12.04.20 ★　東京 4.20「原発ゼロが最安７．１兆円　使用済み核燃料処理費用」　原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。小委では、（１）使用済み燃料を全て再処理（２）再処理はせず全て直接処分（３）両者を併用−の三つのシナリオを検討。それぞれに、総発電量に占める原発の割合を35％、20％、０％と仮定した場合の費用を算出した。その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。 　直接処分の場合、再処理施設の廃止費用約五兆円が上乗せされているため割高感はあるが、それでも原発ゼロとすれば、処分する使用済み核燃料も少ないため、安く済むとの結果だった。逆に、原発への依存度を高めるほど費用もかさみ、直接処分と組み合わせると最も高コストとなった。‥福島事故前でも、原発の割合は26％だったから、仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、10％を維持できるかどうかがいいところだ。それなのに、脱原発を示す０％のほかは、20％や35％の設定がなされた。こうした数字になるためには、電力需要が激減するか、原発がどんどん新増設されるかしかない。新増設が極めて困難なのは明らかだ。このため、小委員会ばかりか、同委新大綱策定会議でも批判が続出している。ＮＧＯ気候ネットワーク代表の浅岡美恵委員は「新増設はリアリティーがない。35％で費用計算することは賛成できない」と批判。慶応大教授の金子勝委員は「０、20、35の数字の設定が恣意的。20が真ん中に見えるようにしている」と指摘した。一方、近藤駿介原子力委員長は、現行の国のエネルギー基本計画の三〇年時点の原発の割合は45％とされていることを挙げ、「35％も減原発の範疇」と説明している。ただでさえ「原発推進側」とされる原子力委。現実の施策を反映した議論を展開しないと、試算も信用されなくなりそうだ。　※原子力委員会が未だに原発推進のごりごり頭から進歩してないのは物笑いの種になりそうです。

12.04.20 ★　東京 4.20「「東海第２」周辺６市村　権限拡大、原電と交渉へ」　日本原子力発電（原電）東海第二原発を抱える茨城県東海村と隣接四市、二十キロ圏内の水戸市の六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」（座長・村上達也東海村長）の第二回会合が十九日、村内であり、同原発の再稼働の是非などを判断する権限を六市村に拡大するよう近く原電に求める方針で合意した。原電が県や自治体と結んでいる任意協定「原子力安全協定」では、現在、再稼働や施設の新増設など重要事項を判断できるのは県と東海村に限っている。隣接市は県と村を通じてのみ意向を伝えられ、水戸市はトラブルの際に連絡を受ける等の権限しかない。村上座長は会合の冒頭で、東京電力福島第一原発事故で広範囲に広がっている被害を踏まえ「東海村だけが立地自治体ではない」との見解を示した。速やかに原電に協定拡大を申し入れる意向を示し、「福島の状況からすれば、拡大の拒否は理にかなわない」と語気を強めた。‥原子力安全協定の権限拡大をめぐっては福井県の大飯原発で大阪市の橋下徹市長が百キロ圏に拡大するよう求めるなど全国的に動きが広がっている。

12.04.20 ★　毎日 4.20「首都直下地震試算:日本の財政、５年後７割の確率で破綻」　マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が起きると、日本の財政は５年後に約７割の確率で「破綻」するとの試算を、小黒一正・一橋大准教授（公共経済学）らがまとめた。地震が起きない場合の破綻リスクの約2.4倍という。小黒准教授は、早期の財政再建の重要性に加え、震災に備えた基金積み立てなど「事前復興」の必要性を訴えている。04年に国の中央防災会議がまとめた東京湾北部地震（Ｍ7.3）の被害想定のうちの最悪パターン（直接経済被害66兆円）を前提にした。破綻の定義を「国債と地方債の発行残高が、個人の金融資産（約1480兆円）の約９割に達し、国内資金で国の借金を賄えない状況」とし、物流・交通網の損失など間接被害は除き、80〜08年の経済成長率、金利などのデータから計算を繰り返した。その結果、15年に発生した場合の20年の財政破綻確率は68.9％、なければ28.1％だった。東日本大震災前の計算では、破綻確率はそれぞれ43.2％と12.2％だったといい、大震災も破綻リスクを押し上げていた。　※国が壊れて機能しなくなると、原発事故の収拾＝廃炉作業や除染、測定などもストップする可能性があります。現政権ではまったく期待できません。

12.04.20 ★　毎日 4.20「枝野経産相:大飯原発以外の再稼働手続き　夏までは困難」　枝野幸男経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機以外の再稼働手続きについて「原子力規制庁の発足を待つべきだ」と述べ、今夏までの再稼働は極めて困難との見方を示した。 政府は、大飯原発の再稼働を地元に要請している。他の原発については、ストレステストの１次評価結果について、原子力規制庁のチェックを受ける考えだが、規制庁の発足が遅れている。それまでは原子力安全委員会がその役割を担うが、枝野氏は「原子力安全委員会は、伊方原発をはじめ、ストレステストの確認はしない意向と聞いている」と述べた。　※政治家や官僚の言うことは信用できません。特にこの枝野は今日言ったことと真逆のことを明日言い出す可能性があります。

12.04.20 ★　DAILYMOTION「20120419　新生東電課題は山積み　作業員の声」　TBS　NEWS23Xより。 福島第一原発の１号機〜４号機が法律的に廃止された。そのため日本の原発は50基となった。 また東電の会長に、原子力損害賠償支援機構の下河辺委員長があたることになった。 しかし「新生」東電は課題が山積みしている。 原発事故の賠償問題や電気料金値上げの問題。 もう一つの大きな問題は福島第一原発の廃炉に向けた作業だ。 作業にあたっている作業員の声を聞いた。 「みな線量がたまってるから、そろそろ中に入れなくなる人もたくさん出るのではないか。 廃炉に向けて必要な専門的な作業員は特に少ないから、今後作業が手詰まりになるんじゃないか」

12.04.20 ★　市長日記 4.19「使用済み核燃料中間貯蔵施設の奈良県内設置に反対する緊急声明を出しました」　昨日、荒井奈良県知事が表明した「使用済み核燃料中間貯蔵施設の県内設置の検討」について大変驚き、本日、次のような声明を報道機関に出しました。西川福井県知事の発言は「大飯原発の再稼働に電力消費地の首長が反対するなら、中間貯蔵施設を受け入れるぐらいの腹を括っているのか」という、いわゆるブラフ（脅し）であり、設置を住民に受け入れられる可能性がないことをわかっていながら、関西圏の首長が即座に反応するようなものではないでしょう。大飯原発の再稼働に消極姿勢を示しながら、一方で、その再稼働を前提とする使用済み核燃料中間貯蔵施設の設置を検討するというのは、矛盾しています。電力消費地の住民としては、便利な生活を少し我慢し節電を徹底して、原発に依存せずともエネルギー需給が成り立つようにして、原発立地県の住民と負担を分かち合うべきではないでしょうか。そうすれば、使用済み核燃料中間貯蔵施設も要らなくなるわけですから。　※生駒市長・山下真さんのブログです。

12.04.20 ★　DAILYMOTION「20120419　原発再稼働わたしはこう思う　エコノミスト・浜矩子」　報道ステーション「原発再稼働わたしはこう思う」の最終回。 エコノミストの 浜矩子（のりこ）さん。 エコノミストというと経済優先で原発は動かすべきと主張するのかと思ったら、正反対で、福島原発事故を契機に日本は逆の方向を目指すべきだと語る。 短いインタビューだが、「魔法使いの弟子」の話や「老いらく国家」のイメージなど、なかなかおもしろいこと言う人です。

12.04.20 ★　DAILYMOTION「20120419　核燃料サイクルのコスト試算　原発の比率毎」　報道ステーションより。 原発を全廃した場合、核燃料の処理にはいくらかかるのか、その試算がはじめて公表された。 「原発ゼロ」「再処理なし」などいくつかのシナリオに分けて出されている。 しかし核のゴミをどこにどう処理するかもまだはっきりしていない架空の話だ。 また核燃料サイクル廃止に５兆円かかるというコストが、脱原発シナリオ（2020年時点で原発ゼロ）の場合にだけ当てはめるというおかしな計算方法を使っています。　
（関連）毎日 4.19「使用済み核燃料:全量再処理は高コスト　原子力委試算」　原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討している内閣府原子力委員会の小委員会（鈴木達治郎座長）は19日、処理方法ごとに2030年までにかかる総事業費の試算を明らかにした。原発を継続する場合、使用済み核燃料を再処理しながら一部を地中などに埋める直接処分もする「併存方式」が最も安価とされた。全量を直接処分する方式では、コストに再処理工場の廃止費用などを加算している。「脱原発」を含めた将来の政策パターンごとに核燃料サイクルのコスト試算の結果が示されるのは初めて。小委員会は結果を基に実現可能性なども加味し、５月にも「政策の選択肢」として、政府のエネルギー・環境会議に報告。同会議はエネルギーの中長期戦略に反映させる。