12.05.28 ★　DAILYMOTION「20120528　原発事故対応の最高責任者・菅前首相から聴取」　スーパーニュースアンカーより。 原発事故発生当時、国のトップにあった菅・前総理の口から、事故当時の様子が語られた。 国会の事故調査委員会は菅・前総理を参考人として招致し、聴取を行った。 菅氏は事故を止められなかったことを心からおわびする、と陳謝した。

12.05.28 ★　できることから、はじめたい「イラスト付き「放射能を少なくする食生活」できました。」　ベルラド研究所の発行したパンフレット「自分と子どもを放射能から守るには」食育編のイラスト化が出来上がりました。 まずはじめに、日本とベラルーシの風土の違い（食生活の違い）があることをご理解ください。 その上で、翻訳者のTさんにアドバイスをいただきながら作成しました。 元の資料も、わかりやすくお読みになれますので、一読なさってください。
（関連）emibatake「イラスト付「放射能を少なくする家そうじ」」

12.05.28 ★　産経 5.28「安定したシノギ「上納してもカネ余る」　組員、孫請けにも接触　原発違法派遣事件」　東京電力福島第１原発の事故収束作業に作業員を違法派遣した容疑で暴力団組員が逮捕された事件で、組員が直接取引した「ひ孫請け」の会社だけでなく、その上の「孫請け」の建設会社にも取引を求める連絡を取っていたことが27日、福島県警への取材で分かった。暴力団と、下請け構造が重層的につながる建設業界との癒着の根深さが浮かび上がった形だ。‥第１原発の事故が起きた昨年３月以降、大和田容疑者は電話で全国の建設会社に「俺のところを使ってくれ」と求めたところ、応じた同社が作業員の派遣を要請。ひ孫請けにあたる建設会社（福島県いわき市）の所属と偽装した組員らを派遣したという。県警の調べに、大和田容疑者は「（利益は上部組織への）上納金を払っても余った。遊びに使った」と供述。ひ孫請け会社を通して受け取った１人あたり１万７千円の日当から７千円をピンハネし、２カ月半で百数十万円の利益を得ていたとみられている。大和田容疑者は平成１９年から、宮城県の女川原発や新潟県の柏崎刈羽原発などに作業員を違法派遣。捜査関係者によると、他の暴力団関係企業も事故収束作業に従事している疑いがあるといい、捜査幹部は「電力会社からの豊富な発注がある安定したシノギ。事件は氷山の一角」と指摘する。原発は13カ月に１回の定期検査で、普段の10倍にあたる数千人の作業員が必要になる。複数の地元建設業者によると、建設会社は作業員を求めて時には８次、９次まで下請けを重ねる。労働者の違法派遣は事故前から横行し、所属が不明な作業員もいたという。捜査幹部は「下請けが重なる構造が暴力団の関与を見えにくくし、発注する電力会社の責任逃れにつながっている」とみている。福島第１原発の事故収束現場で作業員として働き、「ヤクザと原発」の著書があるフリーライター、鈴木智彦氏は「本気で取り締まれば排除は可能」とした上で「（今回の逮捕だけでは）堅気を社長に据えて新会社を立ち上げるなど、（実態が）見えなくなるだけ」と警鐘を鳴らしている。

12.05.28 ★　産経 5.28「一時帰宅の不明男性、自殺か　首つり遺体で発見　福島・浪江町 」　28日、福島県浪江町で男性の遺体が見つかった。県警によると、首をつった状態で発見され、自殺とみられる。東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている浪江町への住民の一時帰宅が27日にあり、60代の男性が行方不明になった。県警はこの男性とみて身元を調べている。

12.05.28 ★　J-CASTテレビウォッチ 5.26「東電値上げ「燃料高の大ウソ」「潜り込ませた原発再稼働準備金」」　「週刊ポスト」はこれまでも東電や政府のいう原発停止による燃料代高騰のための値上げに強く反対してきた。今号でも、東電の値上げがどれだけ理不尽なものか数字を使って説明してくれている。この号が出た後の「朝日新聞」（2012年5月23日付け）が朝刊1面トップでこう報じた。 「経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。（中略）電力会社が家庭向けと企業向けでどのくらいの利益を得ているかは、これまではっきりしなかった。政府の『東電に関する経営・財務調査委員会』は昨年10月にまとめた報告書で、東電の家庭向けからの利益の割合が91％であることを初めて公表した。他の電力会社でも家庭向けの利益が大きいため、今後は利用者から家庭向け電気料金の値下げや、家庭向け電力の自由化を急ぐよう求める声が高まる可能性がある」ポストの主張を見てみよう。経産省への申請なしで自動的に電気代に転嫁できる「燃料費調整制度」というのがあるそうだ。その制度を利用者に知らせず、原発事故後もこれを使って値上げをしていて、今年6月分までの値上げ幅が標準モデル（従量電灯B30アンペア　毎時290キロワット）で722円になるそうだ。 燃料費の高騰も眉唾だと批判する。火力発電の燃料の主力は天然ガス（LNG）で、11年度は約1兆5295億円分を購入している。1トン平均6万8500円だが、これが国際相場と比較するとバカ高いというのだ。 ‥半額ででも調達する努力をすれば、8000億円近くが浮く計算になるというから、それだけで電気料金を値上げしなくても済むはずである。また、原価計算の内訳を分析すると、賠償金以外の事故関係費用がこっそり算入されていることがわかった。ポストの計算では、少なくとも1332億円が「委託費」などの名目で値上げ料金の中にもぐりこまされている。 さらに、原発は停止しているときのほうがコストがかかり、原発関係費用を合計すると約3600億円。東電が今回の値上げで調達する年間6000億円以上の資金の6割が、燃料費ではなく原発のために使われる「再稼働準備金」であると難じる。　※事実とすればとんでもないことです。電気料金不払いが広がるでしょう。

12.05.28 ★　ニコニコニュース 5.28「「最大の責任は国に」＝菅氏、公開聴取で陳謝―福島原発事故・国会事故調」　東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は28日、菅直人前首相を参考人として招致し、公開で聴取を行った。菅氏は「事故は国策で進められた原発によって引き起こされたもので、最大の責任は国にある」と述べ、「発生時の責任者として事故を止められなかったことを改めておわびする」と陳謝した。　
（関連）上杉隆 / Takashi Uesugi ?@uesugitakashi のTwitter 5.28「 【速報】菅官邸は3月11深夜には2号機が炉心露出し直後に炉心溶解の始まることを知っていた。菅参考人が認めた。これは上原春男佐賀大学元学長の証言と合致する。 」「【速報】　菅直人参考人、国民に被ばくの危険性を知らせることができなかったのは官邸に広報官がいなかったからだと断言。昨日の枝野元官房長官の発言と同じ。国会事故調で。」

12.05.28 ★　ニコニコニュース 5.28「枝野官房長官（当時）「メルトダウン・放射能漏れ分かり切ったことで言わなかった」」　福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。 委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さらに、｢炉心も溶けているし、漏れているのはあまりにも大前提で、改めて申し上げる機会がなかった｣と驚きの発言が続く。傍聴した女性は｢責任ある立場として、あのような言い方しかできないのは疑問だ｣と不信を募らせた。青木理（元共同通信記者）も枝野の無責任ぶりに怒る。 「委員会を見ていて非常に腹立たしかった。番組VTRには出てこなかったが、枝野さんは首相官邸に報告されていないことが、東電や原子力安全・保安院の会見で明らかになっていたことに怒りをぶちまけていたが、こんな状況のまま、検証もしないで東電は原発の再稼動をすると言っている。こんな会社にやらせて大丈夫かという根本問題が残っている」　※枝野はわかっていてウソをついたり知らないふりをしたりと悪質です。SPEEDI情報隠蔽の責任も追及すべきです。

12.05.28 ★　東京 5.28「大飯原発で保安検査　停止中の管理状況を点検」　経済産業省原子力安全・保安院は28日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の保安検査を始めた。全国の原発で四半期ごとに実施している検査で、長期間停止中のプラントの管理状況などを確認する。６月８日まで。大飯原発をめぐっては、枝野幸男経産相が４月に３、４号機の再稼働の同意を地元に要請。町議会が既に同意し、野田佳彦首相も「判断の時期は近い」としている。３号機は昨年３月18日、４号機は同７月22日から定期検査で停止中。保安検査では、３号機を中心に、長期間の停止に伴う管理状況について点検する。また、福島第１原発事故を踏まえた追加の安全対策についても確認する。

12.05.28 ★　東京 5.28「浜岡５号機　復水貯蔵槽に穴　さびで腐食」　中部電力は28日、運転停止中の浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）の復水貯蔵槽内に穴やへこみ計40カ所ができた原因について、貯蔵槽内に粉状のさびが堆積して鋼材が化学反応を起こし、腐食しやすい環境になっていたと発表した。貯蔵槽は、原発の運転中に原子炉冷却のための水を一時的にためる設備。内部が縦約７メートル、横約33メートル、深さ約13メートルで、厚さ４ミリの鋼材で造られている。昨年５月、政府の要請を受けた運転停止の作業中に、原子炉を冷やすための細管が壊れ、貯蔵槽に海水が流入。底部の少なくとも１１カ所に鋼材を貫通する穴が開いた。

12.05.28 ★　東京 5.28「福島、宮城牛を鹿児島産と偽装か　大阪府警、元店長を逮捕」　福島、宮城両県産の牛肉を鹿児島県産などと偽って販売したとして、大阪府警は28日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）の疑いで、大阪市の精肉店元店長、沓掛博司容疑者＝同市都島区＝を逮捕した。捜査関係者によると、元店長は２月、大阪市此花区のスーパー内の一角にある精肉店で、福島、宮城両県産などの牛肉数十パックを、鹿児島県、北海道といった他道県産と不正に表示して販売した疑いが持たれている。精肉店は兵庫県伊丹市の食肉販売会社の直営店で、既に閉店している。元店長は府警の任意聴取に「１人でやった。福島県産では売りにくかった」と話している。

12.05.28 ★　DAILYMOTION「20120528　事故調が枝野氏聴取　当時の対応に問題は」　モーニングバードより。 国会の事故調査委員会に当時の枝野官房長官が参考人として呼ばれ、聴取が行われた。 注目されたのはメルトダウンや、直ちに影響はないといった発言に関して、枝野さんから出た驚きの言葉だった。
（関連）毎日 5.27「国会事故調:枝野氏「情報集約で反省」参考人招致で認める」　東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は27日、事故当時、官房長官だった枝野幸男経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は「情報を政府として十分に集約し、それに基づく予想、想定ができなかったことこそ反省すべきだ」と述べ、情報集約と提供が不十分だったと認めた。聴取では、政府のスポークスマンだった枝野氏が記者会見で、放射性物質による健康への影響について「直ちに影響はない」などと繰り返し述べたことに批判が集中した。枝野氏は「すぐには問題にならないということで使った」などと釈明。しかし聴取の最後に、「私の思っていたことと被害者の受け止めとの間に、こういうずれがあったんだと改めて認識し大変申し訳なく思っている」と謝罪した。　※謝って済む問題ではありません。こんな人間がいま原発再稼働を決めようとしているわけで、現職を辞して刑務所に入ってほしいものです。

12.05.28 ★　DAILYMOTION「20120526　福島第一原発４号機　建屋内部を初取材」　MBS「報道特集」より。 破壊された４号機の建屋内部が報道陣に始めて公開された。 使用済み燃料プールには今でも1535体の燃料を収容している。 」建物が傾いているのでは」とネットなどで不安の声が出ているが、東電はプールの推移を測定し、傾いていないと説明。 ４号機周辺の放射線量は毎時100〜300マイクロシーベルトを計測。

12.05.28 ★　毎日 5.26「原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」」　使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（05年閣議決定）作成準備期間中の04年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも04年４月までに10回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽体質は８年前から続いていた。毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。04年１月29日午前８〜10時に開かれた。場所は今回発覚した昨年11月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館743会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇（はじむ）委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格（いたる）原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）−−ら15人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。毎日新聞は「第７回原子力を巡る勉強会」（04年３月11日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルが議題だった。国側が「２１世紀後半からＦＢＲを導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはＦＢＲは2050年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。８年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。　※再稼働について下劣なジョークを飛ばしていたおおい町議会議長と同レベルです。勉強会ではなく原子力委員会を解散させるべきです。

12.05.28 ★　毎日 5.26「震災がれき:搬入に市民らが阻止行動…群馬・桐生」　岩手県宮古市の震災がれき受け入れを決めた群馬県桐生市の市清掃センターで26日、反対する市民らが公道でトラックを取り囲み、試験焼却予定の4.3トンの搬入が約２時間半遅れた。午前７時半、木くずなどのがれきを積んだトラックが着くと、「宮古はがれきを持ち帰れ」「桐生はこれ以上放射能はいらない」と書かれた段ボールを掲げる市民らが阻止。市職員や警戒の警察官ともみあいになる中、同10時ごろにトラックはセンター内に入った。桐生市は今年３月、がれき受け入れを表明、地元住民らに説明会も開いた。

12.05.28 ★　毎日 5.23「２０１２年知事選:「原発、米軍、産廃とは縁切る」　向原氏が基本政策を発表　／鹿児島」　７月８日投開票の知事選に立候補を表明した「反原発・かごしまネット」事務局長の向原祥隆（むこはらよしたか）氏）。22日に県庁で開いた出馬会見で「原子力発電、米軍、産廃とは縁を切る」と述べ、知事選の基本政策に川内原発１、２号機再稼働反対や同３号機増設の白紙撤回、馬毛島の軍事基地化反対などを掲げた。向原氏は会見で「（原発事故が起きれば）すべてが台無しになる。原子力はエネルギー政策の選択肢にない」と強調し、再稼働と増設反対を最優先事項に挙げた。また、南大隅町が07年に一時誘致を検討した高レベル放射性廃棄物最終処分場などへの反対を明確にし、県内の核関連施設誘致への「心配をなくす」とした。原子力発電関連以外では、馬毛島（西之表市）への米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）問題と、薩摩川内市川永野地区で工事中の産業廃棄物最終処分場建設問題に言及し、いずれも反対の立場を示した。産廃問題については、処分場の必要性は認めつつ「現在の場所は不適だ」と述べ、建設地の選定からやり直す考え。

12.05.28 ★　DAILYMOTION「20120525　「４号機」は大丈夫か　不安の声強まる」　報道ステーションより。 今では世界で４号機の使用済み燃料プールについての懸念が言われているといってもいい。 そこでこの４号機燃料プールの問題を検証する。 フクイチ内部で働いている技術者の証言、小出裕章氏のコメント、後藤政志氏のコメント、東電・松本純一氏のコメントなどあり。 またある状況の下では燃料棒の被覆管が破裂するという実験結果を紹介。 スタジオのコメンテーターはノンフィクション作家の佐野眞一氏。

12.05.28 ★　「避難の権利」ブログ 5.27「【緊急】医療の減免措置の拡大を求める要請〜子どもはやがては大人になります〜」　＜拡散希望＞ 現在、国会において「子ども等に特に配慮して行う原発事故の被災者の生活支援に関する法案」が審議されているされています。私たちとしては、この法案自体は非常に重要なもので、本国会会期中の成立を強く求めていきたいと考えています。 しかし、現在、本法案の条項では、医療費の減免措置が子ども・妊婦に限定されています。放射能影響は成人にも及ぶこと、影響が5年後、10年後、それ以上の長期にわたって発現することを考えると、対象を子ども・妊婦に限定することは問題です。 よって、下記の要請書を提出します。ぜひみなさまのご賛同をお願いします。下記フォームにご記入ください。 締め切りは、5月29日22時です。また、拡散もぜひよろしくお願いします！

12.05.28 ★　毎日 5.27「福島第１原発:４号機、プール底部を補強…事故後初公開」　政府と東京電力は26日、昨年の東日本大震災で事故を起こした福島第１原発（福島県）４号機の原子炉建屋内部や使用済み核燃料プールを事故後初めて報道陣に公開した。４号機のプールを巡っては、専門家や地元から「耐震性に疑問がある」との指摘があり、耐震補強の状況などを公開し、不安を払拭する狙いがある。細野豪志・原発事故担当相らが廃炉などに向けた作業を視察するのに合わせ、内閣記者会と在日外国報道協会の代表計４社（４人）に同行を許可した。同行記者によると、建屋１階内部は毎時50マイクロシーベルトだった。５階（高さ約40メートル）に続く仮設階段は肩をすぼめて通れる程度の幅で、天井は低く中腰の姿勢を強いられた。プール底部を支える鉄筋コンクリートが設置された２階では線量計が鳴り、「毎時500マイクロ（シーベルト）。急いで通り過ぎて」と促された。水素爆発があった４階では一気に明るくなり視界が開けた。しかし、がれき撤去は進まず、配管や鉄骨もアメのように曲がり、一部はさび付いている。５階ではシートの隙間からプールの上部が見えた。水の透明度は悪く、黒くよどんでいる。水面から７メートル下にあるはずの燃料は見えない。黄色い原子炉格納容器のふたが野ざらしになっていた。線量は同330マイクロシーベルト。退出まで約３０分の積算線量は90〜110マイクロシーベルトだった。細野氏は「プール底部の補強を確認できた。新たな懸念が生じていると思わない。来年中には燃料取り出しを始めたい」と語った。４号機は震災発生時は定期検査中で、原子炉内の核燃料はプールに移され、計1535本保管されている。昨年３月15日には、３号機で発生した水素が流れこんで、水素爆発を起こした。東電は事故後、プール底部を鋼鉄製支柱やコンクリート壁で補強し、「震度６強の地震でも十分な安全性がある」としている。元内閣官房参与の田坂広志・多摩大教授は「東電など、事故に責任を負う組織が安全と強調しても、国民の理解は得られない。国会の事故調査委員会などが客観的な立場で安全性を精査すべきだ」と指摘する。

12.05.28 ★　毎日 5.27「脱原発:九州各地から２５００人が集まり集会　佐賀市で」　原発の再稼働反対と廃炉を訴える「さよなら原発！佐賀集会」が27日、佐賀市であった。九州各地の脱原発市民団体のメンバーら約2500人が集まり、市内をデモ行進。佐賀県庁前では「子供を守ろう」「ここから廃炉」などとシュプレヒコールを上げた。同実行委代表の青柳行信さんが「原発全基停止は市民の行動で実現した。全原発廃炉への道を今日の集会で勝ち取りたい」とあいさつ。福島からの避難者によるスピーチなどのほか、国内全原発の廃炉を求める集会宣言を採択した。集会後は、佐賀県知事公舎前や九州電力佐賀支社前など経由の３コースをデモ行進し、声を張り上げた。

12.05.28 ★　MBS NEWS 5.27「枝野氏、視察「お勧めできない」と進言 」　「政治的批判は免れず、お勧めできない」。国会の福島原発の事故調査委員会に参考人として呼ばれた当時・官房長官だった枝野経済産業大臣は、菅前総理が事故発生直後、現地視察を言い出した際、このようにやめるよう進言したと証言しました。「総理が行ったら邪魔になったんじゃないのかと『必ず抽象的、感情的な政治的批判は免れません』と。『そういう観点からはとてもお勧めできない』という趣旨のことは総理には進言した」（震災時官房長官 枝野幸男 経産相）枝野氏は事故直後、政府内でしかるべき人間が現地へ行って実態を把握する必要があるという認識は共有していたと述べました。一方で、総理が行くことについては、政治的な批判を受けるとしてやめるよう進言したが、最後は菅総理の判断で決められたと証言しました。また、東京電力が現地からの撤退を伝えに来た際、当時の清水社長とのやり取りで、「それでは対応する人がいなくなって悪化する」と問いかけたのに対し、口ごもったことから「全面撤退」と理解したとしています。事故直後、避難区域を３キロと設定した際には、「どういういきさつで３キロになったかの記憶、認識はない」と自らが関与していなかったことを明らかにするなど、当初の政府内の混乱振りを浮き彫りにしたほか、避難が長期に及んだことについては対応が甘かったと反省の弁を述べています。「『長期に帰れない』と想定していれば、同じ長期に帰れないとしても違ったという指摘はそのとおりで、それに資する説明ができなかったのは申し訳なく思っている」（震災時官房長官 枝野幸男 経産相） 　国会の事故調委員会では28日午後、当時の菅総理を参考人に呼び、事故発生直後の政府の対応などについて聴取する予定です。

12.05.28 ★　京都新聞 5.25「府内１０市町屋内退避　放射性物質の拡散予測」　関西電力大飯原発（福井県おおい町）で福島第１原発と同規模の事故が発生した場合、京都府内の京都市を含む８市２町で屋内退避が必要な被ばく線量に達するとの放射性物質拡散予測が25日、府の情報開示で明らかになった。滋賀県が独自に予測して府に提供したデータで、政府は大飯原発３、４号機の再稼働を近く決めるとしているが、議論に影響する可能性もある。開示請求した府民と環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京都）が公表した。予測は、2010年の気象から緩やかな北風が長時間吹いた36日を選定。それぞれの条件で放射性ヨウ素の拡散による２４時間の累積被ばく線量を計算し、３キロ四方に区切った地域ごとの最高濃度を求めた。同ジャパンが結果と市町村を照合したところ、舞鶴市から八幡市までの広範囲で府の屋内退避基準（50〜500ミリシーベルト）に達していた。このうちコンクリートの建屋に避難が必要な100〜500ミリシーベルトが予測されるエリアには京都市右京区や北区、亀岡市、綾部市が入る。大飯原発の30キロ圏内で、福井県に隣接する南丹市の一部には避難が必要な500ミリシーベルト以上の地点もある。滋賀県は県琵琶湖環境科学研究センターの独自システムを活用して予測した。昨年11月に近隣府県に提供したが、京都府は公表していなかった。府は予測結果の妥当性について「コメントできない」としている。

12.05.28 ★　DAILYMOTION「20120527　割高家庭向け料金　東電に聞く！そのワケは」　報道ステーションSUNDAYより。 東電執行役員の島田保之・お客さま副本部長をスタジオに招いて、家庭向け電気料金が企業に比べて割高なワケを聞く。 電力料金のしくみ。 総括原価方式について。

26-27日はポン祭り参加のため更新をお休みしました。