東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.5.13

上が新しい情報、下が古い情報の順です。

12.05.13  机の上の空 大沼安史の個人新聞 5.13「〔ENEニュース〕オーストラリアの元外交官、リチャード・ボロノスキー・シドニー大学客員教授 日本の民衆は「怒りの炎を燃やし、激怒しつつある」、日本の政府は再稼働したときどうなるか、「非常に恐れている」」 オーストラリアの韓国大使などをつとめた元外交官のリチャード・ボロノスキーさんが、4月27日、ユーチューブで公開された 同国内での講演で、上記、見出しの内容を述べた。ボロノスキーさんは昨年秋、来日し、東京で政府関係者と会ってもいるそうだ。日本の民衆は怒りの火を静かに燃やし続けている。そしてそれは、非常な激怒になりつつある。再稼働したら、民衆の怒りが爆発する。政府はそれを非常に恐れている……  この分析は正しい!

12.05.13  読売 5.13「東京湾の海底土のセシウム、7か月で13倍に」 東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年8月から約7か月間で1.5〜13倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。同大の山崎秀夫教授(環境解析学)は今年4月2日、荒川の河口付近など東京湾内の3か所で海底土を採取し、分析した。深さ1メートルまでの土に含まれるセシウムの量は1平方メートルあたり7305〜2万7213ベクレルで、昨年8月20日の調査結果(同578〜1万8242ベクレル)を3か所とも上回った。海底面から深さ6センチまでのセシウム濃度(1キロ・グラムあたり)は321〜397ベクレルで、やはり8月20日の調査結果(75〜320ベクレル)を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。

12.05.13  YAHOOニュース 5.13「震源地・浜岡:停止1年の実像/中 生計直結の地元住民 /静岡」 中部電力浜岡原発(御前崎市)5号機の中央制御室。原子炉の水位や炉水の温度などをリアルタイムで映し出す大型表示盤で、緑と赤の「0MW」の文字が点灯していた。「発電量が0メガワットということです」。運転停止で電気を送る側から冷却装置などのため受電する側に変わった5号機。それでも、中央制御室の中では発電指令課長以下数人の運転員が、真剣な表情で監視を続けていた。中電は11日、原発に理解を深めてもらおうと報道陣に原子炉建屋内部を公開。同社浜岡地域事務所総括・広報グループの西田勘二専門部長は「停止中でもやるべき仕事はたくさんある」と力説した。  浜岡原発で働くスタッフはここ数年で最大規模の約4100人(4月1日現在、協力会社社員を含む)。このうち約800人が急ピッチで進める津波対策工事に従事している。活気があるのは原発だけではない。敷地内にあるPR用資料館「浜岡原子力館」は、政府の運転停止要請で注目され、前年比約1.5倍の3万2490人と大幅に増えた昨年並みの入場者数を見込む。建設中の海抜高18メートルの防波壁や、原子炉の実物大模型を展示。案内付きの団体の予約は、6月までいっぱいだ。「どんな工事をしているのか」と、津波対策への注目度は高く、県内外の企業や自治体職員、議員などの視察が後を絶たない。皮肉にも停止前より人が集まる浜岡原発。宿泊客減など経済への悪影響を懸念した地元住民は、現状を複雑な心境で受け止める。‥「正直、今はいい。だが12月に工事が完了したら今度こそ見通しは全く立たない。(21メートルの津波が押し寄せるという)新たな想定が出たから、追加の工事はあるのだろうか」 原発の存在が生計に直結する地元住民は、災害への恐れより大きい、将来への不安を感じ続けている。

12.05.13  portirland 5.13「瓦礫の広域拡散の決定に関った、JFE(大手鉄鋼)の役員が、NHK経営委員長と東電社外取締役を兼任。 」 完璧な利益相反です。 瓦礫を拡散したほうが東京電力はコストが減りますし、JFEも儲かります。 電気使用の大口ユーザーと言うこともあり、人選は不適切です。 そもそも、瓦礫拡散の恩恵を受ける企業が、NHKの経営委員長をしている時点で既に利益相反であり、NHKは瓦礫の広域拡散について、まともな報道ができるわけがありません。

12.05.13  DAILYMOTION「20120513 OECD加盟国2011年電力料金ランキング」 読売TV系・真相報道バンキシャ「バンづけ」。キャスターの鈴江奈々の「うらバン」より。 OECD加盟する先進国のうち、去年の電気料金がもっとも安かったのが、韓国!! バンキシャが取材した4人家族の電気料金は、東京電力管内の標準家庭を比べ、3分の1以下の安さ! ただ街頭での声では、一般の方たちに韓国の電気料金が安いという意識はないそうです。 "出かけるときはコンセントを抜く"とか、"使っていない時は電気を消す"といったように日本と近い感覚だと取材者は話していました。 一方、韓国の小さな町工場では"ずっと付けっぱなしでも安い。使っていて、電気代を意識したことがない"という声が。 韓国の産業界の電気料金は、一般家庭の約33%割引になるそうです。 日本の割引率は約44%なので、日本の方が優遇されていますが、 この夏の電力不足が不安視されている中、この発言は、羨ましいと感じる産業界の方は多いのではないでしょうか。 一方、電気料金が、3番目に高かったイタリア!! こちらでは、とにかく節電意識が高い!とのこと。 バンキシャが取材したご家庭では、電気料金が安くなる19時以降に洗濯機を回していましたが、 イタリアの常識なんだそうです。 そしてオフィスビルを取材すると、日中は、基本的に、電気をつけずに仕事! 半地下のオフィスで窓が一つ、それでも窓を開けて日差しを取り込んでいたそうです。 薄暗く、日本人なら電気をつける明るさだと、取材したバンキシャは話しています。 家庭も、オフィスでも、日本以上の節電に励むイタリア。 資源が少ない上に、現在、フランス、スイスなどからの電力の輸入に頼る中、 一時、原発再開する計画がありました。 ところが、福島の事故を受けて国民投票を行い、原発ゼロを決めています。 街中で、電気不足に苦しんでいるのなら原発の稼動を考えないか尋ねた所、 「安くするするために原発稼動は嫌だ。まだ高い方がまし。節電すればいい」と。 この夏、北海道、関西、九州電力管内で電力が不足するとの見通しです。 私たちはよりいっそうの節電に励む必要がありますが、 電力供給をどうしていくのか、大きな課題は残されたままです。

12.05.13  時事 5.13「「浜岡」住民投票へ署名開始=原発立地県で初−静岡」 運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票を実現させようと、市民団体「原発県民投票静岡」が13日、静岡市内などで署名集めを始めた。原発の賛否を問う住民投票活動が原発立地県で行われるのは初めてという。請求代表者の一人で同県磐田市の鈴木望前市長は「良くも悪くも県民に巨大な影響を与える浜岡原発再稼働の是非に県民の意思を反映させたい」と意気込みを訴えた。署名した静岡市内の男性会社員は「浜岡が必要な人も不必要な人もいると思う。大事なことは住民の声で決められればいい」と話した。

12.05.13  朝日 5.13「大飯再稼働、慎重6市町 30キロ圏首長 反対は2市町」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、朝日新聞福井総局は、同原発から半径30キロ圏(緊急時防護措置準備区域=UPZ)内に位置する福井、京都、滋賀3府県の11市町の首長に、現時点での賛否を問うアンケートを今月7日から実施。12日までに立地のおおい町を除く10市町から回答があった。2市町が「反対」で、「賛成」はゼロ、「その他」と答えた8市町のうち6市町は再稼働に慎重な意見だった。UPZは原発事故に伴う防災対策の重点区域で、圏内の自治体には地域防災計画の策定が義務づけられる。その自治体の多くが再稼働に反対または慎重な意見を示したことは、福井県や政権の再稼働への判断にも影響を与えそうだ。「反対」と回答したのは京都府舞鶴市と同京丹波町。舞鶴市の多々見良三市長は、政府が暫定的な安全基準で再稼働を妥当と判断したことに対し、「東京電力福島第一原発事故を検証した上での安全基準ではない」と批判。「中立的かつ国際的な第三者機関」による安全確認体制の構築を求めた。京丹波町の寺尾豊爾町長は「国民の判断の元となる電力需給についての検証が十分とは言えず、情報提供も不十分」とした。

12.05.13  東洋経済 5.11「除染後回しの警戒区域解除に翻弄される南相馬市小高区の住民(1) -」 原発事故や津波被害で現在も4万人近い住民が避難生活を強いられている福島県南相馬市――。立ち入りを厳しく制限する警戒区域や計画的避難区域の指定を政府が解除したことにより、市内小高区など福島第一原発から20キロメートル圏内の地域でも、住民の自宅立ち入りが自由にできるようになった(宿泊は禁止)。ただ、上下水道などインフラの復旧どころか、放射性物質の除染やがれきの撤去も未着手のままでの立ち入り禁止解除については、多くの住民が複雑な感情を抱いている。「警戒区域が解除されても何もいいことはない。除染もやってもらえないまま、自由に出入りしてくださいと言われても何もすることがない」。小高区金谷に自宅を持つ松倉憲三さん(63)は憤懣やるかたない。‥政府は4月以降、航空機モニタリングによる年間積算放射線量の想定レベルに応じて、警戒区域や計画的避難区域の一部を「避難指示解除準備区域」(年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域)、「居住制限区域」(年間積算線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある地域)、「帰還困難区域」(現時点で年間積算線量が50ミリシーベルトを超す地域)の3区分に再編。4月1日の川内村や田村市に続き、同16日付けで人口1万3000人強の南相馬市小高区や原町区、鹿島区の一部も再編の対象となった。

12.05.13  内部被ばくを生き抜く〜鎌仲ひとみ監督最新映像作品 ※「六カ所村ラプソディ」監督の新作映画です。4人の医師が語る経験・広島ーチェルノブイリーイラクー福島 予告編動画を見ることができます。DVDが販売されれいるほか、全国で上映会が始まっています。

12.05.13  河北新報 5.12「夢の水車フル回転 一関の中沢さん、自家発電装置を手作り」 岩手県一関市大東町の農業中沢善一さん(74)が、自宅脇を流れる沢水を使った自家発電装置を製作し、電気の使用を始めた。福島第1原発事故に伴う「原発ゼロ」事態で電力不足が懸念される中、身近な再生可能エネルギーの有効活用策として、集落の話題を集めている。大東町大原地区の山あいにある中沢さん方の敷地内は、一年を通して枯れることなく豊富な沢水が流れている。中沢さんは地元の中学を卒業後、長年、型枠大工として従事。若いころから電気や機械に興味があり、2010年に沢水を使って発電している一関市室根町の住民の取り組みを見たのをきっかけに、自分でもやってみようと思い立った。幅約60センチの水路を流れる沢水を、土地の高低差を使って水の勢いが増すように取水パイプを設置。毎分180リットルの水を3.5メートルの高さから滝のように落とし、直径2メートルの木製水車を1分間で60回転させることに成功した。水車に連動させている大小八つの滑車で回転数を上げ、自動車用のダイナモ部品を使って発電。直流の電流を交流に変換するインバーターを通すことで、安定した電気を使用できる仕組みだ。水車を回した後、水は再び元の水路に戻るため環境への影響もほとんどない。水車を除く部品の多くは廃品を利用したり無料でもらったりし、設置にかかった費用は約8万円だった。1年ほどかけて製作し、ことし3月からは改良型の水車を導入して本格的な発電を始めた。現在は300ワットの発電を実現し、自宅の照明と外灯の計4基、それに趣味のカラオケ機の電源として活用している。  ※再生可能エネルギーといっても大規模になると自然破壊など様々な問題が発生しますが、こういった自給自足的利用法には大きな夢があります。

12.05.13  机の上の空 大沼安史の個人新聞 5.12「〔テレビ朝日〕☆☆☆☆☆ 【原発】大臣退席に双葉町長が抗議のスピーチ/◇ 枝野、細野大臣は冒頭あいさつだけで退席 井戸川町長は空席の大臣席に背を向けて、言った。「今、置かれている姿は棄民であります」」 原発がある全国の市町村長と担当大臣が顔を合わせる年に一度の総会で、担当大臣は早々に退席。  双葉町長が抗議のスピーチです。総会では意見交換の時間が設けられていましたが、枝野経産大臣や細野原発担当大臣は冒頭のあいさつだけで早々に退席してしまいました。これに反発した福島県双葉町の井戸川町長は、大臣席側に背を向けて窮状を訴えました。双葉町・井戸川克隆町長:「向きを変えたいと思います、皆さんのほうを向かせてください。今、置かれている姿は『棄民(捨てられた国民)』であります。空から爆発物が降ってきました。もうこれで終わりだなあと思いました。でも、まだ生きております。命の限り色々と訴えてまいりたい」

12.05.13  机の上の空 大沼安史の個人新聞 5.12「〔ENEニュース〕グンダーセンさん 4号機に注目が集まっているが、よりひどい爆発が起きている3号機の方が、構造的に脆い」 アーニー・グンダーセンさんは11日、米メディアのインタビューで、4号機核燃プールについて、以下のように語った。誰もが4号機に注目している。それはそれで正しいことだが、フクイチの3号機ではもっとひどい爆発が起きているので、4号機よりも構造的に弱くなっている可能性がある。3号機の炉ではなく、核燃プールをさしての警告である。3号機プールも爆発で損傷、辛うじて構造が保たれている状態だ。こんご強い余震が来た場合、4号機核燃プールだけではなく、3号機核燃プールも崩壊する恐れがある……。  これまた、国連による緊急査察が求められる理由だ。

12.05.13  西日本新聞 5.10「JAが「脱原発」明記 10月の全国大会議案」 全国農業協同組合中央会(JA全中)などJAグループが、10月に東京で開く3年に1度の全国大会の議案に、「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえると、JAグループとして将来的な脱原発を目指すべきと考えます」と明記することが9日、分かった。JAグループが原発への賛否について態度を明確にするのは初めて。全国大会の議案は、今後3年間のJAグループ全体の取り組み方向を示すもので、大会議案審議会(委員長・万歳章JA全中会長)が昨年秋から内容を検討していた。11日に公表する。原発に対しては、福島第1原発事故で広範囲の農産品が放射能に汚染されるなど多大な被害が出て、影響が続いていることを重視。議案では「安全な農産物を将来にわたって消費者に提供することはJAの使命」とし、脱原発を目標とする方針を書き込んだ。再生可能エネルギーの利活用も掲げ、太陽光や小水力、バイオマス資源など「地域のエネルギー資源を最大限活用できるよう取り組む」とした。停止中の原発の再稼働や脱原発の時期については言及しないが、委員の一人は「原発事故で農業を行う環境を壊された。JAとして脱原発の方向性を示したことに意味がある」としている。

12.05.13  47NEWS 5.11「【日本を創る】<エネルギー転換>「原発をやめれば経済成長が止まる」との主張は一昔前の考え方。フクシマ後、先進国で原発推進が軌道に乗っている国はない─歴史社会学者の小熊英二氏」 原子力に関しては、中長期的には脱原発する以外に、選択肢はほとんどないと思います。日本は今、原子力の知識レベルが世界一高い国になりました。シーベルトといった専門用語が日常会話に出てくる国はどこにもない。原発は安全でもなければ安くもないことが知れ渡り、原子力産業の不透明性も多くの人が知ってしまった。たとえ一部の人々が巻き返そうとしても、これは不可逆的な変化です。野田佳彦首相は調整型なので方針を明言しませんが、新設・増設は難しい、古い原発は廃炉にしなければならないと表明している。それなら古い順から廃炉になり、寿命とされる40年以内に脱原発になる。宣言するかしないかの違いです。脱原発が理想や夢だとはまったく思いません。「原発をやめれば経済成長が止まる」と主張する人もいますが、それは一昔前の考え方。北欧やドイツが脱原発して自然エネルギーに転換しても、貧しくなるわけではないでしょう。自然エネルギーの技術は上がり、原発よりコストも安くなり雇用もあるという試算もある。一方で原発は安全性配慮や廃棄物処理でコストが上がる。独自核武装を重視するフランスを例外として、フクシマ後では先進国で原発推進が軌道に乗っている国はない。そうでなければ、日本でも世論調査で脱原発支持が7割以上になることはなかったでしょう。つまり脱原発は国内事情からいっても、国際的な時代の流れからいっても、避けがたい必然です。政府はこの現状を認めて、方針を決め具体的な計画を作るべきです。1970年代の排ガス規制のように、方針が決まれば日本経済の適応力は高い。日本の自動車はそこから世界をリードする産業になりました。次の日本の産業も脱原発から出てくるかもしれません。

12.05.13  47NEWS 5.11「【福島第1原発の現状】(2012年5月11日)事故炉は「冷温停止」 福島原発、時期も早め 電事連パンフレット」 電気事業連合会が3月に作成した原発のパンフレット「原子力2012(コンセンサス)」で、東日本大震災の影響を受けた原発のうち、東京電力福島第1原発1〜3号機について、本来の意味とは異なる「冷温停止中」との記述があることが11日、分かった。冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きた第1原発には当てはまらない。政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年12月にこの状態になったと宣言した。パンフレットは冷温停止時期について、1号機は昨年7月以降、2号機は10月以降、3号機は9月以降としており、政府宣言の時期と異なる。電事連は「政府の見解は原発全体の評価で、われわれは1基ずつを評価した。冷温停止は、冷温停止状態と同じ意味で使っており、他意はない」と説明している。1〜3号機は炉内の状況がほとんど把握できていない。温度計の信頼性が低い上、放射性物質を含む汚染水が漏れ続ける不安定な状態で、パンフレットの記述には疑問が残る。このパンフレットはホームページに掲載。電力各社に配っているほか、希望者には無料で渡している。冒頭で「福島第1原発は、すでに冷温停止に至りました」と記載。地震と津波の影響を受けたが、事故には至らなかった東北電力女川原発や日本原子力発電東海第2原発と同じ表現にしている。また使用済み燃料プールの冷却ができず、原子炉建屋が水素爆発した4号機は、事故に至らなかった5、6号機や東北電力東通原発と同じように「地震発生時、定期検査により停止中」と表現されている。

amanakuni Top