv/h〜9.99μSv/hの範囲で測定できる放射線測定機能を搭載(μSv/h=毎時マイクロシーベルト)。専用キーを長押しするだけで測定できるので、誰でも簡単に使えます。常時測定をすることや、履歴を地図上に自動的に表示させることもできます。小型化、省電力化を実現した放射線センサーを搭載し、測定方式には、シリコン半導体方式を採用しています。
(関連)毎日 5.29「ソフトバンク:世界初、放射線測定スマホ発表 ツイッターで要望多く」 ソフトバンクモバイル29日、放射線測定機能を搭載したスマートフォンを発売すると発表した。携帯電話の機種として人気が高い「PANTONE」シリーズのスマートフォン「PANTONE5」(全8色、シャープ製)すべてに搭載する。価格は未定だが、孫正義社長は「安全を求める一人でも多くの母親に使ってもらえるような価格、料金体系を検討している」とした。孫正義社長によると、2011年3月の福島第1原発事故以来、「ケータイに放射線測定機能をつけてほしい」という声が孫社長のツイッターに多く寄せられたため、開発を決めた。スマートフォンに搭載できる小型ICチップをシャープが開発した。同機種は、専用ボタンを押すだけで測定。測定位置が地図に表示され、データは端末内に保存される。「通学路すべてを測定しても、いつ、いくつだったか記録を残せる」(孫社長)。空中のガンマ線を0.05〜9.99μSv/h(毎時マイクロシーベルト)の範囲で測定できる。食料品や水に含まれる放射性物質は測定できない。 

12.05.29  TBS Newsi 5.28「海水浴場セシウム基準「厳しく」見直し 」 海水浴場などの放射性物質に関する基準について、環境省は水の中に含まれる放射性セシウムの濃度を水道水の目標値と同じ、1リットルあたり10ベクレルに見直すことを決めました。福島第一原発の事故を受けて、環境省は海水浴場などの放射性物質に関する基準について去年1年限りの措置として、水の中に含まれる放射性セシウムの濃度を1リットルあたり50ベクレルと定めていました。しかし、夏の海水浴シーズンを前に、多くの自治体から「どの程度なら問題がないか今年も基準を示して欲しい」という意見が相次いだため、環境省は水道水の目標値と同じ、10ベクレルまで厳しくすることにしました。強制力のない「目安」の数値ですが、環境省は、「全体的に基準が厳しくなっているため、それらを考慮した」と説明しています。

12.05.29  TBS Newsi 5.29「東電、値上げ原価に冬のボーナス費」 平均10%余りの家庭向け電気料金の値上げ申請をしている東京電力が、値上げされる料金の原価に今年冬のボーナスとして147億円の人件費を計上していることがわかりました。東電は原発事故以降、一般社員の年収を20%削減しているほか、今年夏のボーナスの支給を見送っています。しかし、今年冬のボーナスについては、総額147億円を、値上げされる電気料金の原価に計上していることがわかりました。これについて東電は、29日行われる、値上げを審査する政府の専門委員会で説明する方針ですが、委員の間に「実質的に破たんしている企業の人件費としては高い」という意見もあるため、ボーナス削減などの議論に発展する可能性もあります。 ※責任をとってやめる幹部は子会社に天下りし、社員たちはボーナスをたっぷりもらって、足りない分を値上げでまかなうわけです。こんな会社は一刻も早く破綻処理すべきです。

12.05.29  ロイター 5.25「ロイター5月企業調査:電力会社の供給努力「不十分」が4割に」 5月ロイター企業調査によると、この夏も全国的に電力不足が問題となりそうな状況の下、電力会社の需要見通しの信頼性や電力供給体制への努力を評価する企業は1割程度にとどまり、信用できない、あるいは努力が不十分との見方が多いことが明らかとなった。 すべての原発の停止により節電への協力はせざるを得ないものの、将来的には代替エネルギーを確保して「脱原発」をはかる方向性に賛成する意見が大半を占めた。 この調査は400社を対象に実施。調査期間は5月7日─5月21日。回答は286社。将来のエネルギー政策は、企業にとって事業活動にとっての基本的インフラとして安定供給やコストなど、さまざまな問題と密接にかかわってくる。このため、「脱原発」という方向に「全面的に賛成」と回答した企業は18%となり、「反対」の27%より少なかった。「条件付きで賛成」が55%と半数以上を占め、当然の前提として「代替エネルギーの確保」や「安定した電力供給」の確保を条件として挙げる企業が多かった。次いで「低コスト」が条件となり、「急激な電力価格引き上げを迫られない範囲で」といった条件が目立った。 ※代替エネルギー確保や低コストは企業でなくても考えるのは当たり前で、大半の企業が脱原発を支持しているというのは大きいことです。

12.05.29  DAILYMOTION「20120529 事故調「国に責任」菅氏おわびと反論」 テレビ朝日系 ワイドスクランブルより。 きのう開かれた国会の事故調査委員会で、参考人として菅前総理の聴取が行われた。 原発事故発生直後の混乱の中でいったい何が起こっていたのか。 そして東電と政府で異なる言い分、その真相はどこにあるのか。 菅氏の発言’ 「最大の責任は国にある」 「戦前の軍部にも似た原子力ムラの解体」 「もっとも安全な原発は、原発に依存しないこと」

12.05.29  DAILYMOTION「20120528 TVタックル・電力問題を激論」 TV 朝日「ビートたけしのTVタックル」より。“値上げ地獄に怒り爆発!” ビートたけしのTVタックルより。電力問題についての部分。 討論出席者は、浜口民主党議員、塩崎自民党議員、元経産官僚・J岸博幸氏、猪瀬・東京都副知事、などなど。 原発ウラ会議発覚!?、(秘)再稼働どうなる?、国策民営会社と国の責任、原発ムラの実態、東電の驚くべき収益構造、家庭向けから9割の利益、料金値上げ・国民にツケ?、なぜ東伝は破綻処理されない?、消費増税にひた走る野田「財務省ベッタリ」政権、霞ヶ関シロアリ官僚の思惑か?、2014年に家庭も電力自由化へ?、東電の独占体制を打破できるか?、債務超過の責任は誰がとる?、破綻処理したJALと東電はどこが違う、激論!東電は改革か破綻処理か?、なぜ今まで放っておいた?、原発事故がなければこのままだった?、東電をきっかけに9電力を改革、民主党議員は動かないのか?、発送電分離と電力の自由化、聞こえるのは「電気がない」の脅し?、今なにをなすべきか?

12.05.29  DAILYMOTION「20120529 福島のコメ全袋検査」 モーニングバードより。 福島県は今年収穫されるすべてのコメに対して、一袋づつ放射性物質を検査する全袋検査をスタートさせる。 そこにかかる費用は36億円で、福島県の一大プロジェクトとなる。 検査のデモンストレーション会場でメーカーが機器の説明を行っている。 会場には市町村や農業関係者が多く訪れている。 すべての農家が自分たちの手でコメを検査機器にかけることになった。 しかし賛成、反対と農家の意見は分かれている。

12.05.29  YAHOOニュース 5.29「<静岡県知事>浜岡再稼働判断「任期中はない」」 静岡県の川勝平太知事は28日の定例記者会見で、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働の是非を判断するタイミングについて、「向こう1年の間に再開が可能であるような条件、環境が整うとは常識的にみて考えられない」と述べ、来年7月までの任期中には来ないとの見通しを示した。川勝知事は理由として、現在同原発から約2キロにあるオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)の移設や、使用済み核燃料の処理問題を挙げ、同原発の地震、津波対策は時間がかかるとした。 ※福井県知事にはこういった常識がないんでしょうか。

12.05.29  しんぶん赤旗 5.28「東電2役員天下り 来月の原発事故引責辞任後に 庶民に値上げ求め 自分はぬくぬく」 福島第1原発事故を受けて6月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、2人の常務が辞任直後にグループ企業の社長に就任することが分かりました。国民に電気料金値上げの負担を押し付けようとしている一方で、自分たちはぬくぬくと「天下り」という事態に、批判の声が上がっています。東電が45%出資する東証1部上場の電力機器メーカー、「東光電気」(東京都千代田区、資本金14億5200万円)に天下りするのは、高津浩明常務。東電で「お客さま本部長」を務め、先日も電気料金値上げへの理解を求めるため、テレビ番組に出演したばかりです。システム企画部長などを務めた宮本史昭常務は、東電が主要株主で、東電の電子通信設備総合保守会社に選定されている「日本フィールド・エンジニアリング」(同品川区、資本金7500万円)のトップに転じます。東電の6月27日の株主総会で退任予定の取締役は、両氏のほか、勝俣恒久会長、西澤俊夫社長など11人。うち、相澤善吾副社長(原子力・立地本部長)は、代表執行役副社長に、小森明生常務(原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長)、佐野敏弘常務(技術開発本部長)はそれぞれ常務執行役として、ひきつづき東電執行部に残留します。相澤、佐野の両氏は、「火力、原子力発電の発電技術のより高度な開発と普及」を掲げる社団法人「火力原子力発電技術協会」の会長、専務理事でもあります。また勝俣会長は原発で作った電気を電力会社に売っている日本原子力発電の非常勤取締役を6月以降も継続することになっています。今後、辞任した他の役員も天下りする可能性があります。東京電力には、賠償金を支払うため、すでに9288億円もの支援がなされ、平均10.28%もの電気料金値上げも計画しています。こうしたなか、グループ企業の整理もせず、「天下り」では、国民の納得は得られません。

12.05.29  福井新聞 5.26「おおい町でもうひとつの住民説明会 福島の被災者、体験談など語る」 東京電力福島第1原発事故を体験した福島県の被災者を招き、関西電力大飯原発3、4号機再稼働(福井県おおい町)についてあらためて考える「もうひとつの『住民説明会』」が26日、福井県おおい町本郷のあみーシャン大飯で開かれた。県内外の原発について考える市民団体や有志らでつくる実行委員会が主催、約140人が参加した。福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さんら5人の女性が訪れ、当時の体験などを語った。木田さんは、福島事故後、「原発は経済のために必要だ」と考える原発作業員の息子と必要性について対立し疎遠となったエピソードを紹介。「原発は政治家が自分たちの利権のためだけに作った」と主張し「国が責任を持って後始末すべきだ」と訴えた。また京都大原子炉実験所元講師で原子力技術の専門家小林圭二さんと、関西学院大准教授で経済学の専門家朴勝俊さんによる原発と放射能、地域経済と雇用についての講演もあった

12.05.29  東京 5.28「【特報】 民主も自民も「寝た子起こすな」」 元経済産業省原子力安全・保安院院長の広瀬研吉氏を参議院の複数の常任委員会へ参考人招致することに対し、民主、自民両党が反対している。広瀬氏については保安院長だった2006年、内閣府の原子力安全委員会(安全委)に圧力をかけ、防災重点区域の見直しを先送りした責任が問われている。招致は国会事故調での同氏の不十分な答弁を追及する試みだが、なぜ実現しないのか。 

12.05.29  東京 5.28「原発35%は参考値に 総合エネ調が報告書」 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は28日、基本問題委員会を開き、2030年に目指す電源構成に関し、総発電量に占める原発比率の選択肢を0〜25%などの4種類とする報告書を取りまとめた。「原発依存の拡大」になると反対があった「35%」は、参考値にとどめて示すことで合意した。閣僚でつくるエネルギー・環境会議に近く報告する。エネルギー・環境会議は別に検討されている核燃料サイクル政策、地球温暖化対策の報告を待って、今回の選択肢を絞り込む。説明会などを通じて国民に議論を呼び掛け、経産省が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に反映させる。 ※原発35%とは全くふざけた話ですが、逆にこれで原発マフィアがとりしきった“報告書”であることが浮き彫りにされました。

12.05.29  amanakuni blog 5.29「2年目のポンまつり」 先週末に高山でひらかれたポン祭りに行ってきました。そのレポートです。ビデオ7本アップしています。

12.05.29  amanakuni blog 5.28「カンタ!ティモール神戸上映会」 ひさびさにブログを更新しました。2週間ほど前に神戸でひらいた映画上映会に関わってました。そのレポートです。ビデオを5本、youtubeにアップしています。

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