12.05.02 ★　内田ボブのHPに、アースデイで演奏した動画へのリンクをはりました。

12.05.02 ★　DAILYMOTION「20120502　立地自治体以外で初の再稼働説明会」　スーパーニュースアンカーより。 関西電力大飯原発３，４号機の再稼働をめぐって、きのう政府はおおい町に隣接する小浜市で住民への説明会を開いた。 参加者からは再稼働を急ぐ政府の姿勢を批判する声が相次いだ。

12.05.02 ★　みんなで決めよう「原発」国民投票 5.1「「原発」国民投票についての議員と市民の対話カフェ（第２回）」　とき：5月9日（水）17時半〜19時半 ところ：参議院議員会館講堂　「原発」をどうする？　稼働を認めるのか？　それとも廃止するのか？ この重大な問題の選択・決着を、いつ、どのようになすべきか？ それは、誰かに指図されたり、決めてもらうのではなく、一人ひとりの主権者が自分で選択すべきこと。投票の際、「消費税」や「社会福祉」など他の政策も考慮対象となる選挙ではなく、「原発」のみを対象とした国民投票を実施して決着をつけるのが最良だと私たちは考えています。 今後、このことについて多くの議員の賛同を得られるように努め、「原発」国民投票法の制定を立法府に求める活動を強める所存です。そうした思いから、「原発」国民投票について、議員と市民が対話する機会を設けることにしました。こうした集いは、衆院議員会館で開催した３月の「対話カフェ」に続いて２回目。みなさま、ぜひ御来場ください。
（関連）「都民投票条例「本請求」と公開討論会」　5月10日（木）18時〜20時半　会場：「三茶しゃれなあど」（東急三軒茶屋駅下車徒歩数分）にて都議会議員も加わり公開討論会を行います。参加無料　参加希望者は要連絡
（関連）「これからの活動予定」　5月中だけで、静岡、新潟、仙台、広島、熊本、調布、大阪、名古屋 など10か所以上で、「原発」住民投票、「原発」国民投票のセミナーや集会 が開催されます。会場などが固まり次第、ホームページに掲示していきます

12.05.02 ★　毎日 5.2「大飯原発:８９歳・寂聴さんらがハンスト　再稼働阻止訴え」　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題で、いずれも作家の瀬戸内寂聴さん（89）と澤地久枝さん（81）、ルポライターの鎌田慧さん（73）が２日、東京・霞が関の経済産業省を訪れ、敷地内で再稼働阻止のためハンガーストライキを続けている市民グループを励ました。３人は同日夕方までハンストにも参加する。瀬戸内さんは「再稼働を進める人たちは、自分のいる所には被害が来ないとでも思っているのか、とても不思議だ」と話した。集団ハンストは、市民グループ「経産省前テントひろば」が実施。北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）が定期検査で止まる今月５日まで続けるという。
（参考）経産省前テントひろば　★５月２日（水）　朝から、鎌田慧さん、澤地久枝さんなどが、テントへ激励に。澤地さんは 　 ハンスト中で、テント前に座り込み。 　同日、昼〜夕方、鯉のぼりプロジェクトの作業。★５月５日（土）　こどもの日・・・原発ゼロの日　を祝う、テントひろばイベント＆セレモニー　正午〜　集団ハンスト終了式　リレートーク＆ライブ鯉のぼりプレゼント　柏餅・花菖蒲・カレーのふるまい　午後５時〜　カンショ踊りによる経産省包囲　午後６時〜　原発ゼロを祝うセレモニー　午後７時〜９時　リレートーク＆ライブ　※カンショ踊りは、練習を兼ねて、５月４日午後、ワークショップをおこないます。

12.05.02 ★　東京 5.2「原発立地　進まぬ防災」　関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県）で再稼働への手続きが進む一方、避難計画や対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）などの見直しが進んでいない。他の原発ではどうなのか、本紙が立地自治体に取材したところ、九州を除く全域で、大幅に対応が遅れていた。政府の対応の遅れが、遅れに拍車を掛けている。大飯原発の次に手続きが進んでいるのは、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）。そのＯＦＣは、原発から四・五キロの伊方町役場内にある。大飯のＯＦＣと同様に目の前が海で、放射能対策も不十分、さらに非常用電源はわずか三時間分しかない。福島のような事故が起きれば、使い物にならない可能性が高い。代替ＯＦＣとして原発から十二キロの県施設が予定されているが、ここも海岸から百五十メートルの低地にある。内閣府の有識者会議の想定では、南海トラフ地震で伊方町には最大一二・六メートルの津波が襲うとされる。抜本的な改善をしないと、拠点すらない状態で対応することになるが、愛媛県の担当者は「代替施設をどうするかは、政府の方針が示されないと決められない」と心もとない。政府は、原発から三十キロ圏外に指揮機能、少し近い場所に現場対応の拠点を設ける方向を打ち出したが、原子力規制庁が発足するめどはなく、検討は進んでいない。

12.05.02 ★　東京 5.2「中国内陸「反原発の村」ルポ」　東京電力福島第一原発の事故後、近隣住民が建設中止を求めた中国江西省九江市彭沢（ほうたく）県の「彭沢原発」で、認可時に地元政府や電力会社が虚偽資料を提出していた事実が明らかになり、住民の怒りを買っている。民意調査では住民を買収して「賛成多数」をねつ造、周辺環境の資料も改ざんしていた。中国政府は原発の新規建設を近く再開するとみられるが、住民らは「民意を無視して着工はできないはず」と反発している。「原発が、こんなに危険だったとは…」。長江沿いにある安徽省安慶市望江県。張国富さんは昨年三月、福島原発事故のニュースを見て背筋が寒くなった。長江の対岸ではすでに彭沢原発の基礎工事が始まっていた。わずか数キロ先だ。彭沢原発の建設については、二○○六年ごろ、望江県の住民に対しても民意調査があった。当時、同県磨盤村トップの共産党村支部書記だった韓正発さんは本紙の取材に、「対岸にある村の政府や電力会社から、賛成の取りまとめを依頼された」と明かす。「原発が何なのかもよく理解していなかった」という韓さんは、村民に「全ての質問に賛成と答えれば“手間賃”がもらえる」と呼び掛けた。“手間賃”は現金五十元（六百五十円）やタオル、洗剤、豚肉などだった。原発の危険性について説明はなく、村民の大多数が訳も分からぬまま賛成と答えた。周辺の村でも、同様の買収行為があった。周辺環境について電力会社が国に提出したデータも、軒並み改ざんされていた。地元関係者によると、建設予定地の直下には活断層があり、過去十年でマグニチュード（Ｍ）5.7を含む五度の地震が発生。だが、報告書では「付近に断層はなく、地震の少ない地域」とされていた。中国政府の原発建設基準は、半径十キロ内の人口は十万人以下と定める。だが、彭沢原発の場合、流動人口を含めると約二十万人。磨盤村に住む李樹全さんは、「何も考えずに賛成していた」と悔やむ。望江県の住民は、大半が反対に回った。県政府は昨年十一月、民意に押される形で、省を通じて中央政府に建設中止を要請した。

12.05.02 ★　上を向いてアンコウ（仮）5.1「平成24年4月、新基準値超過食品の県別・品目別件数まとめ」　昨日のこの時事通信の記事（9県51品目で超過＝食品放射性セシウム新基準―適用から1カ月・厚労省）に対し、「51品目を具体的に書いてくれないと消費者にはわからん」という当然のコメントがついていて、まったくだーと思ったので、エクセルで表を作ってみました。‥なのに関東の幼稚園でもタケノコ掘りのイベントをだいぶやっていたみたいですね……。今年も変わらぬ「行事」と「例年」への執着ぶり。前にも書きましたが、そう、原子炉が３基メルトダウンを起こしたくらいでは学校や幼稚園の大事なスケジュールを止めることはできないのです！

12.05.02 ★　意識屋のブログ「子どもたちの甲状腺異常；福島（2011〜2012）と長崎（2000）の差が著しい」　福島県の子どもたちの最新の甲状腺エコー検査が発表されました。国内に、被曝していない子どもたちの甲状腺エコーのデータがないかと思っていたら、ありました！ 福島県と同じく山下俊一教授らのチームが調査した2000年初頭のデータです。 250人中、Goiter(甲状腺全体の腫大のみ）＝４人、5mm 以上の結節＝０人、癌＝０人、のう胞様変性（cystic degeneration）と単発の甲状腺のう胞（single thyroid cyst）＝２人 という結果です。どちらも山下俊一氏が中心となって調査したデータです！ この歴然たる差を知りながら、山下氏らの調査ではそのことに一切触れていません。 癌であるかないか以前に、福島県の子どもたちの甲状腺の状態は明らかに異常なのです！！！

12.05.02 ★　Naverまとめ「福島原発事故後に急増する突然死、急死、心不全、心筋梗塞、心疾患、脳梗塞に関するツイートまとめ」　突然死が増えてる？書き込みは多いけどデータはない。データやソースのないものは信用できない、デマだという人も勿論いるけど、これがデータになる頃には遅いよね、きっと。

12.05.02 ★　フランスねこのNewsWatiching 4.28「「危険すぎる原発、劣悪すぎる労働条件」事故続発の仏カットゥノム原発で、下請け作業員がスト決行中／テレビ「フランス3」（4月23日）&ロマンディ・ニュース（4月22日）」　カットゥノム原発（注）で働く作業員たちによるストライキは４月23日、第2週目に突入した。関係者は毎朝6時半に同原発周辺の道端に立ち、今回の抗議行動を説明するビラの配布を行っている。最近カットゥノム原発内で立て続けに起きた事故の後、同原発の維持管理を担当する下請け会社「パリ電力産業会社（SPIE）」の従業員の70%〜90%（日によって変動）が安全性の強化を要求する抗議行動に参加している。4月19日には、同社で働く派遣社員らも抗議に加わった。同様の抗議行動はカットゥノム以外の原発にも広がっており、フッセンハイム原発（4月25日に火事が発生）でも実施されている。 抗議に参加している関係者たちが一貫して非難しているのは次の点だ。業務に必要な技能を持たない従業員が現場に配属され、作業能率に関するノルマが強制されているために、安全管理が犠牲になっている。作業員たちは又、給与の引き上げと、親会社であるフランス電力公社（フランス最大の電力会社）の社員に認められている、夜間・休日労働への加算、出張中の日当宿泊費を下請け会社の従業員にも認めるよう要求している。 フランス国内最大の組合組織CGTによれば、原発を渡り歩く下請け作業員の給与は最低賃金レベルにある。原発から原発への移動中は、広さ9平方メートルの部屋に3名の作業員が同宿させられ、年間4万5千キロの距離を移動するのに使用する自家用車のガソリン代も払われていない。‥カットゥノム原発では3月10日、導水管の仕切り弁が閉まり原発が自動停止する事故が起きた。フランス電力会社は3月12日、同原発を再稼働したと発表している。カットゥノム原発で事故による自動停止が起きたのは、今年に入ってからこれが3回目。

12.05.02 ★　NHK 5.1「京都府は政府に再度説明求める」　関西電力大飯原子力発電所の運転再開をめぐり、経済産業省の幹部が１日京都府庁を訪れ、原発の安全性と運転再開の必要性を改めて説明しましたが、京都府側は不十分だとしてさらに説明を求めました。 大飯原発の運転再開をめぐる説明は、牧野経済産業副大臣が４月23日に京都府の山田知事に対して行ったのに続くもので、１日は経済産業省の原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官らが京都府庁を訪れ、説明を行いました。 この中で、山本首席統括安全審査官は、運転再開にあたっての原発の安全性の判断基準について「政府として原発事故から１年間の専門家の意見を積み重ねたもので、必ずしも技術的に新しいものではないが専門家の意見を踏まえ、原子力安全・保安院を含め政府が共通的な理解のもとで中立性、透明性を十分確保して検討を進めてきた」と述べて、改めて理解を求めました。 これに対して京都府の山田清司危機管理監は、「基準に国の原子力安全委員会がどこまで関与したのかはっきりせず、われわれの求めている説明とかみ合っていない」と述べて、政府の説明は、不十分だと批判しました。 さらに、京都府の専門委員を務める京都大学原子炉実験所の三澤毅教授が、「運転再開の前提として、ストレステストの二次評価を行うべきだ」と指摘したのに対して、山本首席統括安全審査官は、「二次評価はしっかりやっていきたい」と述べました。 説明を受けたあと、京都府の山田危機管理監は、「まだはっきりしない点が多く、再度議論をしていただくしかない」と述べて、政府にさらに説明を求めたいという考えを示しました。

12.05.02 ★　中日 5.2「西濃は５０ミリシーベルト超想定　美浜原発事故時」　滋賀県が、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で福島原発と同様の事故が起きた場合、岐阜県内では大垣市、揖斐川町、関ケ原町、垂井町の一部で二十四時間の内部被ばくによる線量が、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がヨウ素剤の服用基準としている五〇ミリシーベルトを超えるとの独自の放射能拡散想定結果を県に提供していたことが情報公開請求で分かった。想定は滋賀県への影響が最も大きい気象条件下に限ったもので、風向などによっては西濃以外にも汚染が広がる可能性もある。‥甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の国の服用基準は、現在は一〇〇ミリシーベルト以上だが、福島原発事故を受けて国の原子力安全委員会の分科会は昨年末、ＩＡＥＡと同様の五〇ミリシーベルトに引き下げることで大筋合意している。国の防災指針で「屋内退避」の基準となる一〇〇ミリシーベルト以上の場所はなかった。ただ滋賀県は三月、地域防災計画を見直し、五〇ミリシーベルト以上一〇〇ミリシーベルト未満の地域を屋内退避としている。‥滋賀県からは昨年九〜十一月にデータの提供を受けていたが、県は公表していない。県原子力防災室は「あくまで滋賀県で最も影響が出るケースを想定した滋賀県の調査。岐阜県が責任を持って説明できるものではない」とし、滋賀県も「岐阜県全域への影響を考慮したものではない」としている。岐阜県は現在、県境から二十五キロにある敦賀原発（福井県敦賀市）での事故を想定した放射性物質の拡散想定を実施しており、九月に公表する予定。美浜原発の拡散想定をめぐっては、市民団体が三月に同原発近くから風船千個を飛ばす風向調査を実施。回収された九十八個のうち八十個が、西濃地方や岐阜市など岐阜県内で見つかっている。

12.05.02 ★　東京 4.30「週のはじめに考える　それでも原子力か」　どうしても原子力か、という問いがかつて発せられていました。ある物理学者の問いです。今もなお、それでも原子力か、とやはり問わねばなりません。手元に一冊の本がある。 　武谷三男編「原子力発電」（岩波新書）で、一九七六（昭和五十一）年第一刷発行。日本の商業用原子炉が本格稼働し始めたころで、経済的な軽水炉時代の幕開けといわれたものです。編者の武谷は福岡県出身、京大物理学科卒の一物理学者です。素粒子モデルで世界的に知られる坂田昌一らと研究し、それと同時にビキニ水爆死の灰事件や原子力について発言してきました。‥本は原子炉の仕組みに始まり、続けて、その無数の配管が高温高圧の蒸気に耐えられず肉厚が薄くなることや、腐食、疲労の危険性を指摘します。人間のミスも取り上げている。例えば試運転中の玄海原発１号機で放射能レベルが上がった。調べたら、炉内に鋼鉄製巻き尺の置き忘れがあり、それが蒸気発生器の細管を傷付けていた。だがそれはむしろ幸運な方で、もし炉心側に飛び込んでいたら大事故になっただろう、と述べている。人間の不注意を責めているのではありません。原発ではささいなミスがとんでもない惨事に結びつきかねないと言っているのです。原発の立地集中化についても当時から心配していました。日本では人口密度が高く適地がなかなか見つからない。とはいえ、日本ほどの集中例は少なく、地域住民にとってこれほどひどいことはない、とも述べています。‥さらに大物の学者が原子力推進計画に乗って、政府から多額の研究費を得ようとしたという、学者の弱みも明かしています。四十年近くも前の、今と何と似ていることでしょう。何だ変わっていないじゃないかというのが大方の実感ではないでしょうか。それらを列挙したうえで、武谷は「どうしても原子力か」という力を込めた問いを発しています。彼はノーベル賞物理学者朝永振一郎らとともに、公開・民主・自主の三原則を原発の条件としています。公開とは地元住民らによく分かる説明をすること。民主とは原発に懐疑的な学者を審査に参加させること。自主はアメリカ主導でなく日本の自主開発であることです。それらの不十分さは福島の事故前はもちろん、事故後の今ですらそう思わざるをえないことが残念ながら多いのです。 　加えて今は地震の知見が増えました。危険性は明らかです。