12.05.10 ★　ざまあみやがれい！ 5.10「米国講演・大阪がれき焼却灰埋め立て3案について 「どんな形でも受け入れてはいけません」小出裕章5/9」　2012年5月9日（水）、小出裕章氏が、毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。ニューヨークでの講演と、大阪府市のがれき受け入れ、特に瓦礫の埋め立てについて言及しています。　小出「放射性物質というのは、発生した現場にとことん閉じ込めるということが原則であって。もともと福島のもの、福島あるいは汚染地のもの、を大阪に持ってくるというそのこと自身がいけないのです、やっては。はい。で、やってはいけないし、出てきたその、焼却灰というものは放射性物質を濃縮していますので、それをそれぞれのとこで受け入れるなんてことを、引き受けてはいけないのです。…元のあった場所に戻して一括して責任をもってお守りをするということをやらなければいけないのです」「どんな形でも受け入れてはいけません」「‥原理・原則ということはやはり今、考えていただきたいと私は思うし。本来であれば…それぞれの場所に焼却施設を作って、そこで焼くということを、政府にやらせなければいけないのです。」「なんでそれをやらせないままに、それぞれに自治体が安易に引き受けてしまうのか、私にはまずそれがわかりません」

12.05.10 ★　WALL STREET JOURNAL 5.9「次期東電社長、脱原発をけん制」　東京電力の次期社長に選任された広瀬直己常務は8日、オール・オア・ナッシングの観点からだけ原発を見るべきでないと脱原発をけん制し、停止中の原発の再稼働への決意を表明した。 ‥広瀬氏は、新潟県柏崎刈羽原発の再稼働について、地元の考えを尊重する一方で、福島第1原発事故の綿密な検証によって刈羽原発を再稼働させたい、と述べた。同原発は3月、定期検査のために運転を停止した。このコメントは、新社長の下で東電が原発再稼働に一段の意欲をみせる可能性があることを示唆している。昨年の福島原発事故を受けて原発の安全性への不安が高まる中で、日本で最後まで運転していた北海道の原発が5日に運転を停止した。この結果、夏の電力需要のピーク時に電力不足になる見通しが強まった。 　※社長が替わったからといって東電に期待する人はいないでしょう。

12.05.10 ★　WALL STREET JOURNAL 5.10「米NRC幹部、原発の安全性に関する調査結果を「もみ消し」＝NRC職員が書簡で告発」　米国で発生した最近の原発事故としては最悪規模となったネブラスカ州の原子力発電所の事故で、安全性に関する否定的な調査結果を米原子力規制委員会（NRC）の幹部がもみ消したと非難する書簡がNRCに送られた。 書簡は4月24日付けで、下院エネルギー委員会のエドワード・マーキー議員（民主党、マサチューセッツ州）宛てにも届いた。書簡によると、送り主は西部地域を管轄するNRC地域事務所の職員。書簡には、NRC幹部が「安全に関する問題を提起したことで、場所をはばからず調査員らを厳しく非難し威圧した」と書かれている。さらに、その幹部は、調査員らにこの件を上層部と協議することを禁じたという。調査員らがテキサス州アーリントンにあるNRCの地域事務所の幹部らにこの一件を持ちこんだところ、幹部らは「ほんの名ばかりの」対応をしただけだったと、書簡は非難する。書簡には「第4地域職員」と署名されており、NRCの5人の委員に送付されている。第4地域にはミシシッピ川以西のほとんどの州が含まれている。マーキー氏は9日、NRCのヤツコ委員長へこの書簡を送り、独立機関による調査の必要性を訴えた。書簡の告発は主に第4地域を管轄する幹部の1人、トロイ・プルエット氏に向けられたものだ。プルエット氏は地域内に21基ある原子炉の調査・評価プログラムを担当する責任者。プルエット氏はコメントの要請をNRCの広報に回し、広報担当者は具体的な内容については言及を避けた。メリーランド州ロックビルにあるNRC本部の広報担当者は、NRCは現在、調査中だと述べた。 　※考えてみたら、日本ではこういった内部告発、特に東電や経産省内部の人間からの内部告発って聞いたことないです。フクシマのような大事故を起こしてるのに隠蔽やごまかしの連続という状況では当然だと思うのですが。

12.05.10 ★　AFPBB News 5.10「ブラジル、原発建設計画見送り 福島原発事故を受け」　ブラジル政府は9日、前年3月に起こった福島第1原子力発電所の事故を受け、同国での新たな原発の建設計画を見送ると発表した。同国ではルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）前大統領政権により、2030年までに4〜8基の原発を建設する計画が立てられていた。だが8日に開催されたフォーラムでの同国鉱業・エネルギー省高官マルシオ・ジメルマン（Marcio Zimmermann）氏の発言によれば、向こう10年間は新たな原発建設の必要がないという。9日に同省より発表された声明の中でジメルマン氏は「2020年までの計画では、（新たな）原発の建設は必要なく、想定していない。電力需要は水力発電のほか、風力、火力、天然ガスなどの補完的エネルギー資源により満たすことができる」と述べている。‥ブラジルのエネルギー研究調査会社「EPE」のMauricio Tomalsquim社長は、「日本での事故を受け、ブラジルだけではなく全世界が分析・評価を中止した」と指摘する。Tomalsquim氏によれば、ブラジルのエネルギーミックスにおける水力発電の割合はこの先10年間で75％から67％へと減少する一方、風力や太陽、バイオマスといった再生可能なエネルギー源の割合は8％から16％に増加するという。リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）近くの海岸の町アングラドスレイス（Angra dos Reis）にある同国唯一の原発では、加圧水型原子炉2基が現在稼働中で、それぞれ65万7000キロワットと135万キロワットの出力を持っている。

12.05.10 ★　ポン（山田塊也さん）が亡くなって2年になります。今年も5月26-27日に高山でポン祭りが開かれるそうです。→ポンのHP

12.05.10 ★　YAHOOニュース 5.9「＜議案隠し＞「原子力推進派意向で修正検討」事務局認める」　長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽された問題で、会議の事務局を務める内閣府幹部が毎日新聞の取材に「（内容を）相談するため事前に外部に提示した」と認めた。提示先は電力各社で作る電気事業連合会など推進派に限られ、一部だけの意見を反映させ議案の修正を図っている実態が明らかになった。策定会議の委員は反発しており、伴英幸・原子力資料情報室共同代表は９日の策定会議で事務局19人全員の解任を要求する方針だ。内閣府原子力政策担当室の中村雅人参事官によると、議案書「原子力利用の取り組みと国民・地域社会との共生に向けて」を４月19日夕、電事連、経済産業省・資源エネルギー庁側に提示した。「見てもらってブラッシュアップする（磨き上げる）ためだった」と意向次第で書き直す方針だったことを認めた。慎重派には提示しておらず偏った議事運営が裏付けられた。‥細野豪志原発事故担当相は８日の閣議後の記者会見で「いろんな当事者から話を聞かないと議論できない」と述べ、議案書を外部に示した内閣府の対応を擁護した。伴氏は「委員に配られていない議案が事業者や経産省に渡っているとは何ごとか。策定会議は出直すべきだ」と猛反発。９日の会議に「事務局をすべて解任し、新たに策定会議の委員の中から選任して議事運営に当たるべきだ」とする意見書を提出する。委員の金子勝・慶応大教授も「電事連やエネ庁の望む通りに議論を進め近藤氏も少なくとも黙認している。信頼性を傷つける『事件』だ」と憤り近藤氏に説明を求める方針だ。

12.05.10 ★　日々雑感 5.9「福島市渡利地区でウラン検出か？」　高校で物理教員をされている方がGWに、TA100で、福島市中心から車で10分の渡利地区の「花見山公園」駐車場近くの雨どい下の土をスペクトル分析した結果をツイート‥‥GWに福島市中心から車で10分の渡利地区の「花見山公園」駐車場近くの雨どい下のスペクトルデータ（TA100U)。線量率は地表面で軽く10μSv/h超え。線形グラフでセシウムは当然、ウラン235と思われるピークが明瞭に見える。 ここは春の花まつりの会場で、若い人や子供も行き交う。犬の散歩の方もいる。超高線量スポットがそこここにある大地の上で人々は子供も含めて生活している。セシウムやウランが撒き散らされた中で。本当にここは法治国家なのか。

12.05.10 ★　YAHOOニュース 5.8「原発事故の影響、霞ヶ浦の「天然うなぎ」出荷停止　漁師も消費者もショック！」　ウナギが庶民の口に、ますます入らなくなりそうだ。政府は2012年5月7日、国の基準値（1キログラムあたり100ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したとして、茨城県霞ヶ浦などの湖沼や那珂川など一部の河川で捕れる天然ウナギなどを出荷停止にした。農林水産省によると、2010年の天然ウナギの漁獲量245トンのうち、霞ヶ浦や那珂川流域などの茨城産は40トンを占めて全国トップ。養殖ウナギも不漁のため、価格も値が吊り上がるが、「書き入れ時」を前に漁師らの生活をも脅かされている。茨城県ではこれまで、海域はもちろん、霞ヶ浦水系や常陸利根川、那珂川といった流域で捕れる水産物についても原発事故の影響を検査してきた。4月17日には霞ヶ浦水系で捕れたアメリカナマズやギンブナ（それぞれ、養殖を除く）は国の基準値を超えたため、出荷制限を指示した。4月からは、国の基準値が1キログラムあたり500ベクレルから100ベクレルに引き下げられたこともあり、茨城県は霞ヶ浦北浦や那珂川などの流域の水産物についても出荷や販売を自粛するよう要請していたこともある。この中に、天然ゲンゴロウブナ（ヘラブナ）と天然ウナギがあった。県漁政課によると、霞ヶ浦に流入する河川と支流を含む那珂川などを検査したところ、4月10日に霞ヶ浦の西浦で捕れたウナギから1キログラムあたり180ベクレルが、北浦で同117ベクレルが検出されていた。「検査では基準値（100ベクレル）以下のウナギもあった」が、結果的に4月23日に那珂川水系の涸沼で捕れたウナギが110ベクレルあったことで、出荷停止にせざるを得なくなったようだ。厚生労働省によると、ウナギの出荷停止は初めてで、現在市場には流通していないという。一方、霞ヶ浦漁業協同組合連合会によると、ウナギ漁を専門とする漁師は約70軒ある。「霞ヶ浦の天然ウナギは知名度が低いため、今年は力を入れて積極的にPRに乗り出そうとしていた矢先のこと」とショックを隠せない。「基準値が500ベクレルもあるものが捕れているわけではないのに」と、悔しさをにじませる。漁ができず、生活の糧がない状況に、漁師たちは困惑している。

12.05.10 ★　NHK 5.9「新潟県知事“まず事故の責任を”」　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の来年度以降の運転再開などを盛り込んだ総合特別事業計画が、９日にも政府に認定される見通しであることについて、新潟県の泉田知事は「社内で誰も福島第一原発事故の責任を取っていないのに、運転再開はありえない」と述べ、柏崎刈羽原発の運転再開を前提とする東京電力の姿勢を批判しました。 東京電力は、政府が出資する原子力損害賠償支援機構と共にまとめた総合特別事業計画で、新潟県にある柏崎刈羽原発を来年度以降に運転再開することなどを盛り込み、９日にも政府に認定される見通しです。 これについて、新潟県の泉田知事は、９日の定例の会見で「事業計画に柏崎刈羽原発の運転再開を盛り込まないと融資を得られないので、やむをえなく盛り込んだのか、経済優先で盛り込んだのかで、対応は変わる」と述べました。 そのうえで、泉田知事は「経済優先で盛り込んだのであれば、福島第一原発の事故が人災であるという認識が東京電力にあるのかと言いたい。社内で誰も事故の責任を取っていないのに、運転再開はありえない」と述べ、柏崎刈羽原発の運転再開を前提とする東京電力の姿勢を批判しました。　※新潟県知事にはがんばってほしいです。

12.05.10 ★　田中龍作ジャーナル 5.8「超党派議員が抗議した「経産省エネ調」　原発新設の不思議」　発電に占める原発依存度について検討する経産省の『総合資源エネルギー調査会基本問題委員会』の評判がよくない。原発依存度を引き上げるためとしか取れないような審議の進め方に批判が噴出している。超党派の国会議員から成る『原発ゼロの会』が8日、牧野聖修・経産副大臣に同委員会の運営の改善を求めると共に『国会エネ調』の設置を要求した。『総合資源エネルギー調査会基本問題委員会』の性格は、委員25人のうち大半が原発推進派で固められていることに表れている。委員長はさらにコテコテの推進派だ。原子力村と濃い縁戚関係にあたる新日鉄会長の三村明夫氏である。三村氏の議事進行がまたエグイ。「原発依存度を0%に」とする委員が8人いてもあしらう一方で、たった１人の委員が主張する「依存度35％」を重要視するのである。御膳立ても原発推進派にとって完璧だ。事務局、開催場所ともに経産省なのである。事務局制作のレジュメは、2030年段階での原発依存度の選択肢を「０%」「20%」「25%」「35%」としている。これがインチキなのだ。「０%」以外は、原子炉を60年稼働させるか、新設する選択しかないのである。野田政権が掲げる「脱原発依存」に逆行するのだが、政府内不一致ではないだろうか。民主党政権が官僚の掌の上で転がされていると言えば、それまでだが。‥経産官僚と原発関連企業が原子力行政を密室で進めてきた結果起きたのが、福島の事故だった。またぞろ同じことが繰り返されているのだ。惨劇が再び起きてもまったく不思議ではない。

12.05.10 ★　毎日 5.9「大飯原発:「再稼働、国の覚悟が見えない」おおい町長苦言」　福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で、同町の時岡忍町長は９日、報道陣に対し「国の覚悟が見えてこない。再稼働の是非を慎重に判断したい」と述べ、国が原発の安全性とエネルギー政策を明確に示さない限り、再稼働を容認しないとの考えを示した。時岡町長はこれまで再稼働に前向きな発言を繰り返してきたが、電力消費地の関西圏で理解が進まない状況を受け、国に一層の対応を促したとみられる。時岡町長は「どうしても再稼働したいという国の覚悟がなかなか感じられない。第２の玄海にはなりたくない」と話し、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働を巡る混乱に触れた。同原発を巡っては、昨年６月、当時の海江田万里経済産業相が「安全」を宣言し、佐賀県玄海町などが再稼働を了承。しかし、世論の反発を受けて当時の菅直人首相が再稼働の前提に安全評価（ストレステスト）実施を掲げ、再稼働が先送りされた経緯がある。大飯原発の再稼働に向けた手続きとしては、おおい町議会が時岡町長の要請を受け、住民の意見を集約中だ。また、安全性を検証する福井県原子力安全専門委員会は８日に審議を終え、西川一誠知事に提出する報告書の取りまとめ作業に入った。　※おおい町長は個人的にも関西電力と利害関係を持っているので、これはフェイクというか、より有利な条件を引き出すための駆け引きではないかと思います。