東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.22

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12.05.22  毎日 5.17「福井・高浜原発:南方系の魚、死滅か 停止後、温排水止まり−−若狭・内浦湾」 関西電力高浜原発(福井県高浜町)がある若狭湾内の内浦湾で、原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後はほとんど見られなくなったことが、京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所の益田玲爾准教授の調査で分かった。原発からの温排水が止まったためとみられ、原発が生態系に与える影響の大きさが明らかになった。益田准教授は04年以降、毎年1月下旬から3月上旬にかけ、高浜原発の放水口から北東約2キロの内浦湾内▽隣接する京都府舞鶴市の舞鶴湾内▽同市沖の外海の3地点で、生息する魚介の種類を定点観測。その結果、内浦湾は他の2地点より平均水温が約2度高く、冬場に舞鶴湾などにはほとんどいないソラスズメダイなど十数種の南方系の魚介を確認。局地的な温暖化の状態で、南方系生物の生態系ができていたという。2月20日に高浜原発3号機が定期検査に入り、全4基停止後に調査したところ、内浦湾では南方系の魚介は確認できず、毒ウニのガンガゼはトゲが抜け落ち死滅。サンゴ礁域に多く見られるマガキガイなども衰弱していた。調査結果は7月にノルウェーで開かれる国際仔稚魚学会で発表する。 ※原発が稼働していると、自然界を狂わせるようなことが日常的に起こってるわけです。

12.05.22  ぬまゆのブログ(その3)5.22「郡山市 「 突然死 」 続出 ・・・」 今日の 夕方に、 郡山市 に住んでいらっしゃる方と、電話で お話ししました。 わたくしに、電話をくださる方々は、ほとんど、関東圏の方々でしたので、 びっくりいたしました。 その方は、昨年から、 ご自分の周囲にいる方々の 「 突然死 の 多さ 」 について、 強い 【 疑念 】 を お持ちの方で、 保健所にまで、問い合わせをしてくださっていた方です。

12.05.22  長崎新聞 5.22「県漁連が玄海原発再稼働反対表明へ 11漁協が50km圏内」  県漁連(川端勲会長)は21日、長崎市内で臨時理事会を開き、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する意向を示すことを全会一致で承認した。6月14日の通常総会で正式決定する見込み。全漁連によると、漁連として原発の再稼働反対を表明するのは全国的にも把握していないという。県内では、原発に近い県北地区の11漁協でつくる県北漁協組合長会(松山廣繁会長)が、4月の総会で再稼働反対を決議。組合長会のメンバーで、県漁連の理事を務める新松浦漁協(松浦市)の川上茂男組合長と宇久小値賀漁協(小値賀町)の小西藤司組合長が「玄海原発の再稼働反対について」とする要望書を理事会に提出した。組合長会によると、県北11漁協は玄海原発の半径50キロ圏内にほぼ含まれるという。中でも一番近い松浦市鷹島町にある新松浦漁協は、約8.5キロ地点にある。要望書は、福島第1原発事故の風評被害で深刻な打撃を受けた福島県内の漁業者に触れて「(玄海原発で)同様な事故が発生すれば、西日本の水産業界は崩壊する」と指摘。県漁連の総意として、国と九電に「安全確保について漁業者らが納得できる説明をしない限り、再稼働は認めない」と訴えるよう求めている。理事会は非公開で、理事8人、幹事2人が出席。終了後、川上組合長は「風評被害は1次産業に大きく跳ね返ってくる。食の安全安心を基本とする漁業界全体の問題として考えるべきだ」と述べた。

12.05.22  FNNニュース 5.22「北九州市で震災がれきの搬入を妨害していた反対派を強制排除」(動画有り) いわゆる「震災がれき」の搬入に反対する人々と警察が衝突した。運ばれた先は、福岡・北九州市で、双方のもみ合いの末、22日午後、警察は強制排除に踏み切った。 22日午後4時すぎ、警察官によって強制排除されているのは、震災がれきの受け入れに反対している福岡・北九州市の住民らおよそ40人。 22日朝、宮城・石巻市から試験焼却用に届いたおよそ80トンの木くずなどが、処分場に搬入されるのを、道路上に座り込むなどして阻止していた。 職員は「通常のごみの搬入もありますので」と話した。 反対派は「先にやったらええやないか! 放射能かぶったやつ入れるんやろ!」と話した。 北九州市や警察とのもみあいは、午後も続き、事態はこう着状態になった。 そして午後4時すぎ、警察は「直ちに警告にしたがって移動してください。もし移動しなければ、排除いたします!」と述べた。 警察による強制排除が始まり、現場は怒号や「逮捕」などの言葉が飛び交った。 反対派の人々は、トラックの前に寝転んだり、中には、車体の下のもぐりこんでの抵抗を続けたが、やがて排除された。 混乱の中、北九州市は23日以降、試験焼却を行う予定。 ※警察を使ってまでがれき搬入を強行するというのは異常な光景です。
(関連)asat8 ASA 6時間 北九州市日明工場トラックの下に潜り込んで、阻止する市民 pic.twitter.com/2t1eoV4z

12.05.22  毎日 5.22「自民党:「脱原発は不可避」を削除 エネルギー政策見直し」 自民党の総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)は22日、党本部での会合で、原発事故を受けたエネルギー政策見直しについて、今夏の最終報告へのたたき台を再修正して「脱原発は不可避」との文言を削除した。同委は2月の中間報告で、原子力政策について「10年かけて結論を出す」と判断を先送り。脱原発派や地方組織が批判し、最終報告に向けた今月18日の会合では、報告案のたたき台には「脱原発は不可避」との文言が載った。ところが、22日の党役員会ではたたき台に対し、「脱原発に偏っている」との異論が出た。このため、22日の特命委では、たたき台の「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」との文言を「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と修正した。  ※長年にわたり原発を推進してきた自民党です。そのことの本気の反省が無い限り、脱原発といっても信用できるわけがありませんでしたが、やっぱりねというかんじです。

12.05.22  読売 5.22「米原子力規制委員長が辞任へ…安全強化で対立」 米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長は21日、後任が決まった段階で委員長を辞任するとの声明を発表した。ヤツコ委員長は福島第一原発の事故後、米国で原発の安全強化を主導してきた。しかし、安全確保に関する強硬な姿勢のため、より柔軟な対応を求める産業界や他のNRC委員と意見が対立。委員長以外の委員4人全員が昨年、連名で「ヤツコ委員長のリーダーシップと組織運営手法に重大な懸念を表明する」との異例の書簡をホワイトハウスに送るなど内紛が続いていた。ヤツコ委員長は、民主党議員の支持を背景に「辞任するつもりはない」としてきたが、共和党の追及が強まり孤立した。21日の声明では「他の場所で公衆の安全を確保していくべき時がきた」と述べた。 ※NRCは政治などからの独立性が高いということで日本がお手本にしようとしていますが、「共和党=原発推進派なんでしょうね=の追及が強まり‥‥という事態になるようでは疑問です。

12.05.22  産経 5.22「平成37年に脱原発実現 菅氏顧問の議連が提言案」 菅直人前首相が顧問を務める民主党有志の議員連盟「脱原発ロードマップを考える会」は22日、省電力や再生可能エネルギーの活用推進により、平成37年に脱原発を実現するとの提言案をまとめた。31日の会合で正式決定する予定。提言案は、福島第1・第2、女川、浜岡の各原発は直ちに廃炉、その他の原発は稼働40年を基準に順次廃炉とする。また、42年度までに20%の省電力を実現、再生可能エネルギーの割合を同年度に50%まで引き上げるとしている。 ※もう少しましなプランを出すかと思ってましたが、平成37=13年もかけて脱原発というのではがっかりです。

12.05.22  毎日 5.22「大飯再稼働:古賀茂明氏、エネ庁幹部と激論 大阪府市会議」 大阪府・市のエネルギー戦略会議が22日、大阪市役所で開かれ、夏の電力需給や原発再稼働を巡って議論した。資源エネルギー庁の幹部が初参加し、再稼働に理解を求めたが、府市の特別顧問で元経済産業省職員の古賀茂明氏が反発、激しい応酬を繰り広げた。「原発再稼働を何のためにやろうと考えているのか」。古賀氏は冒頭から、大飯原発再稼働を巡る政府の真意を問いただした。「少なくとも福島原発事故レベルでも炉心損傷しないという安全性を確認した」と答えるエネ庁幹部に対し、古賀氏は「福島以外の事態は知らないということか」と畳みかけた。古賀氏が「経産省は電力会社と癒着しているから甘い。再稼働ありきだ」と追及すると、エネ庁幹部は「癒着とか言われるのは迷惑だ」と反発。議論は福島原発事故を巡る責任論にも飛び火し、古賀氏が「反省しているのか」と迫ると、エネ庁幹部は「謝って済むものではない。汗を流して働いている」と反論するなど、感情的なやりとりも見られた。

12.05.22  毎日 5.22「福島第1原発:組員を違法派遣容疑 住吉会系幹部を逮捕」 東京電力福島第1原発の復旧工事現場に配下の組員を違法に派遣したとして、福島県警郡山署と双葉署は22日、同県二本松市成田町1、指定暴力団住吉会系暴力団幹部、大和田誠容疑者を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。県警によると、同原発関連の復旧工事に絡み暴力団幹部が逮捕されたのは初めて。大和田容疑者は人材派遣会社経営と自称しており、県警は余罪を追及している。逮捕容疑は昨年5〜7月、栃木県の建設業者が手がける同原発の復旧工事現場に、配下の組員ら数人を作業員として派遣したとしている。同法は建設業務への労働者派遣を禁止している。大和田容疑者は、自分の派遣会社で働いていた原発事故の被災者の男性から昨年5月、東電の仮払い補償金約100万円を脅し取った恐喝容疑で今年1月に逮捕、その後、有罪判決を受けている。

12.05.22  毎日 5.22「新原子力規制組織:設置法案 審議入りのメド立たず」 民主党は22日の衆院議院運営委員会で、新たな原子力規制組織の設置法案について25日に本会議を開いて審議入りするよう、野党に要請した。しかし民主、自民、公明3党の折衝でも、原発事故など緊急時の指揮権を誰に与えるかをめぐる意見の溝が埋まっておらず、規制組織の設置に向けた展望は開けていない。政府が1月に国会に提出した法案は、経済産業省から原子力安全・保安院を分離・統合した「原子力規制庁」を環境省に設置。緊急時の指揮権は首相・環境相が持つ。一方、自公両党の対案は、独立性の高い「原子力規制委員会」を同省に設け、規制庁は事務局にとどめる。緊急時の指揮権は専門家らで構成する規制委に与える。自公案の背景には、東京電力福島第1原発事故に対応した菅直人前首相への不信感がある。福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)は菅氏の「強い自己主張」について、決断・実行というプラス面の一方、関係者を萎縮させたり混乱や摩擦の原因になったと指摘した。自公両党は首相らの政治介入にこうした「菅直人リスク」があるとして、規制組織の意思決定から排除するよう主張している。政府・与党は組織の枠組みについて自公案を受け入れる方向。しかし、規制委が緊急時に万全の対応を取れるかを危ぶむ声があり、指揮権に関しては結論が出ていない。自公案が下敷きにしているのは、米国の原子力規制委員会(NRC)だ。NRCは委員5人の合議制だが意見対立も生まれやすく、政府関係者は「必ずしもうまく機能していない」と指摘する。折しもNRCのグレゴリー・ヤツコ委員長が21日、任期途中で辞意を表明。他の委員との確執が原因とされる。細野豪志原発事故担当相は22日の会見で、自公案について「相当しっかりした形を作らなければ、危機管理という重い課題に応えられない」と懸念した。与野党は23日の幹事長・書記局長会談で同法案の取り扱いを協議する。だが自民党の岸田文雄国対委員長は22日の記者会見で「2閣僚の問題で我々の姿勢は変わっていない」と現状では審議入りに応じない姿勢を示した。

12.05.22  毎日 5.22「放射性セシウム:JA販売の暖房用ペレットの燃焼灰から検出 /宮崎」 県は21日、県内6農家が使用した、農業ハウス暖房用の木質ペレット(燃料)の燃焼灰から放射性セシウムを検出したと発表した。しかし、使用農家の農産物からは検出されず、ハウス内の空間線量率も通常レベルで「安全性に問題はない」という。県によると、木質ペレットは北欧やドイツなど西欧のアカマツなどが原料。JA宮崎経済連が昨年度、岡山県真庭市の木材加工会社から仕入れ、ピーマン、ミニトマト、メロンを栽培する6農家に238トンを販売した。加工会社の報告を受け、県が使用農家を検査したところ、燃焼灰から1キロあたり713〜1641ベクレルのセシウムを検出したが、各農産物からは不検出で、ハウス内の空間線量率も屋外とほぼ同じだったという。検出成分などから、東京電力福島第1原発事故が原因である可能性は低いという。同様の事例は、同じペレットが流通した高知県でも見つかっている。

12.05.22  毎日 5.22「放射性セシウム:福島県郡山産の豚肉 初の新基準値超え」 福島県郡山市は22日、市内の養豚農家から出荷された豚肉から、食品の新基準値を超える1キログラム当たり107.2ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。同市は、この豚肉76.5キロの出荷差し止めと廃棄を指示した。厚生労働省によると、食品の基準値が4月に1キログラム当たり500ベクレルから100ベクレルに厳格化されて以降、豚肉が100ベクレルを超えたのは初めて。郡山市が農家での飼育状況や原因を調べている。

12.05.22  東京 5.22「1号機「水位40センチ」 格納容器下部に穴 漏水か」 東京電力福島第一原発1号機には毎時六トン前後の冷却水が注入されているのに、格納容器内の水位はわずか四十センチほどしかない可能性が、原子力安全基盤機構(JNES)の解析で分かった。2号機の水位は約六十センチしかないことが実測で判明しており、格納容器損傷の深刻さをあらためてうかがわせた。解析は、注水量や格納容器への窒素の注入量と、格納容器内の圧力変化の関係を調べ、どこにどれくらいの損傷があれば、変化をうまく説明できるか探る手法を使った。その結果、格納容器本体と下部の圧力抑制室をつなぐ配管周辺に直径数センチの穴が開いている▽穴の場所は、格納容器のコンクリート床面から約四十センチの高さで、穴から大量に水が漏れ、水はそれより上にはない−との結論になった。漏れた水は、原子炉建屋地下に流れた後、配管やケーブルなどを通す穴を通じ、隣接するタービン建屋地下に流れ込んでいるとみられている。東電は1号機の格納容器の水位は約一・八メートルあると推定しているが、それより大幅に低い。格納容器の厚みは三センチほどあるが、穴があるとみられる配管(直径一・七五メートル)の厚みは七・五ミリと四分の一程度しかない。専門家からは、配管は構造的に弱いとの指摘が出ていた。溶け落ちた核燃料が完全に水に漬かっていないことも懸念されるが、JNESの担当者は「格納容器内の温度は三〇度程度と高くはない。水に漬かって冷やされているとみられる」と指摘する。廃炉を実現するためには、格納容器の損傷部を補修し、圧力容器ごと水没させる水棺にすることが必要。担当者は「解析結果は損傷部の特定に役立つ。今後はカメラによる実測も検討しなければならない」と話した。 ※未だにどこがどうなってるかも把握できてない状態で、「冷温停止」など笑わせます。政府が正直ではないので、国民から信用されません。

12.05.22  東京 5.22「東電役員「天下り」続々 値上げ説明の常務も」 福島第1原発事故を受けて6月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、高津浩明常務と宮本史昭常務が辞任直後にグループ企業の社長に就くことが22日、分かった。高津氏は電気料金値上げに理解を求めるためメディアにも登場。値上げ論議が始まったばかりの中での「天下り」に、利用者側からは「責任を取ったことにならず、開いた口がふさがらない」(全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長)などと批判の声も出ている。東電で「お客さま本部長」を務める高津氏は6月27日に辞任し、翌28日に東京証券取引所1部上場の電力機器メーカー、東光電気の社長に就任する。

12.05.22  朝日 5.21「民衆裁判で原発事故は「予見可能」/郡山」 東京電力福島第一原発事故について、市民が自らの手で国と東京電力の刑事責任を追及した「原発を問う民衆法廷」。20日、郡山市であった「判決」公判では、大学教授らの判事団が国や東電の当時の幹部らに「有罪」を言い渡した。この日は、南相馬市の詩人若松丈太郎さん、田村市の農家渡辺ミヨ子さんら4人も意見を述べた。若松さんは原発災害を「核災」と表現し「将来に禍根を残さないために、核災の原因者たちの犯罪を糾弾しなければならない」と訴えた。渡辺さんは現在、三春町で小学4年の孫娘ら家族5人で避難生活を送る。原発から25キロ離れた田村市都路町で、無農薬でナツハゼを育てて、ジャムやジュースにして販売していた。だが放射性セシウムで汚染されたため、売るのをやめた。時折、涙声になりながらも、「ウソで作り上げられた安心安全の中で、か弱い人たちは生きていけない。事故を起こした責任を認めて下さい」と述べた。また内部被曝の危険性を訴える大阪赤十字病院小児科医の山本英彦さんと、事故後、双葉郡でドキュメンタリー映画を撮影した映画監督の佐藤武光さんが証人となり、国や東電の対応を批判した。「被告」の弁護団を務めた弁護士3人の法廷助言者は、国や東電は「今回の事故は、予見することも、結果を回避することも不可能だった」と訴えて「無罪」を主張した。だが、判決はいずれも「可能だった」と判断。さらに今回の事故については「人道に対する罪も追求すべきだ」と付け加えた。福島第一原発事故に関し、政府と東京電力の刑事責任を市民の手で追及する「原発を問う民衆法廷」は国家による裁判ではない。このため法的拘束力はないが、法廷を担う弁護士と元判事による「検事団」や大学教授による「判事団」は、「あらゆる権力からの自由の下、良心に従って行動すること」を求められ、「そのことを通じて普遍性を獲得することを使命とする」とされている。民衆法廷はベトナム戦争における米軍の戦争犯罪を裁く「ラッセル・サルトル法廷」が始まりとされる。1960年代、哲学者バートランド・ラッセルや作家ジャン・ポール・サルトルが呼びかけ、国の枠組みの中では裁かれなかった国際法違反や人道に対する罪を市民が裁く手法として広がった。アフガン、イラク戦争についても国際的な市民の連帯の中で開催された。

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