12.04.28 ★　朝日 4.26「チェルノブイリ視察団　再稼働を批判　／福井」　1986年に炉心溶融事故が起きた旧ソ連のウクライナ共和国（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発や隣国ベラルーシを視察した県議ら８人が25日、報告会見を開いた。代表の野田富久県議（民主・みらい）は「県の避難態勢が整っていない中、再稼働を軽々に論ずることはできないと思った」と述べ、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に批判的な見解を示した。８人は県議と越前、小浜、福井の市議。15日から８日間、チェルノブイリ原発や周辺の医療機関、放射線調査や住民の健康管理をしているベラルーシの国境警備研究所などを訪ねた。視察団は、子どもたちに白血病や甲状腺がんが発症していることや、原発事故の際には当局が36時間後に1100台のバスで住民を強制避難させた経緯を説明。山岸猛夫県議（自民党県政会）は「万が一の県の防災体制が確立していない。国がどこまで責任を持つのかも明確にしていない中、拙速に再稼働という言葉は使えない」と話した。

12.04.28 ★　東京 4.28「世界版拡散予測　未公表さらに１５００枚」　東京電力福島第一原発事故の際、広範囲の放射性物質拡散を予測する「世界版（Ｗ）ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果に公表漏れがあった問題で、さらに千五百枚近い拡散予測図が未公表になっていたことが分かった。ＷＳＰＥＥＤＩを運用する日本原子力研究開発機構（原子力機構）から、原子力安全委員会と文部科学省に同時に送られていたが、両者の間で十分な連携が取られず、宙に浮いた形になっていた。安全委は二十七日深夜、ホームページ（ＨＰ）に未公表分をすべて掲載した。公表されたのは、昨年三月十六日から四月八日にかけて福島第一から毎時一〜五ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した放射性物質拡散の予測図などで計千四百六十四枚。安全委は「事故でのＷＳＰＥＥＤＩの活用は文科省の指示で始まった」とし、予測図は本来は文科省が公表すべきものだと主張してきた。今回の公表について「事故時の放射性物質の総放出量推定で予測図の一部を活用した経緯もあり、この推定の説明性をさらに高めるための資料として公表に踏み切った」としている。原子力機構は、事故後の昨年三月十四日からＷＳＰＥＥＤＩの運用を開始。当初は文科省の依頼を受けて試算を続けていたが、同省は二日後の十六日、省庁間の仕分けで、放射線モニタリングの評価は安全委の担当になったとして、試算結果を安全委に送るよう原子力機構に指示した。これを受けて、原子力機構は十六日以降、試算した予測図を安全委に送ったが、文科省にも送り続けた。安全委は文科省から一方的に予測図が送られ引き継ぎが不十分だったとも主張。経緯を示すため予測図とともに同省から安全委と原子力機構に送られた電子メールも公表した。ＷＳＰＥＥＤＩの予測図などは、国内版ＳＰＥＥＤＩと異なり、政府としてすべて公表することは決めていなかった。ただ、文科省は全面公開したＳＰＥＥＤＩに準じる形で昨年五月、自ら原子力機構に試算を依頼した分を公表していた。大量の予測図が未公表になっていたことについて、文科省の担当者は「われわれが試算を依頼したものではなく、省としての公表対象には当たらない」としている。　※さいきんやっとSPEEDIを公表しなかった責任の追及がはじまりましたが、このWSPEEDIの公表遅れについても、きっちり具体的な個人の責任を追及すべきです。そうしないと、何度でも同じ事が起こります。

12.04.28 ★　毎日 4.28「福島第１原発事故:遊び場確保に奔走…輸入の屋内砂場も」　「外で自由に遊びたい」。原発事故の放射線の影響で、外遊びがままならない福島の子どもたちの願いだ。せめてもと、オーストラリアから砂を輸入して砂場に使う幼稚園もある。運動不足の解消のため自治体が設けた屋内の遊戯施設は大にぎわいだ。子どもが思いっきり遊べる環境を取り戻すための被災地の模索が続く。郡山市の私立たから幼稚園は17日、屋内に12平方メートルの砂場を作った。重さ2.7トンの砂はオーストラリア産で、茨城県の業者を通じて輸入した。半沢紘喜副園長は「外で遊ばせないでほしいという保護者の声を無視できなかった。輸入した砂は放射性物質検査で、安全が確認されている」と話す。震災前に208人いた園児は現在125人になった。敷地内は除染したが外遊びは一切禁止、「放射線対策に」と教室内の窓際には水入りペットボトルが並ぶ。半沢副園長は「運動不足が心配で園児には廊下を走らせている」と苦笑する。市によると、除染が進んだ小中学校では屋外活動は自由だが、市立保育園は０〜２歳児15分、３〜５歳児30分に制限している。

12.04.28 ★　毎日 4.28「東電値上げ:消費者庁が審査…家庭向け１０％、妥当性検証」　東京電力などが枝野幸男経済産業相に申請した「総合特別事業計画」に盛り込まれている家庭向け電力料金の10％値上げについて、消費者庁は28日までに、公認会計士らを交えて値上げの妥当性を審査する方向で検討に入った。値上げ問題に消費者の視点をどこまで生かせるか、同庁の力量が問われることになりそうだ。東電と原子力損害賠償支援機構は27日、枝野経産相に総合特別事業計画を申請。家庭向け電気料金について、７月にも10％程度上げる方針を盛り込んだ。電気料金など公共料金の値上げについては、所管官庁と消費者庁が共同で閣僚会議に付議し、そこで議論することになっている。これまで診療報酬改定時やたばこの小売価格などが閣僚会議にかけられたことはあるが、形式的な了承にとどまっており、消費者庁による実質的な検証作業が行われるのは今回が初めてだ。５月にも予定される東電側の値上げ申請を受け、経産省が公聴会を開くなどして申請内容を検討。その結果について消費者庁と協議する。合意が得られれば両省庁は、協議の結果を共同で関係閣僚会議に付議。閣僚会議の議論を経て、最終的に枝野経産相が値上げの可否を判断する。　※もともと国の機関はみなグルだろうと思われていて期待する国民は少ないと思うので、逆に汚名挽回のチャンスですが、どういう結論を出すのか。

12.04.28 ★　福井新聞 4.28「大飯再稼働、迫られる難しい判断　町長と議会、民意どうくみ取る」　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に関するおおい町の住民説明会が26日終わり、時岡忍町長と町会それぞれの是非判断が焦点となってきた。両者とも説明会での町民の反応を判断の参考にするとしていたが、限られた時間の中で意見を述べたのは参加者546人のうち８人のみ。安全性に対する不安、疑問は根強く、町民の理解がどこまで進んだかは不明だ。運転停止による地元経済の疲弊を訴える意見もあり、複雑に交錯する町民の意思をどうくみ取るのか、町長、町会は難しい判断を迫られる。説明会で経済産業省の柳沢光美副大臣は、スクリーンも使って２基の安全性と原発の必要性を説明した。ただ、質疑では「予想を上回る地震が起きたらどうなるのか」などと安全面への不安を訴える住民が多かった。会場では、再稼働への容認論、慎重意見が述べられると、それぞれ拍手も起きたが、多くの参加者はじっくりと政府の説明を聞く姿勢だった。終了後、柳沢副大臣は「理解いただくのはまだ（時間が）掛かると率直に思った」と述べる一方、「それほど強い反発ではなく、ある程度理解は進んだ」との認識を示した。時岡町長も「副大臣が説明し、町民も十分発言してもらい、目的は達成できた」と感想を述べた。ただ、大島地区の無職男性は、質問しようと手を挙げたが、予定時間を過ぎて質疑は打ち切られ、発言できなかったと憤慨。「エネルギー政策の方針が決まらないのに再稼働を要請する説明会を開いても意味はない」と吐露する。町の人口は約8800人。説明会の参加者は１割にも満たないが、時岡町長は「民意集約は十分できる」との認識だ。再度の説明会やアンケート調査などはあらためて否定した。　※一度きりしかやる気がないというのは、さいしょから結論ありきのアリバイづくり説明会だったということになります。
（関連）おおい町 4.28「第4回議会報告会アンケート調査結果」（PDFファイル）後半の方に住民の声が載っており、再稼働を懸念する人が多いこともわかります。

12.04.28 ★　DAILYMOTION「20120427　電気代値上げ・再稼働・税金１兆円などが東電再建案」　報道ステーションより。 東京電力の再建案が政府に提出された。 前提が３つある。（１）家庭向け電気料金の10％値上げ　（２）柏崎刈羽原発の再稼働　（３）税金１兆円を資本注入、が盛り込まれている。 この再建案の特色は２つある。（１）７月から３年限定で家庭用電気料金を10％値上げ　（２）来年度中に柏崎刈羽原発の再稼働 これまでに国は賠償費用として２，５兆円を投入してきた。さらに今回１兆円を資本注入する。 国民の税金による負担だ。 元経産官僚の古賀氏は、本来であれば株主・銀行が責任を取って負担をぐっと縮めた後、その残り、どうしても足りないから国民にお願いしますという順番なはずなんですけれども、その順序がまったく逆転している。これからどんどん新しい費用が出てくる度に国がお金を入れる。債務超過にしないという基本方針がありますから、その度に出資を増やしていくという可能性が非常に高い。もしかすると際限なく国民の負担が拡大していく可能性がある、という。 一方、東電社内では中堅社員有志が作成した東電生き残りのための再建案が出回っていた。そこでは東電を７分割する案が最適だと書かれている。それには発送電分離などが盛り込まれているが、原発事故の処理は国にまかせるとしている。 東電の筆頭株主の東京都は、会計の専門家の社外取締役選任など５つの株主提案を行うことを明らかにした。 元銀行マンで作家の江上剛氏が解説する。

12.04.28 ★　Blog vs. Media 時評 4.25「20mSvで居住可の無茶を何年も続けて良いのか」　での年間空間線量率予測図として公表しました。メディアは20年後も高汚染地域が残る点を主に報道しましたが、現行法の放射線管理区域に比べ４倍も高い20ミリシーベルトを居住可能としている無茶を、５年､10年と続けて良いのか、大いに疑問です。当座の緊急避難措置が終わったら、厳格に管理されている放射線管理区域（３カ月で1.3ミリシーベルト）以下の地域を居住推奨とすべきでしょう。毎日新聞の「放射性物質:高線量域20年後も　政府、初の予測地図公表」は「原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では20年後でも居住が原則制限される帰還困難区域（年間被ばく線量50ミリシーベルト超）が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域（同50ミリシーベルト以下20ミリシーベルト超）が残る」と伝えています。 政府が年間20ミリシーベルトまで居住可能としているのは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が示した範囲「事故からの復旧時は1〜20ミリシーベルト」の上限を選んでいるためです。しかし、20ミリシーベルトに５年住み続ければ100ミリシーベルトに達し、生涯の被曝はここまでに抑えたい限度になってしまいます。また、放射線管理区域との矛盾も無視できません。上の地図で水色以上の地域は、本来は放射線管理区域として扱わねばならない汚染度なのです。放射線管理区域では飲食は禁止ですし、業務が済めば速やかに退出しなければなりません。そこに住んで食事をし寝ているというのは、現行法の精神からとんでもなく逸脱しています。

12.04.28 ★　全国農業新聞 4.27「肥沃できれいな農地を返せ　福島の米農家3人　東京電力に除染費用請求」　東京電力福島第一原発事故で水田が放射性物質に汚染されたとして、福島県の米農家3人が20日、東京電力に対し、除染費用などを求め、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に和解の仲介を申し立てた。請求額はそれぞれ7億〜19億円。3人は耕作する約10ヘクタールから約40ヘクタールの水田の除染費用を請求。同日、会見を開いた。「このままでは、長年培ってきた土壌が失われる」。そう語るのは同県大玉村の鈴木博之さん、同二本松市の渡邊永治さん、同猪苗代町の武田利和さんら3人だ。鈴木さんたちが主張するのは、「汚染者負担の原則」による汚染防除費用や環境復元費用、被害救済費用を東京電力に求めるというもの。現在、環境省から除染方法として推奨されているのは「表土の削り取り」や「反転耕」。しかし、前者では長年かけて培ってきた肥沃な土壌を剥（は）ぎ取ることになり、後者の「反転耕」では、放射性物質がその場に残ってしまう。これまで通りの安心・安全で消費者に喜ばれる農作物を作ることができない。唯一技術的に可能な方法は「客土」すなわち、今ある土壌の上に耕作をするのに必要な新たな土壌（約15センチ）を盛って、放射性物質を封じ込める方法だった。今回の申し立て方法は、裁判外紛争解決手続（ADR）と呼ばれるもの。担当の弁護士は、「今後続く人のために、開かれたところで解決の道筋を付けたい」と力を込める。

12.04.28 ★　放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 4.27「心筋梗塞、くも膜下出血等で身の回りで６人突然死。福島から避難、姉妹小学生が甲状腺腫瘍、１人は橋本病。」　ある方の周りの人間関係の中でおきた突然死が、去年の秋からこれまでに、このくらいあるそうです。‥もちろん、放射性物質と無関係の突然死もあるとおもいますが、ある人の人間関係の中で、これだけ多く突然死が一年間でおきているのは、脅威です。昨晩は、福島のお母さんの電話も受けましたが、上の二人、小学生の娘さんに、甲状腺に腫瘍(おそらく良性)ができていて、うちお一人の娘さんは、橋本病も発症されていたそうです。‥普通に福島から遠くへ避難したお子さんたちに、当たり前のように、甲状腺の疾病や腫瘍がおきている現実を、隠しきれると思っている政府や医療関係者はおかしいと僕は思います。「こどもは甲状腺にしこりがあっても異常ではない」という言説を、甲状腺の専門家が口にしているとも、最近よく聞きました。本当に、この国はどこまで逝くのでしょうか。医師は本当の自覚は、あるのでしょうか。というか、覚悟はあるのでしょうか。

12.04.28 ★　南相馬市 大山こういちのブログ 4.27「≫南相馬市街地にはプルトニウムが至る所に溜まっているｚ≪執筆中！≫」　ゴールデンウィーク寸前の発表。 既に報告書は３月末にできていた。 (財団法人　日本分析センター) 原子力災害現地対策本部　放射線班　住民支援班が解説。 昨日、４月26日議会に「資料」として出しただけで 市民生活部川原田浩喜部長は　質疑拒否、対処法も示さず。 新聞記者１名同室も　本日記事には載らず。 その日児玉教授の来訪があると阿部貞康復興企画部長が漏らす。 除染対策課羽山時夫課長には　「黒い物質」の分析結果の説明や 除染回収の指示などもなかった。(本日休暇で連絡とれず。) この課長へ「回収の必要性」について質したところ　阿部部長からの横やり 「ご指摘について持ち帰り　検討する。」と発言。しかい、部長が退席時に歩み寄って「検討してくれ！」とダメを押すが 今度は「記憶にない！」と豹変。 児玉氏との打ち合わせはどうだったのか？　このままでは　大変な被害が出てしまう。 先日、小高区に入っって運転していたら 黒い藍藻を散りとりでとっていた　おばあさんが それをプランターに入れているではないか！！ 何も知らずに　マスクもせずにせっせと家や道路を掃除している。 車を止め　内部被ばくについて話したが「ベクレル」などと カタカナ外来語を行っただけで　理解が止まってしまう。 黒ずんだバケツの水で窓ふきを始めた。 「水も電気も使えない状態」で東電政府が除染もせずに 住民の命を縮めて　やらせている。

12.04.28 ★　地給知足がおもしろい！ 4.26「ストレス検査の結果、多くの原発は急冷（緊急冷却）できないことが分かっている。」　圧力容器の内部に仕込んでおいたテストピースの検査結果から、高浜原発の脆化(ぜいか)遷移温度はなんと、95度Ｃだったとの発表がありました。氷点下95度ではありません。プラスの摂氏95度Ｃです。これは地震などが起こった際、緊急冷却により急冷したら、圧力容器が壊れてしまう可能性が高い、ということを示しています。もしも圧力容器が脆化によって破損したら、現状のフクシマ以上の惨事になることはまず間違いありません(隣の原子炉にも近づけなくなるわけですから……)。小出助教も指摘しているけど、にもかかわらず、保安院は脆化温度の基準値を130度Ｃに引き上げたとのこと。これはもう、メチャクチャです。冷温停止温度が100度Ｃだから、脆化の基準値が130度Ｃだとすると、冷温停止すると圧力容器は脆化するということ。定期点検のたびにこんなことを繰り返していたら、いつか必ず圧力容器は脆性破壊されます。小学生が考えても分かる、こんなとんでもないことが許されているのが、もりかえしつつある現在の原子力行政なのです。世論調査の結果、電力消費地の市民の多くは再稼動に反対していることがわかっています。にもかかわらず、こんな悲惨な事故があってもなお立地自治体の首長は再稼動を熱望せざるを得ない……このことももっと分かりやすいカタチで報道してほしいなぁ。

12.04.28 ★　NHK 4.27「東電 家庭向け料金１０％程度値上げ」　東京電力と政府が出資する原子力損害賠償支援機構は、東京電力に１兆円規模の公的資金を投入し、政府側が当面、過半数の議決権を確保することや、家庭向けの電気料金を10％程度、値上げすることなどを盛り込んだ総合特別事業計画をまとめ、27日、枝野経済産業大臣に申請しました。

12.04.28 ★　毎日 4.27「伊方原発:安全対策など議論　四電担当者が説明−−県議会特別委　／愛媛」　県議会のエネルギー・防災対策特別委員会（篠原実委員長、12人）が26日開かれた。四国電力伊方原発（伊方町）の安全対策と３号機の安全評価（ストレステスト）の１次評価について議論したが、再稼働の是非の判断には踏み込まなかった。参考人として出席した四電の担当者が福島第１原発事故後に講じた対策や、14.2メートルの津波までなら炉心損傷を防げるとした１次評価の結果を報告。委員らは訓練内容や、今後進める２次評価と安全性の関係などを質問した。四電側は「１、２、３号機に同時に対応するなどの訓練を継続的にしている」「１次評価で十分な余裕が確認されてもそれを否定し、（炉心損傷が起きた場合の）格納容器の耐性などをみていくのが２次評価」などと答弁。「地元」の定義については「線引きは難しいが伊方町と隣接地域、愛媛県が地元と考えている」と答えた。閉会後、篠原委員長は「少なくとも四電がこの１年努力したことの理解は得られた」と感想。再稼働については「特別委が判断する前に、国が安全性に関する方針を示すことなどが必要」と強調した。

12.04.28 ★　黒蜜タルト（黄昏ポヱ爺) ? @tart_kのTwitter 4.27「おぉ！サイバーデモ RT @_hoshey: 【拡散希望】★サイバー・デモ★首相官邸ページから、脱原発、脱原子力利権を訴えるのはどう？トップページ右上にフォームへのリンクあり。bit.ly/aJDWd9」

12.04.28 ★　The Voice of Russia 4.26「原発とゴーストタウン」　チェルノブイリと福島は、悲劇の同義語となった。チェルノブイリ原発事故から26年目を迎えた４月26日、爆発した４号機を覆う安全強化のための新たなシェルターの組み立てが開始される。チェルノブイリでの事故は「福島第一原発」で事故が発生するまで、原発史上最大の事故だと考えられていた。チェルノブイリ原発事故では原子炉が爆発した結果、放射性埃が当時のソ連邦のいくつかの構成国および欧州の国々に積もった。原発の半径30キロ圏内は立ち入り禁止区域となり、人体に最も有害な場所に住んでいた約20万の人々が移住を余儀なくされた。事故から26年が経過した今も、ルクセンブルグと同じくらいの面積を持つ立ち入り禁止区域では、魚釣りや木の実の収穫、狩猟などが禁止されている。禁止区域は未だに放射線放射の源となっている。専門家によるとチェルノブイリ周辺が完全に浄化されるのは約２万4000年後だという。チェルノブイリの教訓は習得され、原子力エネルギーが発展している国々は国民の安全を保障するために全てを考慮していると思われた。だが、そうではなかった。