東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.

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12.05.15  星の金貨プロジェクト 5.15「『脱原発』後のドイツはどうなったのか?! 脱原発は技術革新を進め、社会正義を実現し始めた」 福島第一原発の事故に対するイギリス、ドイツ、そして日本のそれぞれの政府の反応を比較した時、一番目立ったのはドイツの敏感な対応でした。それまでドイツ国民の間にあった原子力発電所への懸念を、この機会に一気に政策化しました。 正反対の立場をとったのが英国でした。新たな技術革新の道を自ら閉ざし、世界的にも批判が高まっている従来通りの原子力発電政策を推進しようとしています。 再生可能エネルギーへの転換を望む世論が、国民の間に高まってきているにもかかわらず。 そして日本はエネルギー政策の帰路にさしかかっています。‥一方では、ドイツの原子力産業界とその従業員が、機会があれば原子力発電の廃止という決定を覆したい、との思いには固いものがあります。 しかし再生可能エネルギーの発電設備は一気に進んでおり、2020年には35%、2030年には50%の電力が再生可能エネルギーにより供給される見込みです。 同時に新たな電気供給システムや電気の蓄電システム、そして化石燃料の発電設備に対する新規の投資も増え続けています。 結果的にこのことは、ただ単に原子力発電を続けるか否かという部分的な問題にとどまらない、より根本的な変革をドイツ社会にもたらす結果になりました。 そして新たな技術開発と技術革新が国家的規模で進むことにつながりました。 この事実は技術をどう使うかという面にとどまらず、その技術が社会全体にどのような恩恵をもたらすのかをしっかり見極め、その国の政府が素早く、しかし正しいタイミングで政策実行すべきことを世界に伝えました。‥この3つの事例から引き出されるべき教訓とは、どんなものでしょうか? まず一つ明らかなことは、たとえ事前の政治的合意や方針があったとしても、事故を受け一見不可能に見えても直ちにその方針を転換したことによって、環境面だけでなく、財政的にも恩恵があった、という事です。 ドイツは段階を経て、大規模な実利的なエネルギー・システムを作り上げてきました。 そしてことあるごとに反対意見に遭遇しながらも、社会がよりこれから長く安全・平穏に運営されるための戦略を立て、再生可能エネルギーへの切り替えを着々と進めてきました。 これは別の面では現在の有力電力会社などが国家のエネルギー政策を牛耳ることを妨げましたが、結局は企業自身にとっての利益にもつながりました。 ドイツの『脱原発』の決定は、市民が望むこれらもずっと社会正義の実現される社会と、産業界が望む技術革新とを、見事に融和させる結果につながりました。 ドイツは福島第一原発の事故の教訓を最大限に生かし切ったのです。

12.05.15  フランスねこのNews Watching 5.13「アレバ社ウラン鉱山の労働者が肺癌で死亡ー仏裁判所、アレバ社に有罪判決「許されない過ち」/ルモンド紙(5月11日)」 原子力発電の燃料となるウラン。ウランを採掘するためのウラン鉱山でも、被ばくにより癌に亡くなる関係者が報告されています。大企業を恐れ口をつぐんできた労働者とその家族達は今、公正な裁判と補償を求めて声を上げ始めています。ムラン市(注)の社会保障裁判所は5月11日、アレバ社がニジェール(西アフリカ)に所有するウラン鉱山で働いていた同社の系列会社の元社員が肺癌で死亡した問題に関し、アレバ社への有罪を言い渡した。被害者・家族側の弁護士が公表した。 肺癌で死亡したのは、ニジェール北西部のアコカンという地域でウランを採掘するアレバ社の系列会社でニジェール国籍のコミナック社に勤めていたセルジュ・ブネル元社員。1978年から1985年にかけてコミナック社で働いた後、2009年7月に死亡した。59歳だった。被害者の娘であるペギー・ブネル氏は法廷弁論で、ブネル氏が死亡する数ヶ月前に、肺病の専門医より「癌の原因はウランの粉塵を吸い込んだことによるもの」との指摘を受けていたと説明した。裁判所は、アレバ社がコミナック社と共にブネル氏を雇用していたことから、共同雇用者として「許されない過ち」を犯したとの判断を示した。被害者の家族を代表するジャン-ポール・テッソニエール弁護士によれば、セルジュ・ブネル元社員の妻は今回の判決により、当初の同社員の年金の倍額と被害者が生きていた場合にもらうことができたと考えられる給与の受け取りが可能となる。また今回のアレバ社への有罪判決により、被害者の家族は健康保険基金に対し被害額と利子を合わせた上限20万ユーロ(約2千万円)までの請求を行なう権利を得ることになる。‥被害者であるセルジュ・ブネル元社員の娘はこの日、 「とてつもなく大きな喜びを感じています。」 「でもまだ終っていません。きっとアレバ社は控訴するでしょうから。」 と述べた。その上で、 「今回の判決は他の被害者にとっても救済の突破口になると思います。」 とも話した。多くの被害者がアレバ社を恐れ、訴えることを躊躇しているという。又、他に少なくとも2件、類似の裁判が係争中だと言う。 被害者の家族を代表するテッソニエール弁護士は、 「難しいケースです。」 と述べる。 「司法上は、アレバ社は被害者の直接の雇用主ではありませんでした。でも、安全対策やウラン鉱の採掘条件を決めているのはアレバ社です。」 「裁判所は、現実にある企業と労働者の間の関係を考慮するために、見かけの契約関係を超えた関係が存在することを認めたのです。」 と推察している。

12.05.15  田中龍作ジャーナル 5.15「【国会事故調】 勝俣・東電会長 官邸と部下に責任なすりつけ」 国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。電事連(電気事業連合会)が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士)は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した――  野村:「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下(東電社員)に伝えたのをご存じか?」  勝俣:「存じません」  野村:「“非常に大事だから上層部にあげてくれ”と保安院は伝えているんですよ?」  勝俣:「(原子力事業)本部長どまりだったことは今後の課題」  先ず「知らない」とシラを切り、事実を突きつけられると「今後の課題」などと言ってかわす。勝俣会長の巧妙なところだ。責任回避も天下一品である。追及されると勝俣氏は「その責任は(原子力事業)本部長」「それは発電所長」「それは社長」と臆面もなく答えた。そのくせ事故当時の菅政権の対応を批判した。勝俣会長は「官邸がダイレクトに(福島第一原発の)吉田所長に連絡するのは好ましくない」と言ってのけたのである。

12.05.15  田中龍作ジャーナル 5.15「なぜ急ぐ大飯原発の再稼働〜上〜 耐震バックチェック採り入れぬ不思議」 昨日は勝俣・東電会長、きょうは政府の役人。原子力発電に関わる人物は、どうしてかくも無責任なのかと感ぜざるを得ない。15日、環境団体が大飯原発の再稼働をめぐる政府の見解を質した。場所は前日、国会事故調で勝俣会長の参考人聴取が行われたのと同じ参院議員会館の講堂である。政府からは原子力安全・保安院、資源エネルギー庁、科学技術庁の6人が出席した。国民の誰もが首を傾げるのが、「なぜ野田政権は大飯原発の再稼働を急ぐのか?」だ。環境団体からは「大飯原発3・4号機は審査指針が事実上存在しない状態で再稼働させることになるのか?」との質問が出た。資源エネルギー庁の松田明恭氏は次のように答えた。「まだ規制庁が発足していないので、これまでの安全基準で審査する」「行政の空白を作ってはならないので4大臣会議で取りまとめた安全基準(※)で審査する」 200人近い市民が会場を埋めていたが、「行政の空白を悪用しているだけじゃないか」と怒号が飛んだ。官僚の入れ知恵で野田政権が急ごしらえした『安全基準』が混乱を招いているのである。これは序の口であった。エネ庁の松田氏は再稼働を急いでいるわけではないということを示したかったのか。「この1年間で積み重ねられた知見から…」と強弁した。社民党の福島瑞穂党首がすかさず突っ込んだ。 「バックチェックは、福島第一原発が予想を超える地震強度に見舞われた知見に基づいて設けられたものなのに、なぜ耐震バックチェックを採り入れていないのか?」 原子力安全・保安院の御田俊一郎氏の答えには驚かざるを得なかった。「バックチェックは再稼働の要件にしていない」というのである。「大飯だけなぜ切り離すのか?」。環境団体が質問すると御田氏は「バックチェックは再稼働とは関係ないと思っている」と言い切った。 福島事故の教訓とは何だったのか。安全軽視にも程がある。政府のずさんな対応には嘆息せざるを得ない。

12.05.15  NHK 5.15「長崎の原発協定に立ち入り検査」 佐賀県の玄海原子力発電所を巡って、長崎県が九州電力と結ぶ原子力安全協定に、原発立地自治体以外では全国で初めて、原発への立ち入り検査が盛り込まれる見通しになりました。 玄海原発を巡っては、東京電力福島第一原発の事故のあと、長崎県と、松浦市など原発から30キロ以内にある4つの市が、原発立地県の佐賀県などと同じ内容の安全協定を結ぶよう、九州電力に求めてきました。 これについて、長崎県の中村知事は15日の会見で、九州電力と最終調整に入っていて、玄海原発への長崎県の立ち入り検査が盛り込まれるという見通しを明らかにしました。 電力会社が立地自治体以外と結ぶ安全協定に原発への立ち入り検査が盛り込まれるのは、全国で初めてです。 一方、新たに原発を建設する際など、原子炉施設を変更する場合には、長崎県と松浦市が事前に説明を受け、意見を述べることができるという、新たな内容が盛り込まれる見込みだということです。 中村知事は「原子炉施設の変更について、佐賀県と同じように、『事前了解』が必要なように盛り込めれば、100%だったが、『事前説明』でも地元の人の不安や懸念はしっかり反映できると思う」と述べ、一定の評価を示しました。

12.05.15  しんぶん赤旗 5.15「原発推進も電気代に上乗せ 東電 メディア対策 64億円、自治体などへ 20億円 08年 原価の内訳 明らかに」 東京電力が、原子力発電推進の宣伝を含むメディア対策として64億円、自治体などへの寄付金として20億円を原価に算入し、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになりました。東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年の原価算定の内訳で分かりました。東電の資料によると、前回、料金改定を行った08年、広告代やキャンペーン費用といった普及開発関係費に年間210億円が見積もられています。その内訳は「メディアなどにおけるイメージ広告や販売拡大目的の広告宣伝費」として64億円を見積もっていました。また、「オール電化関連費用」として29億円、「発電所立地にかかわる理解促進に資する情報提供」として60億円を「原価」に入れています。また、寄付金として年間20億円を見積もり、「自治体・地域社会の活動」に10億円、「学術・研究・教育」向けに5億円などとしていました。東電が所属する組織に納める「事業団体費」では、電気事業連合会(電事連)に21億円もの額を見積もっています。電事連は東電や関西電力、北海道電力など電力10社でつくる電力会社の業界団体です。マスメディアに巨額の広告費を投下し、原発「安全神話」をふりまく中心部隊となってきました。また、海外電力調査会に2億円、海外再処理委員会に3億円、日本原子力技術協会に3億円、電力系統利用協議会に2億円などの会費が見積もられていました。東電の資料は、電気料金を算出するための「原価」として見積もられた金額であり、実際に支出されたかどうかの詳細は公表されていません。今回の電気料金値上げにあたっての原価算定(2012年から14年の平均)では、広告宣伝費やオール電化関連費用、寄付金、電気事業連合会の会費などは見積もられていません。 ※みんな我々から電気代という形でかすめとったお金です。

12.05.15  朝日 5.15「「電気料金値上げ、国沈めるだけ」 東証社長が東電批判」 東京証券取引所の斉藤惇社長は15日の記者会見で、東京電力が電気料金の値上げの方針を示していることについて「値上げはこの国を沈めるだけだ」と強く批判した。東電は企業向けは平均約16%、家庭向けは同10%値上げする方針。斉藤社長は「これだけ電気料金が上がったら、だれも消費をしなくなる。企業も国際競争ができなくなる」と指摘。工場などの海外移転が進み、国内の失業率も上がると懸念を示した。 東電に対して「他の電力会社と一緒になって、必死の努力でコストを下げる努力をしないとだめだ」と注文をつけた。  ※一般市民が見ても、企業経営者が見ても、東電を甘やかしている国(政治家、財務省官僚?、原発マフィア)の姿勢はとんでもない間違いです。

12.05.15  朝日 3.8「4号機、工事ミスに救われた 震災時の福島第一原発」 東京電力福島第一原発の事故で日米両政府が最悪の事態の引き金になると心配した4号機の使用済み核燃料の過熱・崩壊は、震災直前の工事の不手際と、意図しない仕切り壁のずれという二つの偶然もあって救われていたことが分かった。4号機は一昨年11月から定期点検に入り、シュラウドと呼ばれる炉内の大型構造物の取り換え工事をしていた。1978年の営業運転開始以来初めての大工事だった。工事は、原子炉真上の原子炉ウェルと呼ばれる部分と、放射能をおびた機器を水中に仮置きするDSピットに計1440立方メートルの水を張り、進められた。ふだんは水がない部分だ。無用の被曝を避けるため、シュラウドは水の中で切断し、DSピットまで水中を移動。その後、次の作業のため、3月7日までにDSピット側に仕切りを立て、原子炉ウェルの水を抜く計画だった。ところが、シュラウドを切断する工具を炉内に入れようとしたところ、工具を炉内に導く補助器具の寸法違いが判明。この器具の改造で工事が遅れ、震災のあった3月11日時点で水を張ったままにしていた。4号機の使用済み核燃料プールは津波で電源が失われ、冷やせない事態に陥った。プールの水は燃料の崩壊熱で蒸発していた。水が減って核燃料が露出し過熱すると、大量の放射線と放射性物質を放出。人は近づけなくなり、福島第一原発だけでなく、福島第二など近くの原発も次々と放棄。首都圏の住民も避難対象となる最悪の事態につながると恐れられていた。しかし、実際には、燃料プールと隣の原子炉ウェルとの仕切り壁がずれて隙間ができ、ウェル側からプールに約1千トンの水が流れ込んだとみられることが後に分かった。さらに、3月20日からは外部からの放水でプールに水が入り、燃料はほぼ無事だった。東電は、この水の流れ込みがなく、放水もなかった場合、3月下旬に燃料の外気露出が始まると計算していた。 ※少し前の記事ですが、今でも最も心配されるフクイチ4号機の使用済み核燃料プールが、実は天の賜物と思えるほどの幸運で大惨事(今まで以上の)に至らなかったということは覚えておく必要があります。
(関連)机の上の空 大沼安史の個人新聞 5.15「〔世界が怯える4号機プール〕★★★ 米陸軍情報司令部の元トップが「4SFP」破局で北半球のかなりの部分、居住不可能に、と警告!」 米陸軍情報部隊を統轄する「陸軍情報保全コマンド(司令部)」の元司令官で、国際NGO「ナチュラル・ソシューション財団」の理事長を務めるアルバート・スタブルバイン米陸軍退役少将が、フクイチ4号機核燃プールの倒壊による破局の到来を、ビデオで警告した。14日にPRWEBニュースが伝えた。‥スタブルバイン退役少将はその中で、すでにフクシマの惨事による、北米で数万人の死者が出ているとの見方で、米国の各保健機関が一致していると指摘、(4号機プールで破局的事態が起きれば)「北半球全体のかなりの部分が居住不可能になる」と述べた。  同元少将は米陸軍の情報機関のトップを務めた人物。この人がこういう見方をしている、ということは、米軍が4SFPの脅威をそのように評価している――とみるべきだろう。
(関連)「週刊朝日」5月18日号 特集「フクイチ4号機クライシス」(画像)

12.05.15  東京 5.15「関電、ピーク時の電気料金2倍に 家庭向け新料金」 関西電力は15日、電力不足が予想される夏場に向け、家庭の節電を促すために導入する新料金プランの概要を明らかにした。需要が高まる午後1〜4時の料金を1キロワット時当たり50円前後と、それ以外の昼間の料金の倍に設定し、ピーク時の電力使用を抑える。同日開かれた大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議で明らかにした。新料金プランは現在の「時間帯別電灯」というメニューを基に、時間によって料金をきめ細かく設定する。時間帯別電灯は午前7時〜午後11時の料金が1キロワット時当たり約21〜29円、それ以外は約8円。新料金プランは夏場の午後1〜4時を50円前後と高くする。 ※やっと大阪府市から言われた提案を採用したようです。しかし電力会社というのもあまり頭がよくないようです。おそらくプライドが邪魔して大事なことが見えなくなっているんでしょう。

12.05.15  毎日 5.15「財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり」 財務省は15日、東京新聞が4月11日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して4月13日付で出した抗議文を同省ホームページ(HP)に掲載した。同省が報道機関への抗議文をHPで公表したのは、1日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き2例目。東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田(佳彦)首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。 ※日本の政治を裏から操っている財務省ですが、意外とバカですね。そんなことをすればするほど財務省の悪辣ぶりが広く知れわたってしまうことになるのに。

12.05.15  東京 5.12「国民に破綻経営のツケ回し〜東電、関電の傍若無人」 政府の需給検証委員会は10日、関西電力の大飯原発再稼働を事実上、後押しする最終報告案をまとめた。だが、関電はそれ以前、再稼働と電力需給は別問題と言明していた。一方、東京電力の総合特別事業計画も政府に認定された。しかし、破綻処理に含みを持たせた国会の付帯決議は無視された。共通するのは両社の延命を第一とし、そのツケを国民の血税、リスクであがなう構図だ。

12.05.15  東京 5.15「福島原発は「津波で電源喪失」 06年、保安院と東電認識」 経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が2006年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第1原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが15日、分かった。保安院によると、勉強会は04年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、電力数社が参加して設置。06年8月に「福島第1原発に14メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。 ※フクイチは津波の前に地震で壊れてますが、そのことを原発マフィアはないことにしたがってる様子なので、津波に関する情報がこうやって彼ら自身から出てくるのはちょっと??という感があります。

12.05.15  DAILYMOTION「20120515 原発再稼動‥おおい町議会が容認」 報道ステーションより。 大飯原発の再稼動で今日、大きな動きがあった。 地元のおおい町議会で、11対1の賛成多数で町議会として再稼動に同意することを決めた。 そしてもうひとつの動きとして、大阪市の橋下市長が、政府が関西電力管内で検討している電力使用制限令を受け入れる考えを示した。

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