12.05.19 ★　DAILYMOTION「20120519　原発の安全とは何か 〜模索する世界と日本〜」　NHKスペシャル「シリーズ東日本大震災」より。 日本だけでなく、世界にも大きな衝撃を与えた東京電力・福島第一原発事故。原発を持つ国々では、現在も、原発の安全性をどう確保するか、事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、詳細な分析が行われ、議論が交わされている。アメリカでは、ＮＲＣ（原子力規制委員会）が事故を徹底分析し、「米国でも起きうるか？」を検証。政府が「原発推進」を掲げる中、今も、安全対策・規制を巡って激しい議論を戦わせている。一方、ＥＵ各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出している。スイスは「フクシマの教訓」というリポートをいち早く公表し、事故から1年も経たない内に数々の“安全対策”を実行している。 事故が起きた日本では、原子力安全・保安院が、福島の教訓をまとめた新たな“30項目の対策”を公表する一方で、その一部を新たな安全基準と定め、安全性を審査し、原発の運転再開を目指している。 福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。日本はどうなのか。世界の最新動向を伝えると共に日本の進むべき道を探る。　

12.05.19 ★　DAILYMOTION「20120518　「東京電力の責任」　自殺者遺族が訴え」　NHKニュースウォッチ９より。 原発事故によって住み慣れた自宅から避難していた当時58歳の女性が、去年、自殺した。 女性の遺族は今日、東京電力を相手どって、慰謝料などを求める訴えを起こした。 原発事故を苦に自殺した人の遺族が裁判を起こすのは初めてだ。 女性の夫は、「私みたいな悲しんで苦しんでいる家族もかなりいると思います。 そうした家族も泣き寝入りしないで、堂々と戦うべきだ」と話している。

12.05.19 ★　院長の独り言 5.18「西日本を被曝させる都市ー北九州ーーガレキ問題」　北九州が試験焼却を発表しました。そして、恥ずかしくなる検査の方法で安全性を確認したという記事ここに出てくる　渡部誠司環境広報担当課長は、勉強不足も甚だしい。市民の環境衛生を守る気なんてこれっぽっちもありません。何しろ、袋から１メートルの距離で空間線量を測定するなんて、人を馬鹿にしているにもほどがあります。もっともこの方法は、あの環境大臣推奨の「正しい」ガレキ汚染のはかり方ではあるんですけどね。‥私にいわせれば、これは人間の鼻で、犯人の遺留品検査をしているのと同じようなものです。通常ならば犬を使うのに人間がにおいをかいで、こいつは白と裁判で証言しているのと同じ。全くナンセンス。こんな知識のない田舎の人間をだますような猿芝居は、とっととやめていただきたい。放射線を「正しく」怖がるといっている先生方、指導をお願いします。

12.05.19 ★　新ベンチャー革命 5.18「東電福島原発・国会事故調査委員会：水掛け論をやっている場合ではない、4号機の安全確保が最優先」　東京電力福島原発事故に関して、国会事故調査委員会（黒川清委員長）が2012年5月17日、海江田・元経産大臣（3.11事故当時の経産大臣）に公開事情聴取しているシーンがマスコミによって報道されました。この事情聴取の最大の関心事は、2012年3月15日、東電が事故現場から全員撤退させたいと政府に申し入れたのかどうかという点でした。海江田氏は、当時の東電の意向は全員撤退だったと証言しています。‥あの時点で、政府が東電の申し入れを受け入れていたら、事故現場が放置されるわけで、メルトダウンが起きて首都圏を含む東日本の国民全員が、西日本か北海道に避難せざるを得なくなっていたのは間違いありません。‥今、東電会長がいくら否定しても、あのとき、東電が事故現場の全員撤退を決めたのはほぼ間違いないでしょう。なぜ、こうなったのでしょうか。彼らは国民には原発は安全と喧伝しつつも、本音では、原発の危険性を知りぬいていたからです。このままいったら、現場の東電社員は全員死ぬと判断したのでしょう。特に、原発建屋爆発後、外気にむき出しとなった使用済み燃料プールの安全面の脆弱性を知りぬいていたため、プールに貯蔵された大量の燃料棒が露出したらどうなるかがよくわかっていたのです。精神的余裕を失った東電幹部はまず、自社社員の命を守ろうとして、結果的に、東日本全域に想像を絶する大被害が出ることまで頭が回らなかったのです。それほど原発はいったん事故を起こすと手がつけられないほど危険なシロモノなのです。人間は切羽詰まると、本音がでるのでしょう。切羽詰まった東電幹部の場合、原発は東電の意思ではなく、もともと政府の命令で始めたというのが、東電幹部の共通認識だったと推察されます。だから、彼らの本音では、原発事故の責任は東電にはなく、最終的には政府にあると考えていたと思われます。重大事故に遭遇してその潜在意識が表面化したのではないでしょうか。彼らの本音は、自分たちは命を捨ててまで、原発事故に対処する義務はないと勝手に解釈し、原発推進を決めた政府の責任にて自衛隊に事故対処をやってもらおうとしたのでしょう。

12.05.19 ★　天木直人のブログ 5.19「３・１１以降の政府の最大のウソは放射線量の危険性に違いない」　政府が繰り返す嘘の中でも3.11以降の最悪の嘘は福島原発事故の 実態と放射線量の被曝危険性に関する嘘だろう。ガイガーカウンターを読者から寄贈されて、その数値をみずから測定して はじめてその異常さに気づいた。これまで頭ではわかっていたつもりの嘘が、その日を境に何もかも 違って受け止められるようになった。わが家の雨樋の下の地面の数値が毎時5.8−5.9マイクロシーベルト という数値を示した。この一年間政府は、自治体は、放射線量の危険性を正しく国民に 語って来たか。被爆地住民の救済策を本気で講じて来たか。放射線被曝の問題はいずれこの国の大問題として表面化してくるに 違いない。消費税増税どころの話ではなくなるだろう。この国の政治家でまっさきに放射線量の問題に本気で取り組む政治家 は橋下か小沢か。先に言い出す者がこの国の政治を制することになる・・・

12.05.19 ★　日々坦々 5.19「今週発売のSAPIO、小林よしのり氏の「脱原発論」は鬼気迫るものがあり凄いことになっている！」　タイトルは、 ≪４号機はダモクレスの剣≫ というものだ。記事の中にも説明しているが、辞書では、 ≪栄華の中にも危険が迫っていること。シラクサの王ディオニシオスの廷臣ダモクレスDamoclesが王位の幸福をほめそやしたところ、王が彼を天井から髪の毛1本で剣をつるした王座に座らせて、王者の身辺には常に危険があることを悟らせたという故事による。≫ ということになってる。‥そのたとえを引用し、現在、日本の頭上には巨大な「ダモクレスの剣」がぶら下がっているが、日本人の多くが、いつ破局が訪れてもおかしくないのに漠然と日々を過ごしていると説いている。具体的には、４号機が今にも日本を破滅させるかもしれない「ダモクレスの剣」だという。そして、その４号機の現状について、 訥々（とつとつ）としかも丁寧に語っていく。 ４号機のプールには、原子炉に入る燃料の2.8倍の1535本の燃料棒が入っていて、そのうちの204本は使用済みではない新燃料であること。 プールは地震により傾き、プールに使用されている鉄筋とコンクリートは設計寿命の20年を超え33年も放射線を浴び続けていて、コンクリートの内側は通常と違いレンガのようになっていて、簡単に削ることができる程に脆くなっているということだ。 その上に事故当初から海水を注入しているため、鉄筋やパイプなどの腐食が懸念されているという。 そして度重なる余震でダメージが積もり積もって、もしも大きめの余震がきてプールが崩壊するか、ヒビが入って水が漏れたら、メルトダウンを起こして人類が経験したことのない事態になるとのことだ。 首都圏には人がいなくなり、国土の半分を放棄せざるを得なくなる。 間違いなく日本壊滅であり、しかもそれが日本だけに留まらず、北半球の広範な地域に甚大な環境汚染をもたらすことになると警鐘を鳴らしている。‥漫画という文章でもビデオでも味わえないド迫力があり、全体を通じて鬼気迫る、切迫感と臨場感と共に読まれた方なら危機感を感じるだろうと思う。 これは読んだ人にしかわからないかもしれないので、是非、手にとって見られることをオススメしたい。

12.05.19 ★　ラバ：反原発、反TPP、マスク着用運動中 ?@phantomlovers のTwitter 5.19「脱原発講演を拒否【5/19東京新聞1面】おおい町公共施設で、脱原発を訴える市民団体が講演会を開催しようとして、運営する第三セクターに拒否されている。「地元」も頑張っている。支援できないものか？ #genpatsu p.twipple.jp/BAm5n」
（参考）東京 5.19「再稼働反対の団体使用を取り消し　福井・おおい町のホール」　関西電力大飯原発がある福井県おおい町で、第三セクターが運営するホールが今月、再稼働に反対する市民団体が主催する講演会での使用申請を、いったん許可した後に取り消していたことが19日、分かった。ホール側は「施設の趣旨に合わない」と説明している。ホールは、町が９割以上を出資する「株式会社おおい」運営の「悠久館」。申請した女性によると、17日に「講演会で26日に使用したい」とホールを訪れて申し込み、その場で許可を得た。しかし、17日夜にホール側から講演会の目的を問い合わせる電話があり、主催団体名などを伝えると「キャンセルしてほしい」と告げられた。　※こういったやりかたを「姑息」といいます。

12.05.19 ★　NHKスペシャル 5.19「シリーズ東日本大震災 原発の安全とは何か 〜模索する世界と日本〜」　日本だけでなく、世界にも大きな衝撃を与えた東京電力・福島第一原発事故。原発を持つ国々では、現在も、原発の安全性をどう確保するか、事故からどんな教訓をくみ取るべきなのか、詳細な分析が行われ、議論が交わされている。アメリカでは、ＮＲＣ（原子力規制委員会）が事故を徹底分析し、「米国でも起きうるか？」を検証。政府が「原発推進」を掲げる中、今も、安全対策・規制を巡って激しい議論を戦わせている。一方、ＥＵ各国も緊急の“シビアアクシデント対策”に乗り出している。スイスは「フクシマの教訓」というリポートをいち早く公表し、事故から1年も経たない内に数々の“安全対策”を実行している。 事故が起きた日本では、原子力安全・保安院が、福島の教訓をまとめた新たな“30項目の対策”を公表する一方で、その一部を新たな安全基準と定め、安全性を審査し、原発の運転再開を目指している。 福島第一原発事故を世界はどう受け止めたのか。日本はどうなのか。世界の最新動向を伝えると共に日本の進むべき道を探る。　※今夜の放送です。

12.05.19 ★　毎日 5.19「週刊茨城ニュース:東海第２原発の再稼働問題　国に任せず、自ら考えよう　／茨城」　日本原子力発電東海第２原子力発電所（東海村）の再稼働中止・廃炉を求める計約17万人分の署名を提出した市民団体の代表者６人と、橋本昌知事との会談が初めて行われました。市民団体側が昨年11月から求めてきましたが、今まで「日程が合わない」として実現しなかったものです。橋本知事は会談で、署名について「重く受け止める」と応じ、廃炉は明言しなかったものの、「減原発」の立場を強調し、歩み寄りの姿勢を示しました。県内で高まる「脱原発」の民意が、無視できない状況に至ったといえるでしょう。市民が議会に対して要望や意見を伝え、政治に反映させる方法に請願・陳情があります。県内では15日現在、東海第２原発の再稼働中止・廃炉を求める意見書・決議を県や国に提出することを求める請願・陳情が28市町村の議会に提出され、10市町で採択、６市で不採択となりました。また取手市では議員提案による同趣旨の意見書が可決されました。採択されたのは「ホットスポット」とされる県南地域に多く、唯一、県北地域の北茨城市も、放射線量が比較的高いです。東京電力福島第１原発事故の影響が表れているといえるでしょう。

12.05.19 ★　ラバ：反原発、反TPP、マスク着用運動中 ?@phantomloversのTwitter 5.19「公明党の矛盾【5/19東京新聞2面】原発着工認めず、再稼働容認、脱原発という表現は使わない… よく解らない理屈だが、原発推進党という事で理解しました。p.twipple.jp/Lsju2」

12.05.19 ★　DAILYMOTION「20120518　政府が夏の節電目標を決定　計画停電準備も」　スーパーニュースアンカーより。 夏の節電目標が正式決定された。 政府は関西電力管内でおととしに比べて15％以上の節電を求めるなどの電力需給対策を決定した。 罰則のある電力使用制限令は回避するものの、関西・九州・四国・北海道電力管内で計画停電の準備を進めるとしている。なお計画停電は実施しないことを原則とし、セーフティネットとして準備するという。 これに対し、橋下大阪市長は、関西の府県民の生活に多大な影響を与えるような決定についてのプロセスはできる限り開示する、すべて見せるべきだと話す。 番組では夏の家庭での電気機器使用割合を紹介。家庭用ではエアコンが約6割を占めている。 しかし猛暑の夜でも熱中症になることがあるが、そういうときに無理して節電する必要はない。ほんとに節電の必要があるのはひと夏のうち何日あるかで、そのうちの昼間のピーク時ですとキャスターが言う。だから朝も夜も節電と考えてる必要はない。 コメンテーターの森田実氏は、政府は一貫して上から目線で、供給側の論理だけだという。去年、東京が苦しんだことについて、政府や政治家が調査して、それが繰り返されないようにきちんと総括して手立てを考えるのが政府の役割ですが、需要側の国民の論理を失って、ただ電力会社側の論理でやっている。そこに一番の問題があるという。　

12.05.19 ★　DAILYMOTION「20120517　国会事故調で海江田氏が証言　官邸混乱、伝言ゲーム‥」　報道ステーションより。 福島第一原発の事故から1年2ヶ月。国会の事故調ではようやくその当時の大臣に話を聞くというところまでたどりついた。 トップバッターの海江田氏は原発行政の責任者である経産大臣だった。 事故から3日目の夜、1号機につづいて3号機でも水素爆発があり、現場が大混乱していたとき、東京電力が福島第一原発からの撤退を申し出たとされる問題では、海江田氏が東電からの最初の連絡を受けた。 清水社長からの電話で、第一原発から第二原発に退避したいという連絡があったと海江田氏。 一部を残すという話は一切なかったと記憶しているという。 当然、全員がと認識したので、そういうことになったら大変なことになる、東日本が失われることになると。 国会事故調では今後、当時の枝野官房長官と菅総理から聞き取りを行うことにしている。

12.05.19 ★　毎日 5.18「さよなら原発！佐賀集会:人間の鎖で県庁包囲、廃炉求める宣言採択も　２７日、１万人参加を目標　／佐賀」　九州各地の脱原発市民団体メンバーらによる「さよなら原発！佐賀集会」が27日午後１時半から、佐賀市のどんどんどんの森公園で開かれる。原発再稼働の流れを食い止めるのが目的で「１万人を目標に、できるだけ多くの人に参加してほしい」と呼び掛けている。昨年11月13日に福岡市で開かれた「さよなら原発！福岡１万人集会」に取り組んだメンバーを中心に、九州各県の脱原発市民団体や、原水禁、原水協の役員らが呼び掛け人となり、実行委員会を４月に結成して準備を進めてきた。当日は音楽や詩の朗読に続いて、東日本大震災の避難者や原発立地自治体の住民ら４人が意見を述べるほか、九州の原発をすべて再稼働せず廃炉にすることを求める集会宣言を採択する。続いて九州電力佐賀支社や知事公舎前などを経由するコースに分かれてデモ行進。最後は県庁で集まり、人間の鎖で県庁を囲むことにしている。呼び掛け人の一人、豊島耕一・佐賀大教授は「大学の学生に話を聞いても、当時稼働していた原発の数を知らないなど、現実をきちんと認識できていない若者も多い。原発立地県の佐賀県で大きな集会を開くことで世論を喚起したい」と話している。参加無料。問い合わせは呼び掛け人の一人で九電本店前での座り込みを続けている青柳行信さん080・6420・6200。　※大新聞が結果報告ではなく前もって集会デモの宣伝を載せるのは珍しいですが、それだけ大がかりなものになりそうです。
（参考）核なき未来は今、ここから GOODBYE NUKES ー原発の再稼働を許さないー さよなら原発！5.27佐賀集会

12.05.19 ★　しんぶん赤旗 5.18「緊迫 大飯原発再稼働　判断に注目のおおい町長　創業会社は関電と親密」　政府が再稼働を狙う関西電力大飯原発３、４号機の地元、福井県おおい町の時岡忍町長の再稼働に前向きな発言に注目が集まっています。そんな中、関西電力と時岡町長とのただならぬ関係を問う声も強まっています。本紙は、時岡町長が創業し、今も役員をつとめる鉄工会社「日新工機」（おおい町、資本金1000万円）が原発関連の工事を８年間で４億6800万円分も受注し、関電からの直接受注が３億円を超えることを１月４日付で報じました。この問題は「朝日」（１月４日付夕刊）、「東京」（２月26日付）、「毎日」（４月６日付夕刊）などが追いかけて報道。再稼働のカギをにぎる原発立地自治体トップと電力会社との不適切な関係を指摘しています。時岡町長の長男で、同社社長の時岡良樹氏は、本紙の取材に同社と関電の密接な関係を認めていました。―基本的に原発関係の工事をする会社なのか？ 　時岡社長　そうです。メンテナンスの工事をやらせてもらっている。（大飯原発）３、４号機建設当時におやじ（時岡町長）が作った会社。‥大飯原発の稼働が同社の売り上げに直結しているのは、同社自身も認めるところです。2010年度の事業報告書では「発電所メンテナンス工事の中で不具合等による新規修繕が追加され売り上げ確保に繋がる事となった」と記しています。おおい町議会は14日、原発再稼働を容認する決議を賛成多数であげました。日本共産党の猿橋巧町議の反対を押し切ってのものでした。これを受けて、時岡町長は、月内にも判断を示すと思われます。しかし、親族企業が原発マネーの恩恵をうけていることは、時岡町長の公平性に大きな疑問が残るといわざるをえません。

12.05.19 ★　東京 5.19「無策１年　腹は再稼働　第三者委「手はあった」」　政府は十八日、北海道、関西、四国、九州電力各社の管内で電力需要がピークを迎える夏に向け、計画停電の準備を進めると発表した。政府の第三者委員会では、節電策について具体的な提案もあったが、政府と電力会社は原発が再稼働しない場合の対策から目を背け続けた。「原発が稼働しないことは昨年の今頃ははっきりしていた。（対策を練る時間は）一年以上あったのに電力各社、政府に戦略は感じられず、場当たり的な対応に終始した」電力会社が主張する電力不足が妥当かどうか点検する政府の第三者委員会。最終回となった十二日の会合で、阿部修平委員（投資顧問会社の社長）は電力会社と政府が原発の供給力をあてにし、有効な対策を講じなかったことを批判した。笹俣弘志委員（コンサルタント会社関係者）も「需給が逼迫することが分かっていた昨年から取り組んでいれば、無理のない節電ができた」と嘆いた。笹俣氏は（１）火力発電では使う燃料を、費用が最も高い石油から他の燃料に転換（２）石油より安いガス火力をさらに発電効率が高い設備に更新（３）電力需要のピーク時間帯に消費量を自動的に抑える仕組みの導入−など「打つ手はあった」と指摘。その上で「先手を打てば、安定供給はでき、燃料費のコスト増もかなり緩和される」と、料金の値上げをちらつかせる電力各社をけん制した。だが、こうした委員の声は政府には届かなかったようだ。十八日の閣議後会見で枝野幸男経済産業相は「コスト面から電力会社が原発を動かしたいと思うのは当然」と電力会社を擁護した。枝野氏は「中長期の原子力政策が決まっていない段階で、電力会社に新たな（原発以外の発電所の）設備投資を強いることはできない」とも指摘。この一年間、電力の供給力が増えなかったことが、今回の節電要請と計画停電の準備に至ったと釈明した。昨年三月の東京電力管内での計画停電は国民の生活や企業活動を混乱させた。一年間という時間がありながら十分な対策を練ることなく、再び計画停電を持ち出した政府。「それが嫌なら原発の再稼働を」という本音が垣間みえる。

12.05.19 ★　東京 5.18「関電など時間帯別料金を導入　夏の節電、対応本格化」　政府が全国７地域で数値目標を設けた今夏の需給対策を18日決めたことから、電力各社は対応策を発表した。東京、関西、九州の３電力は家庭向け電気料金で、日中のピーク時間帯に高くし夜間に安くする時間帯別料金を導入する方針。ピーク時の需要抑制につなげる狙いがあり、他電力も採用を検討している。政府や電力各社は従来の節電策に加え、料金面などで誘導する施策も通じて目標達成を図る。ただ昨夏に続いて節電を強いられる企業や家庭の負担感は大きく、国の思惑どおりの協力が得られるかどうかは不透明だ。