東北関東大震災・福島原発事故関係 情報リンク

2012.4.29

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12.04.29 ゲンダイネット 4.19「「電力票」に籠絡された民主党議員」 原発再稼働に邁進する民主党政権。党内の議論では一部慎重派から批判が出ているものの、黒幕の仙谷政調会長代行は「マジョリティーは文句を言わない」と強気らしい。それもそのはず、民主党の大多数の議員は、選挙の「票」目当てで、すっかり牙を抜かれているのだ。永田町の議員会館では連日、業界団体や市民団体などが議員の部屋を回って、要望を書いたペーパーなどを渡している。中でも、特に熱心に回っているのが電力会社と電力労組だ。 「月に1回は定期的にいらっしゃいますね。『化石燃料がこれだけ増えていると、いまの料金のままでは経営が大変苦しい』などと話していかれました」(ベテラン議員の事務所)いまは、原発再稼働や電気料金の値上げなど懸案事項が山積み。それだけに、9電力がそれぞれの地元議員に対し、労使で役割分担して“じゅうたん爆撃”をかけているという。そのやり方は手が込んでいる。 「例えば、まず、議員宛てに手紙を送り、『私たちはがんばっています。再稼働しないと大変なことになります』と訴える。そして、組合の集会などに議員を呼び、挨拶をさせる。質疑応答で、『先生、日本の原発を守るって言ってください』と踏み絵を踏ませるのです。実際、電力票なんてたいしたことないが、今度の選挙は民主党に風が吹かないのは確実なので、これまでと違って組織票が重要になってくる。民主党議員はイチコロです」(事情通)電力業界は、官僚OBの顧問に1人当たり平均月額90万円の“お手当”をポンと支払う太っ腹だから、国会議員も頼りたくなるのか。しかし、原発再稼働は住民の命と健康に関わる問題。票と天秤に掛けるのは、いかがなものか。

12.04.29  SankeiBiz 4.24「「死んでおわびするのか」大阪府市エネルギー戦略会議で早期再稼働を批判」 大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が24日、同市役所で開かれ、関西電力は統合本部が提出した原子力発電所の安全対策に関する質問状に回答した。大飯原発3、4号機(福井県)など原発の再稼働を目指す関電の姿勢について、委員から厳しい批判の意見が相次ぎ、両者の歩み寄りは見られなかった。浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長を務めた弁護士の河合弘之委員は、事故の際の指揮拠点となる免震事務棟や、放射性物質を減らすフィルター付きベント装置などの対策が完成する前に、大飯原発を再稼働させようとする関電の姿勢を問題視。「あなた方の論理は世間で通用しない」「死んでおわびするのか」と厳しく追及した。また、原子力コンサルタントの佐藤暁委員は大飯原発の再稼働を「車の運転に例えれば、自賠責保険に入らず運転するようなもの。非常に危ないことだと思う」と警鐘を鳴らした。同日の会議は、事前に府市が提出した原発の過酷事故や大規模な自然災害、テロなどへの対策を問う質問状に対し、関電が先週末にまとめた100ページを超える回答文書を踏まえて議論を行った。だが、原発の安全性を巡る議論は平行線のままだ。

12.04.29  swissinfo.ch 4.23「コンバインドサイクル発電で移行期を乗り切り、脱原発へ」 福島第一原発事故の後、スイスは脱原発を宣言し、政府はその舵取りに乗り出した。脱原発の決め手として注目しているのは、コンバインドサイクル発電だ。 ドリス・ロイタルト環境・エネルギー相は4月18日、脱原発が国民経済や環境に与える影響は限られていると発表。「脱原発は可能であり、計画経済でなくとも実現可能だ」と述べた。「スイスは二つの課題に直面している。一つは、エネルギー需要を徐々に下げること。もう一つは脱原発で無くなった電気を再生可能エネルギーで埋め合わせることだ」 これらの課題をクリアするためには「多額の資金と発想の転換が必要」だ。当面は新しい税金などの抜本的な対策は取らないが、「今回の対策だけでは2050年まで目標の半分しか達成できないため、いずれさらなる対策を取ることになる」とロイタルト環境・エネルギー相はみている。現在はまず、建物、電化製品、産業と交通における効率化を進めることが第一だ。連邦環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK/DETEC)の発表によると、2050年までにエネルギーの総消費量を予測より700億キロワット/時減らされなければならない。電力だけでも210億キロワット/時の削減が必要だ。エネルギー消費量全体では3分の1の減少を目標としている。それと並行して、再生可能エネルギーを使った電力生産も約3割増やす。その支援策として、固定価格買い取り制度(KEV/RPC)に基づく特別手当を引き上げる。饋電費用補償制度とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって作られる高額の電気と従来の発電による電気の市場価格の差額を国が支払う制度だ。また、揚水発電所では昨年を上回る拡充率が期待されている。スイスではとりわけ冬季に電力の需要が高まるが、その備えとしては当面の間、熱供給火力発電とガスを利用したコンバインドサイクル発電で乗り切る意向だ。

12.04.29  福島老朽原発を考える会(フクロウの会)4.28「講演会「チェルノブイリ法」への道のり・その成果と課題〜アレクサンドル・ヴェリキン氏を迎えて〜」 チェルノブイリ事故後、5年の歳月を経て制定された「チェルノブイリ法」。追 加放射線量年1ミリシーベルト以上の地域が「避難権利ゾーン」として認められ、 在留者、避難者双方に支援を行う、先進的な内容でした。 このたび、モスクワに本部をおくロシア・チェルノブイリ連合の副代表のアレク サンドル・ヴェリキン氏を迎えた講演会を開催します。同氏は、原発事故後の復 旧作業に従事し、のち、チェルノブイリ法の制定の立役者となりました。 今国会で原発被災者の支援のための法律が審議されていますが、「避難の権利」 を確立し、実効性の高い具体的な支援策を一刻も早く実現させるためにも、チェ ルノブイリ法から学びながら議論を深めたいと思います。☆5/17(木)pm5〜 衆議院第二議員会館 ☆5/20(日)pm2〜 足立区勤労福祉会館

12.04.29  毎日 4.29「ストーリー:福島から福井へ 避難住民が見つめる大飯再稼働(その1) 橋が落ちたら」 26日夜には国による住民説明会が開かれた。柳沢光美副経済産業相は「福島第1原発事故のような地震、津波があっても安全性が確保されていると確認した」と胸を張った。しばしば指摘されているように、原発内に免震棟すら完成していない、というのにである。問題はそれだけでない。半島内を走る2本の県道と、対岸をつなぐ「青戸の大橋」(743メートル)。これが、大飯原発で事故が起きた時の周辺住民の主な避難路であり、緊急車両が走行する生命線になる。だが、大橋も県道も脆弱だ。県道241号は、原発に近い半島北部の住民の唯一の避難路でありながら、昨年5月末の大雨など、度々道路沿いの斜面で土砂災害が発生し、通行止めになった。西に隣接する高浜町につながる266号も似た状況だ。73年に建造された大橋は老朽化が進む。今年度、本格的な耐震補強の予算が初めて計上された。工事完了まで3年。「橋自体、最新の耐震基準を満たしていないのは明らか。阪神大震災や東日本大震災級の揺れが襲ったら、危ない」。県の担当者はそう打ち明けた。二つの県道についても県は06年度、道路沿いの斜面の危険箇所計14カ所を洗い出していた。しかし、今年度の当初予算に補強工事費を盛り込むまで6年間、何ら対策を講じていなかった。完成は早くても2年後の予定だ。

12.04.29  産経 4.26「警戒区域で犬と猫750匹保護」 環境省は、東京電力福島第1原発から半径20キロの警戒区域内に取り残され、国と福島県にこの1年間で保護された犬と猫が計749匹に上り、このうち約3分の1が飼い主の元に戻ったと明らかにした。中央環境審議会の動物愛護部会で報告した。同省によると、昨年4月28日から今月4日までに、犬428匹、猫321匹を保護。このうち犬135匹と猫128匹が元の飼い主の元へ戻り、犬104匹と猫17匹が新しい飼い主に引き取られた。保護したペットは福島市と福島県三春町の施設で預かり、引き取り先を探している。

12.04.29  NHK 4.29「川の沖合離れるほど高濃度セシウム」 東京電力が福島第一原子力発電所の周辺の海底の土に含まれる放射性物質の濃度を調べた結果、大熊町の川の沖合で、沖に離れるほどセシウムの濃度が高くなる傾向がみられました。 東京電力は、福島第一原発の周辺の海底、40か所余りで、去年7月から月に1、2度、土を採取し、中に含まれる放射性物質の濃度を調べています。 26日の調査の結果、原発の地元、大熊町を流れる熊川の沖合では、セシウム137の濃度が土1キログラム当たりで、10キロで21ベクレル、15キロで67ベクレル、20キロで120ベクレルと、沖に離れるほど濃度が高くなる傾向がみられました。 熊川の沖合では、先月下旬から調査が行われていて、先月も同じ傾向がみられたということです。 またほかの調査地点で、川の流れの影響を受けにくいと思われる場所では、沖に離れるほど濃度は低くなっているということです。 さらに熊川の沖合では、場所によって、セシウムの濃度が先月より26日のほうが高くなっている場所もあり、東京電力が原因を調べています。 東京電力は「熊川の流れが放射性物質を沖合いまで運び、その結果、『海のホットスポット』のようなものを作っている可能性がある」と説明しています。

12.04.29  WALL STREET JOURNAL 4.13「大飯原発の再稼働―読者投票を行ってみて」 関西電力の大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について読者の意見を聞く投票を1週間行なったが、この問題に対する関心の高さに驚いた。 13日午後1時半現在で、投票数1万2000票を超えている。これまでJRTが行った投票で最もたくさんの方が参加してくださったのではないか。賛成は7%、反対92%である。寄せられたコメント400通以上は、ほとんどが反対意見であった。 この1年、われわれは福島原発事故、そしてその処理の行方を一喜一憂しながら見守ってきた。その結果、この投票に表れたように多くの国民が原発に強い反対意見を持つようになったようだ。だが、再稼働せず、電力が足りなくなれば、ダイレクトに景気への悪影響が及ぶ。また原子力が使えず早期に稼働が可能な施設を使って発電するとしたらその多くは火力発電であろうから、原油価格高騰の折、発電コストが大きく膨らむ。そうしたことを考えて、記者は、この投票を呼び掛けるとき、再稼働やむなしという人もかなりいるのではないかと思っていたが、予想以上に反対意見が多かった。また電力は不足していないという見方が多かったのも意外だった。 大飯原発再稼働に反対する人の中には、再稼働は検討せざるをえないが、政府の再稼働へ向けた動きが拙速であるとか、安全基準をさらに高めた上でなら認めてもいいといった意見の人もあるはずだ。そう思い、選択肢として「どちらでもない」を置いたのだが、この選択肢を選んだのはたった1%だった。経産省は猛暑になった場合19.6%の電力不足になるとしている。 もちろん、この投票結果が、世論をそのまま表しているというつもりはない。そうは言っても、かなり多くの国民が再稼働に反対だというぐらいは言っていいだろう。

12.04.29  朝日 4.27「湯川博士の弟子らが脱原発依存訴える声明」 戦後の原水爆禁止運動で中心的な役割を果たした湯川秀樹博士の京都大の研究室に所属した弟子たちが27日、脱原発依存を訴える声明を出した。徳岡善助・京大名誉教授(86)ら8人。声明では、政府には脱原発の政策を明確にすること、原子力関連の学界、研究者には原発や放射能の危険性について勇気ある発言をすることを求めている。日本で初めてノーベル賞を受賞した湯川博士は、原爆で開発された技術が未熟なまま原発に転用され、基礎研究もせず導入されることに懸念をもち、初代の原子力委員になったが、1年あまりで辞任した。  ※名が知れて世間的な影響力のある人は、それを行使する責任があります。

12.04.29  産経 4.28「「福島行った」うそでした 仏大統領、テレビで釈明」 フランスのサルコジ大統領が、大統領選の集会で東京電力福島第1原発事故の起きた「福島を訪問した」と発言、対立候補から「行った事実はない」と攻撃され、26日のテレビで「確かに行くのは不可能だった」と認めた。大統領は東日本大震災発生後、外国首脳として初めて日本を訪問。当時の菅直人首相と会談し、日仏両国が原発の安全性を高めるため国際的な基準づくりに取り組むことで一致した。大統領は26日のテレビ番組で「私は福島第1原発事故について話すために日本を訪問した。菅首相との会談では、福島のことしか話していない」と釈明。一方で「福島訪問」については「(訪日に同行した)コシウスコモリゼ・エコロジー相が事故現場入りを試みたが、立ち入り禁止区域もあり不可能だった」と歯切れの悪い弁明に終始した。 ※こんな嘘つきが万一フランスの大統領に再選されるようではフランスもおしまいです。

12.04.29  portirland 4.28「(画像)東京都の大兼文喜(高橋道哉 代表)が福島県産のキュウリを産地偽装。首都圏の取引先一覧。大手スーパーもあり。」 機会損失を惜しんで、偽装に手を出した業者です。 目的は、金ですね。HPは見れなくなってますね。キャッシュからとりました。 ※こういった悪徳業者は徹底的にさらすべきです。

12.04.29  公明新聞 4.28「大飯原発再稼働 許されぬ国民不在の決定 あまりに拙速で無定見 「福島」教訓に安全の新基準を」  あまりに拙速、無定見で、「はじめに結論ありき」の印象が拭えない。「福島」を経験した国民の意思や感情とも真っ向対立している。 定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、政府が「新たな安全基準を満たしている」として再稼働の方針を決めた。 だが、その「新基準」とやらをまとめるのに費やした時間はわずか2日間。野田首相ら関係閣僚の協議も10日余りで切り上げるという慌ただしさだった。内容も既に実施中の暫定基準の寄せ集めにすぎず、まさに一夜漬けの代物。そんないい加減な「安全基準」に基づく再稼働など、到底、認めるわけにはいかない。 それにも増して理解できないのは、東京電力福島第1原発事故との“絡み”だ。事故の検証はまだ終わっていない。「収束」への道筋も依然見えていない。放射能をめぐる混乱も福島県はじめ全国で続いている。そんな状況下で、なぜ再稼働にひた走るのか。佐藤・福島県知事ならずとも「原発事故の厳しさが分かっていない」と叫びたくなる。‥議論を尽くさず、一方的に結論を急ぐ民主党政権の政策決定プロセスは、消費税増税やTPP(環太平洋連携協定)などの重要課題でも同様だ。その未熟にして稚拙な政治手法が国民の政治不信を増幅させていることを憂える。 早い話、首相や経産相の「再稼働に政府が責任を持つ」との発言をどれだけの国民が信じているだろうか。信頼を失った政権に振り回される国民はたまったものではない。 公明党は再稼働そのものに反対しているわけではない。その前にやるべきことがあると言っているのだ。まずは福島事故原因の徹底解明と、そこから得た教訓に基づく新しい安全基準作り。原子力規制組織の整備や防災指針の見直しも先決事項だ。段階的な「脱原発依存」社会の構築に向けた工程表も必要だろう。 再稼働の是非は、これらの施策を着実に推進する中で、広範な国民の議論を経て判断すべきテーマだ。国民の理解と納得が大前提であることを重ねて強調しておきたい。
(関連)中日 4.29「「原発の地元」位置付け求め街頭署名」 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題などに関連し、公明党県本部は二十九日午後一時、大津市打出浜のパルコ大津店前で、滋賀を原発の「地元」として位置付けるよう政府に要望する街頭署名活動をする。長浜市まで十数キロと近い日本原子力発電(原電)敦賀原発(福井県敦賀市)の真下に、地震時に活断層とともに動く可能性が指摘される地盤の亀裂「破砕帯」の存在も明らかになり、滋賀の発言力を高めるために活動する。県議の梅村正代表は、国が原発から半径三十キロ圏を原発事故に備え防災対策を重点的に整備する緊急防護措置区域(UPZ)の目安にしたことを挙げて「政府は滋賀を原発の『地元』の自治体として考えるべきだ」と述べ、署名への協力を呼び掛けた。 ※公明党がやっとこさ動き始めたようです。周回遅れと言えるほどあまりに遅いスタートですが、やらないよりはましです。

12.04.29  秋場龍一のねごと 4.23「浪江町の住民が原発への抗議のため腹を刺して自殺をした 」 けさ(4月23日)の朝日新聞連載「プロメテウスの罠」は、「根こそぎ奪われた」という見出しである。 この記事は「福島県浪江町では原発事故後、松本英之のほかにもう1人が自殺している。赤宇木(あこうぎ)の男性だ。男性は昨年11月、避難先から自宅に戻り、包丁で腹を刺して死んだ。58歳だった。遺書はなかった」で始まる。 これでこの地区からふたり目の自殺者である。 親族は、「原発事故さえなければ自殺なんかしなかった」と言う。そしてこの地区の住民は男性の自殺についてこう口にした。 「あれの自殺は、これは最大の抵抗だ。切腹して死んだ思いを、私たちは大切にしなければいけない」 (長老) 「彼の死は原発への抗議だ」(区長)「人間には、耐えられる限界というものがある。それを考えて、行政も対応していかないといけない」(馬場町長) この地区の線量は馬場町長いわく「推定年間200ミリシーベルト」。原発は人をそして住空間を殺した。 さて、ぼくたちは割腹自殺した男性の思いを大切にするにはどうすればいいのだろうか。それは原発を即刻やめることだろう。福島に原発がなければ、彼は自殺する必要はなかったのだから。

12.04.29  河野太郎のブログ 4.28「東京電力の使用済み核燃料の再処理に係る費用に関する質問主意書への答弁書」 問い 東京電力はこれまでイギリスおよびフランスに使用済み核燃料の再処理を委託してきた。東京電力が両国に委託した再処理の費用は、トンあたりそれぞれいくらか。どの法人・企業に、これまでいくら支払ってきたのか。 問い また、この費用の中には取り出されたプルトニウムおよび高レベル放射性廃棄物の保管料が含まれているのか。含まれているならば、それはどのように計算され、プルトニウム、高レベル放射性廃棄物それぞれ一トン・一年あたりいくらになるのか。 問い もし、保管料が再処理の費用に含まれていないならば、保管料はいくらになるのか。 問い 東京電力が今後、支払わなければならない再処理の委託費用および保管料はそれぞれいくらになると計算されるか。 答え 東京電力においては、イギリスのニュークリア・デコミッショニング・オーソリティ(以下NDA。NDAが契約上の地位を引き継いだブリティッシュ・ニュークリア・フュエル・PLC社を含む)及びフランスのアレバ・エヌシー社(前身であるコジェマ社を含む)との間で、それぞれ使用済燃料の再処理やプルトニウム及び高レベル放射性廃棄物の保管等に係る役務契約を結んでいると承知しているが、東京電力によれば、これらの役務に対して支払う金額については、公表すれば当該契約の当事者の他の取引に影響を与えるおそれがあることから、契約上、守秘義務を課せられており、公表できないとのことである。

12.04.29  毎日 4.28「脱原発:64自治体「首長会議」が「原発ゼロ」決議」 全国の64市区町村長が「脱原発をめざす首長会議」を結成、28日に東京都品川区の城南信用金庫本店で設立総会が開かれた。1月に横浜市で民間団体が開催した「脱原発世界会議」に参加した三上元・静岡県湖西市長ら首長有志の呼びかけで実現した。64人のほか6人の元職も参加を表明し、総会には21人が出席。今夏に決まる国のエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むよう求めることなどを決議した。会場は脱原発を訴える同信金の吉原毅理事長が提供した。今後は、原発ゼロへの行程を明確にする▽政府や国会議員に政策提案する−−ことなどを目指して勉強会を開き、欧州の視察などもする予定。世話人には三上氏、桜井勝延・福島県南相馬市長、村上達也・茨城県東海村長の3人が選出された。福島県の現職首長として唯一参加した桜井氏は記者会見で「被災者は心が折れかかっている。全国の首長と連携して再建に向け頑張りたい」と話した。
(関連)田中龍作ジャーナル 4.28「『脱原発をめざす首長会議』が誕生した」 ひとたび事故が起きれば真っ先に被害を受けながら、権限らしきものはなく国の意向に逆らえないのが、原発を抱える地方自治体だ。ならば結束して政府に「原子力安全行政」「エネルギー政策の転換」を求めようと、全国の市町村長の有志たちがきょう、『脱原発をめざす首長会議』を設立した。福島県南相馬市の桜井市長はじめ35人の市町村長(元職4人含む)が呼びかけ、全国35都道府県の69人が会員となった。ただ、原発立地自治体から参加したのは、東海村の村上達也村長だけだ。国からの補助金、電力会社からの寄付金に雁字搦め(がんじがらめ)にされている実態を反映している。設立総会は脱原発宣言をした城南信用金庫本店(品川区)で開かれた。城南信金は電力会社に依存しがちな金融機関にあって、いち早く方向転換した。原発からの脱却を目指す人達が都市銀行から預金を移し替えている。脱原発を掲げて選挙に当選した東京・世田谷区の保坂展人区長は次のように挨拶した―― 「福島の事故では南相馬市に事故後情報が全くこなくて、櫻井市長が助けを求めた。それが示すように、いざという時の防災上の措置がまったく出来ておらず、今もその対策は出来ていない。にもかかわらず電力会社のいう数字に基づいての再稼働はおかしい」‥小泉政権下、郵政民営化やプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久・前福島県知事は、収賄事件で逮捕、起訴され有罪判決を受けたが、その根拠はいまだにあいまいだ。『脱原発をめざす首長会議』の顧問に就任した佐藤前知事は次のように警告を発した― 「“必要だから安全だ”というのが日本の論理だった。大飯の動きを見てもこれが変わっていない」。

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