東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.20

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.05.20  YOUTUBE「#原発 事故で東電へ影響無いようする #野田佳彦 国民生命守らぬ政府:米TV 」 (日本語字幕付) ・日本では、政府が原発事業者の為に働いていた。米国でも同様な事があるが。 ・野田総理は、#福島原発 事故当時、財務大臣として事故の3週間後に「何があろうともTEPCOに影響の無いようにする!」と発言していた。米国関係筋ソース。 国民を守ることより東電を守ることを優先させたのです。(新情報)

12.05.20  一輪の花 5.18「福島県・子供の甲状腺 3割超「のう胞」でも「良性」 親は不信!(東京新聞)」  福島第一原発事故を受け、福島県が18歳以下の子供を対象に進めている甲状腺検査。 放射線量が高い双葉郡などの先行結果では、3割異常に嚢胞が見られたが、「おおむね良性」という。本年度検査が福島市などで始まる中、検査方法や説明に親たちは不安を募らせている。 福島県飯舘村から福島市内に避難するユキ子(仮名)さんは、小学4年生の長女が受けた甲状腺検査の結果通知がまったく理解できなかった。 甲状腺はクビの前にある内分泌器で、そのホルモンは成長に欠かせない。 今年1月に届いたのは、A4の紙一枚。「(A2)小さな結節(しこり)や嚢胞(液体が入っている袋のような物)がありますが、二次検査の必要はありません。」とだけ書かれていた。 裏面を読むと、簡単な説明書きが。「A1」は異常なし。「A2」は、5ミリ以下のしこりか、20ミリ以下の嚢胞があった場合。二次検査が必要なのは、それを超える大きさがあった場合で、「B」と「C」となっていた。 嚢胞は甲状腺が閉ざされ、分泌液がたまった状態を指す。 嚢胞なのかもわからない。健康な子にも新剤するのか、何らかの異常なのか。次の検査は2年ごと言われても。 説明も不十分! 県から委託されている福島県立医大の県民健康管理センターに問い合わせた。 当初は「担当の先生は忙しくてすぐに返事ができない」との返事。その後も電話で質問したが、「説明は裏面を読んで」と繰り返す。 ユキ子さんは検査に付き添ったが、医師の説明はなかった。その理由を聞くと、「隣の人に聞こえてしまうので」。納得がいかなかった。 ‥ 放射線量が高い警戒区域の浪江町や計画的避難区域の飯舘村などを皮切りに、13市町村が3月末に検査を終えた。総数38114のうち、186人に5ミリ超の嚢胞が見つかった。 本年度は今月14日から始まり、線量が比較的高い福島市や郡山市など12市町村の15万4894人が対象だ。 検査は20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとだ。「せめて半年ごとに調べて」と話すのは中学1年の息子を持つ福島市のカナさん。検察うちに「同意書」がついていたのにも驚いた。小中学校での検査は、「保護yさ同席ではないため提出を」と要請。「なぜ保護者がその場で説明を受けられないのか。田の健康診断で同意書なんて聞いたことがない」 結果通知には、エコー写真も添付されていない。これでは別の医師にセカンドオピニオンを求めることもできない。 ※書き起こしたものなので文字の間違いがあるようです。

12.05.20  FUKUSHIMA DIARY 5.19「Crack on reactor 4 building」 A crack on concrete of reactor 4 building has been observed since last July. It’s assumed to be from the first floor to the middle of SFP4. ※去年の7月からフクイチ四号機建屋の壁に複数の亀裂が入っていることを画像付きで指摘しています。

12.05.20  河北新報 5.20「東北の主要企業 脱原発依存「賛成」46.5%」 東京電力福島第1原発事故を受け、国民的関心が高まる「脱原発依存」について、東北の主要企業の半数近くが賛成の意向を持っていることが、河北新報社が行ったアンケートで分かった。「賛成」に「どちらかといえば賛成」を加えた賛成派は46.5%に上り、「どちらかといえば反対」を含む反対派の12.7%を大きく上回った。ただ「分からない」も40.8%あり、政府のエネルギー政策が定まらない中、判断を迷っている様子もうかがえた。‥業種別で賛成が目立つのは食品・外食(80%・0)、製造業(64.3%)、百貨店・スーパー(57.2%)など。自由意見では「地熱発電など代替エネルギーをもっと研究すべきだ」(宮城の食品)、「依存したままではリスクが大きい」(岩手の小売り)などが「脱原発依存」の理由に挙がった。反対意見は「電力供給が十分でない中では電力料金の引き上げは避けられず、現実的判断ではない」(福島の小売り)などがあった。原発事故の風評被害についての質問では、全体で「ある」が45.2%、「大いにある」が15.1%となり、事故の影響の大きさが裏付けられた。「ない」は39.7%。

12.05.20  毎日 5.20「福井・大飯原発:再稼働問題 福井以外も協議会に 細野担当相が表明 /滋賀」 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働問題に関して細野豪志・原発担当相は19日、大阪市で開かれた関西広域連合委員会で「特別な監視体制を何らかの形で作るべく急ピッチで検討している。皆様に何らかの形で報告し、意見を聞く場を作る」と、立地自治体以外との新たな協議会設置方針を明らかにした。委員会では、斎藤勁官房副長官が新協議会について「福井県と同じテーブルで」と説明した。委員会終了後、斎藤副長官は報道陣に「(30キロ圏内かどうか)ラインは引いていないが、お互い話し合っていく」と語り、福井県以外の自治体は明かさなかった。

12.05.20  毎日 5.20「原発事故避難者、松本に活動拠点 情報交換や交流の場に /長野」 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県などから県内に避難した家族らでつくるグループ「手をつなぐ3・11信州」は19日、松本市内に情報交換や交流の場となる活動拠点を開設した。空き家だった同市寿小赤の築約100年の民家を借りて改修。木造2階建てで、和室など10部屋と土間、台所や納戸がある。グループ代表の森永敦子さん親子が居住し、6月以降の平日はスタッフも常駐する。会合や相談対応などに使い、県内への避難を希望する人や福島に住む子供らの一時滞在受け入れも計画している。同グループには、福島県や関東地方などから来た約60人が登録しており、大半は子供連れで避難している。森永さんは「知り合いがおらず仕事もない、自分の居場所を見いだせない、と不安を抱く人もいる。避難者同士の交流に加え、メンバーと地元の人たちを結ぶ窓口にしたい」と話している。問い合わせは建物内の「手をつなぐ信州」事務局(0263・88・3103)。

12.05.20  田中龍作ジャーナル 5.16「なぜ急ぐ大飯原発再稼働〜下〜 SPEEDI 滋賀県に情報提供しない文科省の不実」 福島原発事故の教訓として忘れてはならないのが、政府がSPEEDIのデータを出し渋ったことである。何も知らされていない住民は、放射能が飛散する方向に逃げてしまった。飯舘村の悲劇が象徴的だ。ところがSPEEDIの速やかな公開に疑問符がついたまま、大飯原発が再稼働されようとしていることが明らかになった。文科省は「30キロ圏内にはSPEEDIの情報を提供する」と通知した。2月3日のことだ。30キロ圏内の地域を抱える滋賀県は心待ちにした。ところが待てど暮らせど文科省からSPEEDIに関する連絡は来ない。4月7日、文科省に問い合わせたところ「準備中であるため、まだ滋賀県に提供していない」との答えだった。微かではあるが希望はまだ残っていた。ところが昨日(15日)になって「滋賀県は該当しない」と通告してきた。社民党の福島瑞穂党首が問い詰めた。「規制庁ができて(SPEEDIの情報を提供する道府県を)拡大する(※)まではやらないということでしょ?」文科省原子力安全課の岡村圭祐氏は「そうです」とあっさり認めた。岡村氏は開き直ったのか、「SPEEDIと再稼働は関係ない」とまで言い放った。さんざん気を持たせておいて最後に捨てる。不実な男が純な女を弄ぶように。滋賀県は近畿の水がめである琵琶湖を抱える。SPEEDIの情報が滋賀県に提供され始めるまで、大飯原発は再稼働させてはならない。関西住民のせめてもの願いだろう。「避難道路の確保」といい、「SPEEDIの速やかな公開」といい、政府の対策には福島事故の教訓が何一つ生かされていないのである。大飯原発が再稼働され、もし事故が起きれば、再び多くの住民が被曝する。 

12.05.20  東京 5.20「セシウム、餌から取り込み ヤマメの飼育実験で確認」 東京電力福島第1原発事故による水産物への影響を調べている福島県内水面水産試験場(同県猪苗代町)は20日までに、餌を通じて放射性セシウムが魚体に取り込まれていることをヤマメの飼育実験で確認した。塩類を積極的に体外に排出する海水魚に比べ、体内に塩類を保とうとする淡水魚は放射性物質を蓄積しやすいとされているが、餌による影響が具体的に裏付けられた。同試験場は「今後は、汚染されていない餌を魚に与えることで、セシウム濃度がどう下がっていくのかを調べたい」としている。

12.05.20  日々雑感 5.16「英BBC製作ドキュメンタリー番組を、NHKが福一3号機の爆発シーンだけ巧妙にすり替えて放映したと話題」 英BBC製作ドキュメンタリー番組を、NHKが福一3号機の爆発シーンだけすり替えて消して放映した話題 どうして日本のTVは1号機・3号機の爆発シーンを事故以来流さないの? なぜ、わざわざ刷り替える? なぜNHKは3号機の爆発シーンを流さない(隠す)のか? おかげで3号機が爆破したことすら知らない人が沢山いる。
(参考1)YOUTUBE「BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org」
(参考2)DAILYMOTION「20120514 国際共同制作ドキュメンタリー インサイドフクシマ」

12.05.20  日々雑感 5.17「【首都圏9都県市首脳会議】石原知事、黒岩氏提案に「市民の不安をあおる」と一喝 原子力事業所の防災対策の要望削除」 「16日に東京都内で開かれた首都圏の9都県市首脳会議。黒岩祐治知事が提案した国への原子力災害対策の要望が、石原慎太郎・東京都知事に「市民の不安をあおる」と一喝され、修正を余儀なくされた。 黒岩知事は、横須賀市の核燃料施設や川崎市の原子力研究施設を念頭に「原発以外の原子力事業所の防災対策も見直すべきだ」と要望書案に書き込んだ。これに石原知事は「もうちょっと冷静になった方がいい。かえって市民がパニックを起こす」と発言。黒岩知事は「市民は、安全だけでなく安心も求めている」と反論したが、石原知事は「メンタルなものじゃないか」と一蹴した。」(朝日)結局、石原都知事の一言で全員言いなり。 原子力関連の事業所や研究所の災害対策して。という国へのお願いをしないことになりました。 なぜ、原子力施設の防災対策を見直すことが、メンタルなものなのか? イカレてんな、くそじじい  ※石原は公共の利益・国民の安全を害する反社会的存在です。それに押し切られる黒岩も情けない。

12.05.20  @動画 4.14「4号機が爆発した本当の原因と東電がそれを隠す理由/フランス・ドイツ共同の国営放送局 ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」(日本語字幕)」 

12.05.20  産経 5.19「「関電、停電テロも」古賀氏発言で物議 電力不足演出?」 大阪府市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、17日に放送された民放のテレビ番組で、関西電力が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働するために電力不足の状態を作り出すとして、「停電テロということまでいくんじゃないか」と発言したことが19日、分かった。関電はホームページで「そのようなことを検討している事実は一切ありません」と反論している。古賀氏は「最悪のシナリオ」と前置きした上で、「関電が火力発電所での事故をわざと起こすなどして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックを起こす」などと述べた。 ※これまでの電力会社・原発マフィアの所業の数々を見ると、今いかにもやりそうなことです。
(参考)DAILYMOTION「20120517 関電の努力足りない‥背景にあるシナリオ?」

12.05.20  日刊ゲンダイ 5.19「金環日食 過去にこれだけの大地震」 金環日食ブームの一方、見逃せないのが「日食と地震」に関する不気味な諸説だ。月と太陽の引力が地球に大きく作用することは科学的に証明されている。独立行政法人「防災科学技術研究所」は10年1月に、「地殻のひずみが十分にたまったときに、月や太陽の引力が地震発生の最後の引き金になると考えられる」と発表したから、日食が大地震を引き起こしてもおかしくない。さらに、「ニュートリノ説」も出てきた。今月6日、米ケーブルTVチャンネルが、「日食と地震」の関係を指摘。日食になると太陽から放射されるニュートリノが月のレンズ効果で増幅され、地球の核に影響。その核に引っ張られた圧力波が地表に伝わるという。ニュートリノが集中して降り注ぐのが、日食が見られる地域の軌道上だ。例えば、1999年8月11日。ヨーロッパで皆既日食が観測されたが、その6日後の17日、死者約1万7000人を出したイズミット地震(トルコ)が起きている。ヨーロッパなどで皆既日食が見られた06年3月29日には、2日後の31日に日食帯付近のイラン西部で死傷者1000人を超える大地震が発生している。ちなみに、21日の金環日食をバッチリ観測できる地域は、房総半島、東海・東南海・南海地震の発生予想地域となぜか重なる。迷信であって欲しいが……。

12.05.20 ★ eシフト 5.17「【アクション】「脱原発・自然エネルギー推進自治体宣言」を始めよう!」 2012年5月5日の子どもの日に、泊原発が 停止し、日本に「原発ゼロの日」が やってきました。これまで、各地で「脱原発」を願って行動してきてくださった 方々にとって、本当に記念すべ き日であったと思います。 この日を、単に一つの通過点にしてしまうのではなく、未来の子どもたちへの希 望の日として、確かな足 掛かりとするためには、次の行動がとても重要になっ てくると思います。 東電をはじめとする電力会社や政府への働きかけや、各地でのデモ、勉強会など 取り組むべきことは多く ありますが、インターネットを通じて全国のネット ワークを生かしながら、それぞれの暮らす「地域を変えていく活動」を始めたい と思っていま す。 その手始めとして、各地域・自治体の現状の調査を始めますが、そのお手伝いを していただける方を募集 します。

12.05.20 ★ 毎日 5.19「白頭山:20年以内に99%噴火か…東北大・谷口名誉教授」 東北大の谷口宏充名誉教授(火山学)は19日までに、中国と北朝鮮の国境の白頭山(中国名・長白山、2750メートル)について、東日本大震災のプレート運動の影響により20年以内に99%の確率で噴火する可能性があるとの研究結果をまとめた。白頭山については韓国や中国の専門家が近く噴火する可能性を指摘。韓国政府が人工衛星や観測所による監視を強化しているほか、昨年3月には南北の民間専門家による対策会議も開かれた。白頭山は10世紀に大噴火、北海道や東北地方にも火山灰を降らせたが、それ以外の噴火は十分な研究がなされていなかった。 ※原発とちがって火山噴火や地震はどうしようもありませんが、覚悟はしておく必要があります。白頭山の噴火は日本だけでなく地球規模の影響があると言われています。

12.05.20 ★ 毎日 5.19「大飯原発再稼働:細野氏が関西広域連合会合で理解求める」 細野豪志原発事故担当相と斎藤勁官房副長官が19日、大阪市で開かれた関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)の知事や政令市長らによる会合に出席し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を妥当とした政府判断に理解を求めた。首長側からは安全確認の手法に批判の声が上がり、再稼働への賛成論は出なかった。冒頭、斎藤氏が野田佳彦首相からの「明日の生活に責任を持つ現実的な判断が求められている」との伝言を紹介。細野氏は政府による安全確認の状況を説明した。大阪市の橋下徹市長は政府の基準について「安全基準ではなく津波に備える対策で、原発が本当に安全なのかは別」と疑念を呈し、「1カ月、2カ月、3カ月という動かし方もある」と期限付きで再稼働を容認する可能性を示唆した。

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