東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.17

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12.05.17  東京 5.17「遊泳場の基準値を厳格化、環境省 放射性セシウムで」 環境省が昨年、全国の海や湖沼、河川などの遊泳場所(水浴場)を安全に利用できる目安として示した放射性セシウム濃度の指針値について、より厳格にする方向で検討していることが17日分かった。 国は食品に含まれる放射性セシウム濃度の基準値を4月から大幅に厳格化。水が口に入る可能性がある水浴場にも厳しい基準が必要と判断した。指針値は昨年夏に限定して適用したが、水浴場に適しているかどうかを判断する自治体側から新指針の提示を求める声が出ていた。28日に専門家による懇談会を開いて意見を聞いた上で決定し、都道府県に通知する。

12.05.17  東京 5.17「イワナから530ベクレル検出 宮城・栗原市」 宮城県は17日、栗原市の三迫川の支流で取れたイワナから国の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える530ベクレルの放射性セシウムを検出したとして地元漁協などに当面、採取しないよう要請した。また蔵王町の秋山沢川でもイワナから120ベクレル、気仙沼市の大川でウグイから110ベクレルを検出したとして同様の要請をした。

12.05.17  東京 5.17「原発耐震「再審査不要に」 保安院が安全委に要求」 原子力安全委員会が2006年に原発の耐震設計審査指針を改定した際、経済産業省原子力安全・保安院が、原発訴訟での敗訴などを恐れ、改定後の新指針で安全審査をやり直す必要はないとの見解を出すよう安全委に強く求めていたことが17日、分かった。保安院が安全委とやりとりした06年4月付の文書を公開。安全委は保安院の要求を受け、同9月に「審査のやり直しを必要とするものではない」との見解を出した。保安院の森山善範原子力災害対策監は「規制機関としての中立性に誤解を招く部分があり、反省しなければならない」と話している。

12.05.17  日経 5.17「海江田氏「首相の理解に時間」 原発事故の初動遅れ」 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(黒川清委員長)は17日、海江田万里元経済産業相を参考人として招致した。海江田氏は原子力災害対策本部の設置が遅れたことについて「菅直人首相(当時)の理解を得るのに時間がかかった」と説明。初動対応では「首相官邸と東電、現場の3つが伝言ゲームをやっているような状況だった」と指摘した。事故調が国会議員から事情を聴取するのは初めて。海江田氏への聴取は予定の時間を超え、約2時間半に及んだ。‥原子炉格納容器の圧力を下げるため外部に気体を放出するベント(排気)では、海江田氏は12日未明にベントをすると発表したが、実際に始まったのは同日午前10時になってからだった。海江田氏は遅れの理由について「東電がこの期に及んで事故を小さく見せようとしているのかと思った」と不信感をにじませた。原子炉を冷やすための海水注入に関しては、菅氏が海水を入れることで「(核分裂反応が続く)再臨界する可能性はないのか」と懸念を示したと説明。東電が海水注入をなかなか始めなかったのは「廃炉をためらっているからだと感じた」と語った。政府が東電に不信を抱いた福島第1からの「撤退」問題を巡っては、海江田氏は14日深夜に当時の清水正孝社長から「第1原発から第2原発に退避したい」と電話があったと指摘。「社長が電話してきた意味を考えると重い決断だったろうと思う」と「全面撤退」だと解釈したことを明らかにした。海江田氏は官邸、東電、福島第1の現場の意思疎通について、菅氏が首相官邸内の5階の執務室にこもったことは地下の危機管理センターとの関係で「大きなマイナスだと思っていた」と強調した。15日に菅氏が東電本店に乗り込み、政府・東電統合対策本部を設置したことについては「もっと早く来れば良かった」と振り返った。国会事故調は6月をめどに報告書をまとめる。海江田氏に続き、27日には当時、官房長官だった枝野幸男経産相、月末にも菅氏を参考人招致する方針だ。

12.05.17  47NEWS速報 5.17「政府、計画停電は1日2時間程度で準備」  政府が北海道、関西、四国、九州の4電力会社に計画停電を1日1回、2時間程度求めることが判明。

12.05.17  牛乳の放射能汚染まとめ 青い国しこく牛乳、筑波山麓牛乳、木次(きすき)パスチャライズ牛乳、黄金そだちの別海牛乳、スキムミルク 3件、メグミルク牛乳、セブン&アイ 毎日の食卓3.6牛乳、小岩井 農場3.7牛乳[特選]、農協牛乳、明治おいしい牛乳、東毛酪農業協同組合 群馬県、北海道3.6牛乳(常温保存可能品)、淡路島牛乳 (成分無調整)、北海道 根釧牛乳、蒜山(ひるぜん)高原 ジャージー4.2牛乳、こなミルクすこやか、明治 ほほえみ こなミルク、大阿蘇牛乳(常温保存可能品)、信州八ヶ岳野辺山高原3.6牛乳、メグミルク牛乳 ※微量ではあれ検出されているものの方が多いようです。

12.05.17  首都圏反原発連合「★5.18原発再稼働許すな!首相官邸前抗議」 おおい町議会は14日、全員協議会を開き、再稼働を容認する方向で意見をまとめてしまいました。 町民から慎重な意見が相次いだ地元説明会についても「主催は町なので、議会に寄せられた意見ではない」として、意見を参考までに留め、地元住民の意見を無視してしまいました。 今週中にも、時岡町長は西川知事に再稼働に同意する意向を伝える見通しです。 このままいけば、西川知事は福井県原子力安全専門委員会の報告や、再稼働に慎重な滋賀県、京都府、大阪市・府など周辺自治体への政府の説明を待つのみで、最終的に再稼働にGOサインを出してしまいます。 311の福島第一原発の事故以来、全国的に大きな盛り上がりを見せた反原発運動や、再稼働反対の世論が圧倒的になってきたこと、さらに次の国政選挙を見据えた橋下大阪市長率いる「維新の会」が、再稼働問題を政局化させたことにより、定期検査入りで次々と停止した原発の再稼働の目処は立たず、5月5日には国内で稼働中の原発はついに0基となりました。 しかし、原発全停止の日からたった一週間で、ここまで拙速な原発再稼働への動きが進んでいます。 私達はこのような状況を黙認していても良いのでしょうか? 5月18日(金)18時より、野田政権に対し、多くの人々の原発反対、再稼働反対の声を伝えるため、首相官邸前で抗議行動を行います。 是非、多くの皆様のご参加をお願いします。

12.05.17  伊方原発をとめる会 5.15「6月10日、伊方稼働No!県庁包囲し商店街をデモ!」 大飯原発の再稼働問題が報じられていますが、まるで対照的に、静かに「白紙」を標榜しつつ、伊方原発の再稼働を企図する動きが 進行しているように見えます。4月12日に中村知事が伊方原発を訪問。知事は追加的な課題を指摘しませんでした。4月15日には民主党の前原政調会長が愛媛に来ていました。同18日、愛媛県内全11市の副市長が伊方原発を訪問。5月2日には県内全9町の町長が伊方原発を訪問しました。地元紙の取材に副市長達は「努力している印象を受けた」「協議する際の材料にしたい」等と語り、町長会長は「今後判断を求められれば議論したい」と語っています。一連の特徴は、知事をはじめとして、福島事故の分析・検証が出来ていないことに触れないことです。福島で、津波以前の地震動で破壊がすすんだ疑いのあること等にもふれません。こうしたもと、私たちは6月10日(日)午後1時半から、「伊方原発稼動阻止!! 愛媛県庁包囲行動」として、松山市城山公園「やすらぎ広場」で集会をもち、デモを行います。過酷事故が起これば被害住民となる四国、九州、瀬戸内、そして国内の広範な地域の人々の再稼働NO!の思いを伝えるためです。県庁前では道路の両側の歩道に分かれて進行し県庁包囲の状況を示します。そのままデモは大街道と銀天街を進み、市駅前坊ちゃん広場で流れ解散します。

12.05.17  ガジェット通信 5.14「原子力規制「民自公密室談合」の衝撃――法案をつくってきた議員も知らない水面下の「実務者協議」とは何か」 原子力規制に関する法律について、実際にその法律を作った自民党内のプロジェクトチームの議員が知らないうちに「実務者協議」が水面下で開催され、政府と自民公明のすり合わせがおこなわれているという、驚きの事実がわかった。 数ヶ月にわたってIAEA基準や諸外国の制度などを徹底的に研究しているプロジェクトチームが完全に外された形で、秘密裏に政府と野党が手を結ぶ、いわゆる「民自公密室談合」。なぜ国民の目が届かない秘密会議で急ピッチにこのような大事な話が進められているのだろうか。まさに暴走である。最近法律を作るときによく登場するこの「民自公密室談合」とは一体誰のためのものか。まずはその実務者協議の内容をオープンにする必要があるのではないか。

12.05.17  金子勝ブログ 5.15「経産省・東電の国家転覆計画 ――続・原発は不良債権である」 経産省・電力による国家転覆計画が始まりました。 東京電力の総合特別事業計画(以下、事業計画)がこのまま実施されれば、この国の根幹を腐らせていきます。すでに、この計画が放つ異常な腐臭が漂っているのに、政治家もメディアも鼻づまりなのかもしれません。 5月9日に、政府は、東京電力(以下、東電)と原子力損害賠償支援機構(以下、賠償支援機構)が策定した事業計画を承認しました。メディアは、家庭向け電力料金引き上げや柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしていることばかりに目を奪われています。 確かに、そのこと自体が問題なのは言うまでもありません。しかし、この事業計画の枠組みの根本的な問題点を見る必要があります。この東電の事業計画は、国会決議を公然と無視し、福島県の除染事業を放棄させ、賠償負担を長期にわたって電力料金に乗せていくものだからです。‥事業計画は、役割を終えて見直しを求められたはずの閣議決定を公然とそのまま掲載しており、この事業計画は国会決議を無視したものになっているのです。実際に、東電と賠償支援機構は、「社債」保有者に対して一切「協力」=「負担」を求めることはせず、銀行にも債権放棄を求めませんでした。これを国民の立場に立って読めば、私たち利用者はどこまでも東電を救わなければならないことになります。 にもかかわらず、国会議員たちからもメディアからも批判の声はあがってきません。 これによって引き起こされる事態はどのようなものでしょうか。 まず、ゾンビ企業の東電に銀行がずるずると貸し込んで引き返せなくなってしまい、東電というゾンビ企業を公的資金や電気料金という国民負担でどこまでも救い続けなければならないという事態です。

12.05.17  東京 5.17「東京の路上に高濃度セシウム物質 コケ、藻類か」 東京都江戸川区で3月、路上に発生したコケ類やラン藻類とみられる物質を市民団体と研究者のグループが調査した結果、1キログラム当たり最大で約24万ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたことが17日までに分かった。分析に当たった神戸大大学院の山内知也教授(放射線計測学)は「総量でも1万ベクレルを超えており、危険なものとして管理されるべきだ」と指摘している。市民団体は「NO!放射能『東京連合子どもを守る会』」。3月に江戸川区と江東区の数カ所で、路上に黒いシミ状に広がった物質をそれぞれ80〜90グラムずつ採取した。 ※都内でこんな高線量とはおどろかされますが、南相馬市での黒い地衣類と似ています。
(関連)南相馬市 大山こういちのブログ 4.27「放射性同位体集合体としての「黒い物質」」

12.05.17  毎日 5.16「特集ワイド:関西電力「解剖」 今夏電力不足14.9%…原発依存の「独立王国」」 この夏、電力9社中断トツの「14.9%」(政府の需給検証委員会のデータ)の電力不足が懸念される関西電力。このため大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を訴えるが、不信感は増すばかり。いまや東電とともに批判の矢面に立つ名門企業を「解剖」してみる。「電力不足」を主張する関電について「裏付けとなる詳細なデータを示していない。停止中の大飯原発を再稼働させたいとの思惑がまずあり、そこから逆算して『こんなに足りない』と脅しているだけ」と憤るのは、大阪府・市のエネルギー戦略会議の飯田哲也座長代理(NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)だ。4日の戦略会議では「時間切れで原発再稼働を狙っている」と激怒する場面もあった。委員側が、原発が再稼働しない場合でも安定供給できる見通しの提示を求めたのに対し、関電は「節電や電力融通をどれだけ織り込むかを国に相談しないといけない」と回答しなかったからだ。ようやく15日になって、他社からの融通があれば不足分は5%程度になるとの見通しを示したが、飯田氏は「関電は高慢。こちらが決めたものにゴタゴタ言うなという“上から目線”は、独立王国か田舎の殿様のようだ」と切り捨てる。‥「関電が見ているのは霞が関。市民ではない」。滋賀県の嘉田由紀子知事も8日、日本記者クラブの会合で講演し、関電への不快感をあらわにした。知事によると、関電は昨春、県が節電計画策定のためデータを求めた際には応じなかったのに、昨年6月に突然「15%の供給量削減」を打ち出し、国に大飯再稼働の許可を要請。説明を求めると「エネルギー計画は国策だから」と開き直ったという。知事はこうも指摘した。「市民を見ないかのような体質を変えないと、企業として成り立たなくなるのではないか」

12.05.17  毎日 5.17「社説:核燃料サイクル 政策変更を恐れるな」 今、日本全国の原発には使用済み核燃料が1万数千トン貯蔵されている。原発を稼働すればさらに増える。日本は、これをすべて再処理してプルトニウムを取り出し、再び原子炉で燃やす「核燃料サイクル」を国策としてきた。しかし、原発事故で事情は変わった。原発を減らし脱原発依存を進めていくには、核燃料サイクル政策の大幅な見直しは避けられない。そのための議論の土台として、政府の原子力委員会の小委員会が政策の選択肢と評価をまとめた。従来の「全量再処理」に加え、「再処理・直接処分併用」と「全量直接処分」を選択肢として示している。「併用」は、青森県六ケ所村の再処理工場を稼働しつつ、直接処分に向けた取り組みも行うものだ。これまで、政府が再処理一辺倒だったことを思えば、直接処分を選択肢として位置づけたことには意味がある。「原発ゼロ」のケースを考慮した点も評価できる。しかし、全体の議論をみると、政策の変更に及び腰である印象は否めない。そもそも、六ケ所再処理工場の処理能力は全国の原発から出る使用済み核燃料の量を下回っていた。「全量再処理」が絵に描いた餅だったことを思うと、「併用」の選択肢は、事実上従来の再処理路線を踏襲するに等しい。私たちは、技術、安全性、コストを考えた上で、再処理をやめ核燃料サイクル政策に幕をひくべきだと主張してきた。小委の評価でも、全量直接処分がもっとも安上がりであることが裏付けられた。核不拡散の観点でも直接処分に利がある。小委は再処理を選択した場合もプルトニウムを消費できるとの見通しを示しているが、現実味が薄い。核兵器の材料となるプルトニウムを燃やすあてのないまま増やすことは疑問だ。‥これまで、使用済み核燃料の処理は民間事業と位置づけられてきたが、国の責任を明確にすべきだ。原発の受益者が使用済み核燃料について責任の一端を担う方策も必要だ。  小委のまとめは原子力委の検討を経て、国のエネルギー戦略全体を決める「エネルギー・環境会議」に送られる。過去にとらわれない政策決定を望みたい。

12.05.17  毎日 5.17「関電管内:電力制限令、当面回避へ 政府、経済界に配慮」 政府は17日、今夏の関西電力管内での節電対策で、大口需要家に罰則付きで節電を強制する電力使用制限令の発動を当面回避する方向で最終調整に入った。地元経済界などの反発に配慮。大阪府市など自治体側の意向を最終確認したうえで、18日に開く関係閣僚による「エネルギー・環境会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)で決定する。関電管内は、大飯原発3、4号機が再稼働せず、10年並みの猛暑となった場合、ピーク需要に対して14.9%の供給不足が見込まれており、10年比で20%の節電が必要。政府は中部、北陸、中国などからの電力融通を拡大することで節電目標を15%に圧縮、制限令発動を回避したい考え。一方、政府は今夏の節電期間を原則7月2日から9月7日とする方針。東京、東北は7月2日〜9月28日まで。時間は昨年同様午前9時から午後8時とする。 ※経済界に配慮とはまた苦しい言い訳しています。政府の言うことはますます信用を落としています。

12.05.17  DAILYMOTION「20120517 関電の努力足りない‥背景にあるシナリオ?」 モーニングバード「そもそも総研」より。 そもそも原発事故のあった東京電力で夏の電気は足りるのに、事故のなかった関西電力で足りないのか。 関西電力は原発への依存度が高いからだと思ってる人も多いだろうが、2010年の夏のピーク時の原発依存度は、東京電力が16.7%で関西電力が25.6%と、思ったほど違わない。 では暑かった2010年と今年ではどこがちがうのか。 東電では去年から緊急設置電源を準備していたが、関西電力はほとんど作らなかった。 もし用意していたら、関西の電気も足りていたかも。 ではなぜ関西電力は努力しなかったのか。 古賀茂明氏は、今は「電力が足りない」という脅しを続けて再稼動に向かおうとしている、という。 経産省と関西電力が一体となって進めている話として、当初はプランAというものがあった。 それは311から1年たったら、喪が明けたということで早々に原発再稼動を決めてしまおうと。 決めても、国民は一年たったら忘れているよと。 ところが実際には国民はそんなに甘くなかった。そんなにバカじゃないです。 そこで、このままじゃいけないということで、プランBに移った。 これは無理やり政府が強行するのではなく、わざと時間をかけて電気が足りないんじゃないかとPRしていく。 政府の需給検証委員会もそうです。 するとそのうち、中小企業や自治体の中に、もう我慢できない、心配だから動かしてくれという声が出てくるだろう。 それを受けて、わかりました、そこまで言うなら動かしましょうという作戦がプランB。 ところがそれをやっていくうちに、大阪の戦略会議などから、もっと数字が出せるんじゃないか、ひょっとすると足りるんじゃないかという話になってきた。 それで計画停電とか電力使用制限令など、新しい脅しを出してきてますが、それで再稼動までいけるか不安が残る状況だと思います。 でもこれで終わらないんじゃないか。プランCがあるかもしれない。 それは最悪のシナリオだが、何がなんでも原発を動かしたいということになると、ある意味で停電テロみたいなものだが、そこまでいくんじゃないか、と古賀氏は言う。 要するに去年から準備をしてれば電気は足りるのに、今までのばしている。 これはなんとかして停電にもっていきたいと思ってやってきたとしか思えないんです。 需給検証委員会をなんで4月にやるのかと。 

12.05.17  DAILYMOTION「20120516 どうする震災がれき 第三弾」 VOICE「マル調」より。 震災がれき問題の第三弾。試験焼却について。 この試験焼却を全国ではじめて今年2月に行った静岡県島田市の例を取材。

12.05.17  DAILYMOTION「20120516 「再稼動容認」のあきれた舞台裏 おおい町議会」 キャストより。 ジャーナリスト吉冨有治が緊急取材。 おおい町議会で再稼動の是非について討議したわけですが、最後の最後になって、唖然とするような場面に遭遇したという。 14日、おおい町議会は大飯原発再稼動を容認する見解をまとめ、町長に伝えた。 国中の視線が向けられている大飯原発の再稼動問題。 議会はどのように議論を行い、地元の意見をまとめたのだろうか。 審議期間、1週間。これがその実態である。 この審議は先週月曜日から始まっていたが、議会の原則に反し、非公開で進められていた。 それが金曜日になって突如公開された。 審議でもめたのは、先月開かれた町民説明会の取り扱いだった。 説明会では8人の住民が意見を表明したが、その多くが再稼動に慎重な内容だった。 これに対し、議長が住民の意見を軽視するような発言をしたため、議員から意見が相次いだ。 ※おおい町には抗議の電話が殺到しているそうですが、こんなあきれるような町議会だとは驚きです。抗議電話かけたい人は:おおい町役場議会事務局:TEL.0770-77-1111 FAX.0770-77-1289
(関連)福井新聞 5.16「おおい町議会同意で町役場に苦情 再稼働問題で電話やメール相次ぐ」 福井県のおおい町議会が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意した14日から15日にかけ、同町役場に「拙速ではないか」といった苦情の電話やメールが相次ぎ寄せられた。町によると、14日正午以降、15日午後4時現在までに、再稼働問題に関する電話は約160件、メールは約250件が全国各地から入った。同意内容の問い合わせもあったが、ほとんどは「安全対策が軽視されているのではないか」「(事故があったら)責任を取れるのか」など同意したことに対する苦情で、中には脅迫めいた電話もあったという。一方、再稼働に同意した同町会の判断を評価する内容は数件だった。

12.05.17  きのうは「Canta!Timor(カンタ!ティモール)リリース記念上映会 in 神戸」が行われ、スタッフとして関わっていたので昨日の更新は少なくなりました。東ティモールが独立して5月20日でちょうど10周年となるのを機会に映画も正式リリースされることになり、福岡から東京までリリース上映ツアーが行われており、その一環としての上映会&ライブで超満員の盛況でした。ライブは映画にも出てくるティモールのミュージシャン、エゴ・レモスさんと映画の助監督でもある小向定さん。ビデオを撮った中からいくつかyoububeにアップしました。
YOUTUBE「20120516 カンタ!ティモール神戸上映会・主催者挨拶」
YOUTUBE「20120516 カンタ!ティモール神戸上映会・監督挨拶」
YOUTUBE「20120516 エゴ・レモスの歌+みんなで輪になりテベを踊る」
映画「カンタ!ティモール」は何度か紹介していますが、何度見ても感動する映画です。今後も17日=名古屋、18日=上田、20日=東京とリリース上映会がつづき、それ以外にも20日=松山ほか各地で上映されるので、近くで上映会がある時はぜひ見て欲しい映画です。

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