12.05.08 ★　NHK 5.8「岐阜県議会 大飯再開に意見書」　福井県に隣接する岐阜県の県議会は、８日、大飯原子力発電所の再稼働の判断をめぐって臨時議会を開き、周辺自治体を含めた地元住民の理解を十分に得ることなど、国に対して慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択しました。岐阜県では原発から80ｋｍ圏内にある県西部の自治体が慎重な対応を求めていて、岐阜県議会は８日臨時議会を開き、国に慎重な対応を求める意見書を全会一致で採択しました。 意見書によると、国が公表した安全基準は、専門家を交えず政治判断で決まった上、地元自治体の同意は運転再開の前提条件にならないという発言をしたなどと批判しています。安全基準は福島の原発事故の検証を終えてから改めて策定し、運転再開の必要性を周辺自治体を含めて地元住民に説明し、理解を得ることを求めています。　※再稼働の口実をみつけたがってるような福井県ですが、京都・滋賀・岐阜の3県が包囲網をつくっています。

12.05.08 ★　毎日 5.7「本社世論調査:大飯原発の再稼働「反対」は６３％」　毎日新聞は５、６の両日、全国世論調査を実施した。定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について「反対」は63％を占め、「賛成」（31％）を大きく上回った。稼働する原発がなくなり、今夏に電気の使用が制限された場合、「我慢できる」と答えた人が74％に達しており、原発再稼働を急ぐ政府に対し、民意の「脱原発依存」志向が強まっている。一方、再稼働の要請にあたり、政府が４月にまとめた安全性に関する新たな判断基準について、「信用しない」と答えた人が77％に上った。「信用する」は16％に過ぎず、政府の手続きに対する不信感が、原発再稼働への根強い反対につながっている構図が浮き彫りになった。今夏の電力使用制限への意識を地域別にみると、最も電力需給が逼迫すると予想される近畿圏で、61％が「我慢できる」と回答。また、昨夏に節電対策に取り組んだ関東圏で79％を占めるなど、他のすべての地域で「我慢できる」が７割を超えている。一方、内閣支持率は27％と、４月の前回調査から１ポイント下がり、下落傾向に歯止めがかからない。不支持率は50％と前回調査比２ポイント上昇し、昨年９月の野田政権発足以来、初めて半数を占めた。支持しない理由では、「政治のあり方が変わりそうにない」と「政策に期待できない」がそれぞれ37％に上っている。　※二つ下のニュースにもあるように、原発政策は原発マフィアにしきられて隠蔽・ウソごまかし・過小評価で塗り固められていることに国民は気づいています。

12.05.08 ★　毎日 5.7「大阪府・市エネルギー戦略会議:節電策検討など政府に要望」　大阪府・市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大教授）は７日、電力需給問題について話し合う政府の需給検証委員会に対し、節電策を西日本全体で検討することなど３項目を求める申し入れ書を提出した。申し入れ書は、最も深刻な電力不足が予想されている関西だけの節電策ではなく、西日本全体の需給を基にした節電策を実施するよう要望。西日本の電力６社（中部、関西、北陸、中国、四国、九州）が連携して安定供給を確保する枠組みを国が主導するよう求めた。また、東京電力管内で昨年実施されたような一律なものではなく、企業や市民の負担が大きくならないよう電力需要に合わせて電気料金を上げるなど市場メカニズムを活用した節電策や揚水発電の増強を提案。自家発電の電力を売買する市場を拡充することも求めた。　※こういった当たり前のことをもしやらないならば、それは政府が意図的に原発推進目的で国民を脅迫することになります。

12.05.08 ★　毎日 5.8「原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し　新大綱策定」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意的に調整している疑惑が浮上した。再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調してきた近藤氏の姿勢に重大な疑問が浮かんだ。‥近藤委員長は毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と認めたうえで「それでやめたわけではなく、他の議題を優先しただけ」と答えた。
（関連）「原子力委:議案選定、際立つ不透明…委員長は隠蔽を否定」　新大綱策定会議の議案隠蔽疑惑で、原子力委員会の近藤駿介委員長は７日、毎日新聞の取材に「事務局（内閣府職員）から『（取り上げると）地域の範囲について議論になる』と聞いた」と、報告を受けた事実は認めたものの「（報告を受けたから）議題として取り上げなかったのではなく、議案が煮詰まっていなかっただけ」と正当性を主張し隠蔽を否定した。しかし、関係者によると、経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側が延期を求めないと４月の策定会議で取り上げられる方針だったといい、食い違いが際立つ。一方、議案が事業者に渡った点は「（事実なら）特定の団体に事前に配るのは好ましくない」と不適切さを認めた。しかし「不公平ではないか」との質問に「アンフェアかどうかは知らない」「議事選定が不透明ではないか」との指摘には「選定なんて一貫して透明じゃない」と独自の理論を展開した。エネ庁の吉野恭司原子力政策課長は「確認しないと答えられない」と言った。「記憶がないのか」との問いにも「覚えているかどうかも含めて確認する」と不明瞭な回答に終始した。原子力委員会が新大綱策定会議の議案を隠蔽した問題は、政府が何度も強調してきた原子力政策のゼロベースの見直しに疑問を投げかけ、国民の不信感を増大させる裏切り行為だ。原発再稼働推進派を利するよう裏で立ち回る原子力委に、重要な会議を取り仕切る資格はない。策定会議が新大綱案としてまとめた原子力政策は原子力委に上げられ、原子力委が審議のうえ新大綱を決定し、政府の「エネルギー・環境会議」（議長・古川元久国家戦略担当相）に提出する。策定会議が政策決定の心臓部であり、本来は利害関係者からの独立性を確保すべきだが、実際は原子力推進の旗振り役である原子力委の専門部会として位置づけられ「議論の場としてふさわしくない」と疑問の声があった。隠蔽はこうした不安が杞憂でないことを示した。元々、近藤氏が事故後も委員長職にとどまっている点にも強い批判があった。「責任の取り方として、透明性の確保に努め、疑念が生じないように仕事を進めていく」などとかわしてきた近藤氏だが、疑念はぬぐいがたい。再稼働の条件として「地元の理解」（野田佳彦首相）を挙げるなら、まずは信頼に足る人材を原子力政策決定のトップに充てるべきだ。　※原発マフィアの本丸にメスを入れないと何も変わりません。